カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアにおける日本企業の電子商取引（EC）活用に関するデジタルマーケティング実証事業について、ソフトバンクのマレーシア子会社、STデジタルソリューションズ・マレーシアに業務を委託すると発表した。

同事業は、ECプラットフォーム「ショッピー・マレーシア」（Shopee.com.my）に出品している日本企業を対象に、2024年10月から2025年3月にかけてターゲティング広告などを通じたデジタルマーケティングの実証事業を行うというもの。日本企業の出展可能性が高い同プラットフォームを効果的に活用するためのヒントを得ること、これからマレーシアのEC活用に取り組む日本企業にとって参考となる情報を得ることを目的としている。

キャンペーン広告の実施では、STデジタルが提供する、スマートフォンなどのアプリデータや位置情報データを活用したサービスをもとに、対象セグメントを絞り込んだターゲティング広告を打つ。個別フィードバックでは、キャンペーン広告から得た情報に基づき、参加企業のEC活用ノウハウの蓄積を支援する。

ジェトロでは、9月30日まで参加企業を募集していた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　メニコン（本社・愛知県名古屋市）は1日、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国のコンタクトレンズ販売会社3社を、シンガポールの製造・販売会社、オキュラスから9月30日付けで買収し、完全子会社化したと発表した。

メニコンが買収したのは▽オキュラス（マレーシア）▽オキュラス・ビジョンケア（シンガポール）▽PTオキュラス・インドネシア――。これまで東南アジアでは輸出または代理店での販売を展開してきたが、若年層人口や所得の増加などによりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれることから販売拠点が必要と判断した。

メニコンは、東南アジアにおける1日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場のほか同社最大規模となるマレーシア工場を2026年3月期下期に稼働予定しており、今回の販社買収により、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立されるとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　在マレーシア日本大使館は、旅券の偽変造対策を強化するため2025年3月24日から人定事項ページにプラスチック基材を用いた旅券の発給を開始すると発表した。

新旅券は日本国内で作成され大使館まで配送されることとなるため、最短でも2週間、場合によっては4週間の日数を要することになる。具体的な交付日については旅券申請時に予定時期を伝えるが、交付準備が整った段階で再度連絡する。従来の旅券は申請から交付まで最短4営業日で行っていた。

発給に要する日数が長くなるため大使館では、有効期限を確認した上で早めの旅券切替申請を求めると共に、滞在許可事実確認のためのマレーシア入国管理局での手続きに要する日数などを勘案し、出張や旅行のスケジュールを立てるよう呼びかけている。

なお大使館は、旅券の発給申請についてすでにオンライン申請を開始しており、オンライン申請の場合、手数料のオンライン決済（クレジットカード払い）が可能となるほか、来館は交付の際のみとなる。

【東京】　ゲームソフト制作のバンダイナムコスタジオ・マレーシアは、マレーシアのゲームデベロッパーとの協業を計画している。

番屋修平最高執行責任者（COO）はベルナマ通信との会見で、ゲームデベロッパーのパッション・リパブリックおよびバーチャス・クアラルンプールと複数回、協議を持ったことを明らかにした。バンダイナムコスタジオ・マレーシアは2016年の設立で、鉄拳やソウルキャリバーなどバンダイナムコのビデオゲームをはじめとしたネットワークコンテンツを開発している。職場ではマレーシア人のほか、インドネシア人、シンガポール人などがクリエーターとして働いている。

番屋氏によれば、マレーシアスタジオはマレーシア文化に対応した、またマレーシア要素を含んだゲーム、コンテンツの開発を企図している。番屋氏は「子ども向け、大人向けのコンテンツを創造する。世界中の人をつなぐ、面白くて楽しいゲームの製作をわれわれは意図している」と語った。
（ベルナマ通信、9月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSソリューションと日系6社は30日、東京湾域の複数産業から排出されるCO2を対象とした二酸化炭素回収・貯留（CCS）バリューチェーン構築の実現可能性調査に採択されたと明らかにした。

同調査はエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2024年度の事業として公募していたもので、採択されたのはペトロナスCCSのほか、▽三菱商事▽ENEOS▽JX石油開発▽JFEスチール▽コスモ石油▽日本触媒――の6社。

東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離・回収、液化、海上輸送、貯留の各セグメントにおいて最適な各種設備設計について検討すると共に、CCS社会実装の実現に向けたコスト試算及び課題の抽出、実現可能性検証などを実施する予定。域内で回収するCO2の規模は年間3百万トン程度を想定しており、将来的には年間6百万トン程度のCO2回収を目指し検証を進める。

東京湾域を排出源とするCO2を対象とする海外CCSバリューチェーン構築に関する覚書は今年3月に4社で締結しているが、このほどJFEスチール、コスモ石油、日本触媒の3社が参加した。

