カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　スバルのDセグメント・クロスオーバースポーツ多目的車（SUV）「アウトバック」の6代目がマレーシア市場で発売された。日本からの輸入完成車（CBU）となる。

タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、日本(日本名は「レガシィアウトバック」）ですでに販売されているもので、マレーシア市場には、フィリピン市場と同様に2バリアントを投入する。保険なし価格は、「2.4XTツーリングアイサイト」が31万390リンギ、「250i-Tアイサイト」が28万390リンギ。

「2.4XT」は四輪駆動スポーツセダン「WRX」にも搭載されているA24型エンジンを搭載。2.4L水平対向DOHC直噴ターボで、最高出力249馬力（PS）、最大トルク350ニュートンメートル（Nm）を発揮。静止状態から時速100キロメートル（km）までの加速時間は7.5秒、最高時速は221kｍ。

「2.5i-T」は、2.5L自然吸気4気筒エンジンを搭載し、最高出力188PS、最大トルク245Nmを発揮。両バリアントの違いはパワートレインのみとなっている。

スバルは5月に東南アジアにおける現地組立（CKD）事業を2025年に終了すると発表しており、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア市場で今後発売されるスバル車はすべてCBUとなる。

（ポールタン、9月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は24日、マレーシアの総合食品見本市「フード・ホテル・マレーシア（FHM）」が東マレーシアで初開催する「FHMボルネオ・エディション」に出展すると発表した。

同見本市の会期は9月26日―28日で、会場はサバ州コタキナバルにあるサバ国際コンベンションセンター。ジェトロは、食品をはじめとする日本産商品の東マレーシアでの販路拡大を目的として、オンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを出展する。「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイトで、バイヤーは登録するだけで日本企業8,546社・6万280製品を閲覧でき、希望に応じてオンライン商談も行うことができる。

また、カタログ掲載商品の参考として、マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類、飲料、加工食品、調味料などのハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得済み商品や今後ハラル認証取得を検討するノンポーク・ノンアルコールの商品のサンプルを展示紹介する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,200人となり、前年同月比で10.4％減、前月比でも10.9％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、スクールホリデー時期の変更等の影響もあり、前年同月を下回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較でも13.2％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

8月の世界全体の訪日者数は、前年同月から36.0％増の293万3,000人、2019年同月からは16.4％増となり、7カ月連続で同月の過去最高を記録した。 台風7号による航空便欠航等の影響が見られたものの、前月に引き続き学校休暇による訪日需要もあり、東アジアでは中国、東南アジアではシンガポールとインド、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。1―8月の累計では 2,400万7,900人となり、前年同期比58.0％増となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

【クアラルンプール】　みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は20日、リンギ建てのイスラム金融商品の提供を行うイスラム金融窓口（IBW）を開設したと発表した。

同行は声明で、IBWの開設はマレーシア政府が目指す「イスラム金融のリーダーとなる」という取り組みに沿ったものであり、同行のマレーシアにおける11年間のイスラム金融サービス提供実績をさらに積み重ねるものだと述べた。

同行は2013年に外貨建てイスラム金融取引を可能にする国際通貨ビジネスユニットを立ち上げ、現地企業へのサービス提供、資金調達オプションの拡大、ハラル（イスラム教の要件を満たした）関連企業の支援などに取り組んできた。IBW業務の開始により、マレーシア経済・社会の発展に向け、より質の高い、よりインパクトのある支援を提供できることを期待しているという。

マレーシアみずほ銀行は、法人金融、貿易金融、外国為替およびデリバティブ、キャッシュ・マネジメント、多国籍企業および法人顧客へのアドバイザリー業務などの金融サービスも提供。2023年末時点での資産運用額は185億リンギに達している。

（エッジ、9月18日、みずほ銀行発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　起業家開発協同組合省（MECD）は9月18―20日、インテックス大阪で開催された食品・飲料展示会「フーデックスジャパン・イン・関西」に大型パビリオンを出展し、潜在的売上効果2,000万リンギ（約6億5,000万円）を達成したと発表した。

MECDのカイルル・ザイミー事務次官が参加し、ベンダー開発プログラムの一環として15社、ハラル国際プログラムの一環として10社、合計25社の食品メーカーを率いて出展を行った。マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）ブランドの世界的な認知度を高めるための戦略の一環として、特に食品・飲料のグローバルなマーケティングやサービス提供を目指したものだという。

カイルル事務次官は声明で、マレーシアの起業家にとって日本市場への理解を深めるだけでなく、グローバルマーケットへのアクセスを強化し、ビジネス連携を促進できる効果があったと述べた。

イベントでは、SDインペックス・ジャパン（食品小売・卸のマレーシア企業SDインペックスの日本現地企業）とトック・レコおよびアダクティブ・フードとの間の、日本におけるビスケットおよびスナック菓子の供給に関する基本合意書の締結式、食品メーカー3社による新商品の発表会も行われた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、レストランにおける日本産水産品のさらなる利用拡大を図るため、レストラン事業者向けの試食提供イベントをクアラルンプール（KL）市内で9月23、24日に開催すると発表した。

