カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　国内の航空宇宙産業で、2019―2024年に2万9,900人の雇用が創出された。

第12次マレーシア計画（12MP）では、2025年までに航空宇宙産業での雇用3万人という目標が掲げられている。また「マレーシア航空宇宙産業ブループリント2030」では3万2,000人の雇用創出と、年間売上高552億リンギという目標が設定されている。

こうした目標を踏まえ、セランゴール州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員が、21日の州議会で、国家航空宇宙産業調整局（NAICO）のデータとして雇用状況について発言。中でも、雇用全体のうち1万4,300人がセランゴール州を拠点にしているとした。また州政府としてはセランゴール航空ショー（SAS）など、業界関係者と地元人材を結び就職につなげる試みを継続的に行っているとし、「2030年の目標も達成されることを期待している」と付け加えた。
（ベルナマ通信、2月21日）

【クアラルンプール】　イーロン・マスク氏率いるテスラの、マレーシアにおける製造拠点設置の可能性は消失の可能性が高そうだ。テスラに対するボイコットの機運が高まっているためだ。テスラ製電気自動車（EV）の販売も減少している。

パレスチナ人が同自治区から移住することを望む、との米トランプ大統領の方針をマスク氏が支持しているからで、こうしたマスク氏の政治スタンスはテスラのイメージを損なう可能性があると自動車業界関係者は見ている。より手頃な価格の、技術的にも向上している中国ブランドの競争力が増していることもテスラには脅威だ。

自動車アナリストのシャムスル・ユノス氏は「スターバックス、マクドナルド、KFCへのボイコット同様、テスラは、ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動の対象となり得る」と述べた。

中国語自動車紹介サイト、キーオートのニコラス・キング編集者によれば、BYDなど中国製EVの販売台数が増加傾向にあり、テスラ車の売れ行きに影響している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日）

【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）開発計画について、マレーシア政府は今年第3四半期までに青写真策定を完了させる予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が下院議会質疑で書面で回答した。

ラフィジ氏は、「JS-SEZに関するマレーシア・シンガポール両国の共同協定は、経済協力の強化に関連して両国が合意した取り組みを幅広く網羅しており、特定の11の分野、両国間の人員と物品の国境を越えた移動、ビジネスの促進、人材育成が含まれる」と言明。「政府は地元投資家が取り残されることなく、JS-SEZ内の経済活動に積極的に参加できるように努めている」とした上で、地元のサプライチェーンを強化し、地元企業が外国投資の流入から利益を得られるよう努めると述べた。

ラフィジ氏はまた、その他の取り組みには技術移転と能力開発の改善も含まれており、これにより地元企業は外国投資家がもたらした能力開発プログラムや技術移転を利用できるようになると言明。「中小企業（SME）を含む裾野産業の発展に利益をもたらすだろう」と述べた。

ラフィジ氏によると、JS-SEZ内での質の高い地元労働力に対する需要を満たすためのトレーニングプログラムやスキル向上イニシアチブを設計するための調整プラットフォームとして、ジョホール人材開発評議会（JTDC）が設立された。これにより外国人投資家はJS-SEZ内で競争力のある給与で高度なスキルを持つ地元の労働者を雇用できるようになり、外国人労働者への依存が軽減されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

【クアラルンプール】　政府は消費者物価指数（CPI）で見た物価上昇率を昨年の1.8％を上回る2－3.5％と予想している。下院議会での質問に財務省が文書で回答した。

財務省は予想の根拠として、最低賃金の見直し、公務員賃金の引き上げ、ガソリン補助の合理化、サービス税対象品目の拡大、サービス税の6％から8％への引き上げなど、国内施策および世界的な一次産品価格の動きを挙げた。

財務省は、CPIで29.8%の比重を占める飲食品の価格上昇率は22年の5.8％、23年の4.8％から、24年は2％へ鈍化したこと、飲食カテゴリーのうち食品（米、肉、魚、鶏肉など生の食材）価格は24年10月と11月、前年同月比0.6％の増加にとどまったことを挙げ、補助合理化、価格統制など政府施策の効果で物価は安定したと説明した。

世界情勢は不透明だが、一次産品価格の安定はインフレ圧力の軽減になるという。財務省は今年のブレント原油価格を1バレル75－80米ドル、パーム油価格をトン当たり3,500－4,000リンギと予想している。
（エッジ、ベルナマ通信、２月21日）

【シャアラム】　セランゴール州を南北に縦断する新鉄道建設計画について、ン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員は「最長10年かけて段階的に実施される」と述べた。新線建設計画は与党連合・希望同盟（PH）が2023年の州議会選挙のマニフェストに盛り込んだ。

ン氏は州議会答弁で新線計画の進捗状況について聞かれ、プロジェクト提案に関するフィードバックを集めるために連邦政府運輸省との協議セッションを完了したと言明。実現すれば南北のアクセスが改善するほか、経済波及効果が期待できると述べた。