7社は、2026年度までの最終投資決定、2030年度までの事業開始を目指し、それぞれの専門性を活かして事業化に必要なバリューチェーンの構築や関連技術検証などを検討する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（本社・神奈川県横浜市）は27日、日本式保育施設、「ヒューマンスターチャイルド・ケアセンター」を今年7月1日にクアラルンプール（KL）市内に開園したと発表した。

場所は三井不動産が運営する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」の近隣。マレーシア子会社のヒューマンスターチャイルド・マレーシアの直営園で、対象年齢は1―4歳となっている。日本人だけでなく現地に住む人を対象としており、日本で培ってきた、安心・安全で高品質な保育サービスを国境を越えて提供する。これにより海外での保育施設運営はインドネシア・ジャカルタに続き2園目となる。

ヒューマンスターチャイルドによると、同社は2018年7月にジャカルタで0―5歳児を対象とした直営保育施設「スターチャイルドインドネシア」を開園。現在、入園希望者は定員を超えており、日本の保育サービスが海外でも評価されているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三菱商事（本社・東京都千代田区）は27日、マレーシアの液化天然ガス（LNG）事業におけるLNG ドゥア（LNG2）の権益延長、及びLNGティガ（LNG3）への再参入について、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と合意したと発表した。

これにより三菱商事の「LNG２」における権益比率は10％で維持され、「LNG3」については権益10％を再取得する。「LNG2」の権益は2025年から約10年間となっており、生産能力は960万トン。「LNG3」の権益は2024年から約10年間となっており、生産能力は770万トンとなっている。「LNG3」には2000年から参画していたが、2023年に一度権益期限が満了していた。

マレーシアLNGは全部で9つの天然ガス液化系列で構成され、第1―3系列を「LNGサトゥ（LNG1）」、第4―6系列をL「LNG2」、第7―8系列を「LNG3」、第9系列を「トレイン9」と称し、LNG年産能力は合計2,930万トンと世界最大規模を誇る。現在、同プロジェクトで生産されるLNGのうち年間約1,000万トンが日本に供給されており、日本向けLNG供給量では単一拠点としては世界最大となっている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　創薬ベンチャー企業、ラクオリア創薬（本社・愛知県名古屋市）は26日、同社が開発した胃酸分泌抑制剤「テゴプラザン（Tegoprazan）」がマレーシア保健省・医薬品規制庁（NPRA）より販売承認を取得したと発表した。

テゴプラザンはラクオリア創薬が開発したカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB）と呼ばれる新しい作用機序の胃酸分泌抑制剤。胃食道逆流症治療の第一選択薬であるプロトンポンプ阻害剤（PPI）よりも速やかに、かつ持続的に胃酸分泌を抑制するという特長を持つ。

今回、承認が得られた適応疾患は、びらん性胃食道逆流症、非びらん性胃食道逆流症、胃潰瘍、およびヘリコバクター・ピロリ除菌補助療法の4つ。マレーシアでの製品名はK-CABで、2025年上半期の販売開始が予定されている。

ラクオリアは、日本を除く全世界のテゴプラザン開発・製造・販売に関する再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を韓国HKイノエンと締結しており、HKイノエンは2021年、マレーシアの医薬品大手、ファーマニアガとの間で製品供給契約を締結。以後、ファーマニアガが販売承認の取得に向けた取り組みを進めていた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は25日、マレーシアにおける総合リユースショップ「セカンドストリート」1店舗を含む13店舗の新規出店を2024年10月に計画していると発表した。

新たに出店するのは「セカンドストリート」7店舗、「ゲオモバイル」3店舗、「ラックラック」1店舗、「カプセル楽局」2店舗。マレーシアの「セカンドストリート」新店舗の所在地はセランゴール州シャアラムのTTDIジャヤで、店舗面積は146坪となっている。10月3日にオープンを予定しており、これによりマレーシアの「セカンドストリート」店舗数は22店舗となる。営業時間は午前10時ー午後10時。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」マレーシア1号店をオープンしている。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2024年8月の新車販売台数（トヨタ、レクサスの合計）が8,500台となり、今年の累計販売台数が6万4,000台に達したと明らかにした。

国内のセダン、ピックアップ、スポーツ車（SUV）セグメントにおけるトヨタ車への強固な需要を背景に、8月に「ヴィオス」、「ハイラックス」、「カローラ・クロス」が好調だった。8月には「ハイラックス」、「フォーチュナー」、「GR86」の3つの主力モデルのアップグレード版もリリースした。

UMWトヨタは9月には「Move in Harmony」と称するプロモーションを実施し、Bセグメント・ハッチバック「ヤリス」の購入時に最大9,500リンギの割引が受けられるキャンペーンを行っている。月々最低658リンギから分割払いが可能。
（ジグホイールズ、9月23日）