「ジャパン・シーフード・エキスポ2024」と題するレストラン向け試食会は、日本産水産品輸入業者センドイチ・シーフード（M）などと共同開催するもので、主に非日本食レストランのオーナーやシェフを対象に60種類以上の日本産水産品を提供する。

会場となる西洋料理レストラン「セージ・レストラン＆ワインバー」のシェフによる日本産水産品を活用した非日本食メニューを提供することで、その活用方法を知ってもらい、さらなる利用拡大に繋げることが目的。また日本産水産品の理解促進を図るべく、日本からカキとウニそれぞれの養殖・加工から買い付けに至るまで豊富な経験を持つ専門家による水産品の説明が行われる予定だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける日本企業の電子商取引（EC）活用に関するデジタルマーケティング実証事業を、2024年10月から2025年3月にかけて実施すると発表した。

ECプラットフォーム「ショッピー・マレーシア」（Shopee.com.my）に出品している日本企業（国内、在マレーシア問わず）を対象に、ターゲティング広告などを通じたデジタルマーケティングの実証事業を行う。

実証事業を通じて、マレーシアのEC市場を開拓するにあたり有用な示唆を得ること、日本企業にとって効果的なロールモデルを見い出すことを目的としている。

事業内容は▽約2カ月にわたるキャンペーン広告の実施と情報収集、広告効果分析▽毎月のフィードバック▽対象商品ページの管理画面の毎月提出――で、9月30日まで参加企業を募集する。募集企業数は10社程度。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、7人乗りクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」のフェイスリフト版の予約受付を開始した。

「エクスパンダー」は2020年末にマレーシア市場に導入。現地生産を行い、4年間で4万台を販売している。MPVセグメントでは、トヨタ「ヴェロス」やプロドゥア「アルザ」の競合車となる。フェイスリフト版は9月末発売予定で、期間限定保険なし価格として11万5,000リンギで提供する。

今回のフェイスリフトでは、外装・内装ともに大幅な改良が施された。サイズは、全長4,475mm、全幅1,730mm、全高1,750mm、ホイールベース2,775mm、地上高はセグメント最大の220mm。車体カラーは全4色。内装ではダッシュボードがよりシンプルでモダンなデザインに一新された。タッチスクリーン式インフォテインメント・システムが9インチに大型化され、スマホを車載機器と接続する「アンドロイドオート」と「アップルカープレイ」を搭載した。新型ワイヤレス充電器や、従来のハンドブレーキに代わるオートホールド機能付きの電動パーキングブレーキも備えている。

（ポールタン、ジグホイールズ、カーリスト・ドット・マイ、9月12日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は13日、日本企業7社とともに、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和6年（2024年）度「先進的二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業に係る設計作業等」公募において、サラワク州におけるCCS事業に係る設計作業などを9月11日付けで受託したと発表した。

7社は、▽石油資源開発（本社・東京都千代田区）▽川崎汽船（本社・東京都千代田区）▽JFEスチール（本社・東京都千代田区）▽三菱ガス化学（東京都千代田区）▽三菱ケミカル（東京都千代田区）▽中国電力（本社・広島県広島市）▽日本ガスライン（本社・愛媛県松山市）――。

日揮を含む日本側8社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出される二酸化炭素（CO2）の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討作業を進める。また、プロジェクトの共同推進者である国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と日本側8社は、サラワク州までの海上輸送（瀬戸内エリアにおける内航輸送を含む）、圧入・貯留までに必要な設備ならびにコストの検討を共同で進めていく。

【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　ホンダ・マレーシアは12日、Bセグメントセダン「シティ」およびコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「WR-V」の特別仕様車を発表した。両車種とも99台限定で発売する。

「シティ」の特別仕様車は、フロント、サイド、リアのアンダースポイラー、専用エンブレムを装備。フロントにはデジタルビデオレコーダー（DVR）を搭載し、リアルタイムの運転状況を記録できる。車体カラーはプラチナホワイトパールカラーの1色。保険なし本体価格は通常の「シティ」と同価格の9万4,900リンギとなるが、プラチナホワイトパールカラーの塗装費として別途300リンギが必要となる。

「WR-V」の特別仕様車も、フロント、サイド、リアのアンダースポイラー、専用エンブレムの装備やエクステリアの追加が行われており、保険なし価格は10万7,900リンギ。両特別仕様車はホンダ・ディーラーで展示を行い、予約も受け付ける。

ホンダ・マレーシアは、「シティ」はマレーシアでの販売開始以来45万台以上を売り上げており、2023年8月に発売されたフェイスリフト版の販売台数はすでに2万6,200台に達したと言明。「WR-V」の累計販売台数も1万3,400台以上になったと述べた。