計画されている新線は、サバク・ベルナム、シャアラム、クラン、セパンを経由し、ネグリ・スンビラン州のラブまで達する全長約200キロメートル（km）。ウエストポート、クラン、プトラハイツ、ベスタリジャヤのセランゴール大学に接続する4つの支線が提案されている。

最高時速160kmに対応できるように設計されており、旅客サービスと貨物サービスの両方に対応する。サバク・ベルナムからクアラルンプール国際空港（KLIA）までの移動時間は約1時間42分で、現在の自動車移動での2時間41分に比べて大幅に短縮されると予測されている。
（ザ・スター電子版、セランゴール・ジャーナル、エッジ、2月19日）

【クアラルンプール】　米国による人工知能（AI）チップの輸出規制はマレーシアのデータセンター開発を困難にするが、データセンターのエコシステム全体の育成を損なうことはないと政府は見ている。下院審議でリュー・チントン投資貿易産業副大臣が答弁した。

AIチップは、機械学習やデータ分析などのAIタスクを処理するために設計された半導体チップ。マレーシアはシンガポール、インドネシア、ベトナムなどと共に米国からティア2カテゴリーに指定された。ティア2国には先端半導体の輸出に数量制限がかけられるため、マレーシアがこの先2年間で米国から輸入できるGPU（画像処理プロセッサー）は5万個に制限される。

しかし米国の規制は、トランザクション、電子商取引、データストレージなどのサービスを提供するデータセンターの業務に影響することはないという。こうしたデータセンターではAIチップや先端AI技術を利用しないからだ。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、2月19日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、国王演説をめぐる下院審議を総括し、経済成長の勢いは今年も続くとの見通しを表明した。

昨年の国内総生産（GDP）増加率は5.1％で、予算策定時の想定（4－5％）を超えた。特に高成長だったのは第2四半期で、5.9％を記録した。これを踏まえアミル・ハムザ氏は「経済の基礎は強靭だ。対外環境は厳しいが、国内経済の見通しは明るく、4.5－5.5％の成長が期待できる」と述べた。

アミル・ハムザ氏はさらに、経済成長は単なる数字ではなく、賃金上昇、雇用の改善、社会保障の充実など直接国民を潤す結果になっていると強調した。

世界的な貿易環境の不透明性についてアミル・ハムザ氏は、マレーシアは貿易先、投資市場の多様化に取り組んでおり、外国からの直接投資は勢いを増していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日）

【コタキナバル】　サバ州のシピタン石油ガス工業団地（SOGIP）で新たな石油貯蔵・精製工場の建設が4月に着工するのに先だって、記念式典が18日、行われ、ハジジ・ヌール州首相らが出席した。

工場はペトロベンチャー・エナジーが、SOGIP内の400エーカー（161ヘクタール）の土地に建設する。完成すると、1日あたり最大15万バレルの石油精製が可能で、300万立方メートルの原油と精製石油製品の貯蔵施設も併設される。35億米ドル（155億リンギ）の外国直接投資（FDI）を誘致し、建設段階で3,000人以上、運営段階で1,000人分の雇用機会の創出が見込まれている。

ハジジ首相は「石油・ガス産業の中心地としてのサバ州の地位を間違いなく強化する新たな戦略的投資である」と述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

【クアラルンプール】　今年1回目の国家投資委員会（NIC、議長はアンワル首相）が17日に開催され、国家半導体戦略（NSS）に基づく、半導体の高付加価値化に重点を置く国内企業110社の設立支援など具体的枠組みが承認された。

設立支援対象となるのは、集積回路（IC）設計、先進後工程（パッケージング）、先進的な半導体製造装置に関わる企業で、年間10―47億リンギの収益規模の企業10社と、年間10億リンギの収益規模の100社という。

昨年5月に発表されたNSSは、投資貿易産業省（MITI）の主導で、国内企業を半導体分野におけるメインプレーヤーに転換させ、国内外から投資を促すことを目指している。「メイドインマレーシアからメイドバイマレーシアへ」を掲げ1ー3期の段階に分け目標が設定されており、今回の枠組みは第1期に該当する。昨年の発表では、第1期で250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資誘致が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、2月18日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア、インドネシア、タイ3国の中央銀行は17日、現地通貨取引枠組み（LCTF）の運用指針の一本化と取引対象の拡大で合意した。3行の共同声明としてマレーシアの中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が発表した。

現地通貨での相互決済を容易にするための指針で、これまで2国間で取り決められていた指針を一本化した。決済に参加する銀行、銀行利用者にとり透明性が増し、互いの通貨の直接取引により為替リスク・為替換算手数料を低減できるという。現地通貨での決済はモノ・サービスの貿易、直接投資に限定されていたが、今回、有価証券投資も対象に含められた。

BNMによれば、LCTFの導入以降、現地通貨での2国間貿易の額は増加傾向にある。