カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　産業廃棄物リサイクルのアミタホールディングス（本社・京都府京都市）は10日、同社の海外事業統括会社であるアミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、マレーシア政府系企業UEMレストラ の子会社であり、再生可能エネルギー関連の事業を行うシナジーSEAとの間で、戦略的業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

本合意に基づき、両社は共同で、マレーシア国内における未利用バイオマス資源の利活用事業に関する事業性調査および事業モデル開発を行っていく。

具体的には、パーム油の製造工程で排出されるパームヤシ空果房（EFB）等を代替燃料として、マレーシア現地企業や日本国内に供給する事業モデルを検討する。これにより、ACDとナザグループの合弁会社アミタ・ベルジャヤがマレーシアにおいて展開する100％再資源化事業の拡大に寄与するとともに、石炭などの天然資源からバイオマス資源へとエネルギー転換を促し、顧客企業における脱炭素化支援を目指す。

2―3年以内を目途に、マレーシアでの未利用バイオマス資源の包括的な利活用事業の確立、インドネシアへの水平展開に向けた調査・検討、社会デザイン事業の海外展開の加速などを行っていくという。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は4日、創立40周年を記念して、植樹プログラム「未来への成長の種を植える：学校に庭園を」を全国で開始した。教育省との協力によるもので、同社の地域開発と環境保全に対する取り組みの一環。

第1弾として、クアラルンプール（KL）ケポンにあるタマン・ブキマリ国民学校での植樹が行われ、約100人の生徒と30人のイオンボランティアが300本の苗木を植えた。今後全国27校でも植樹が行われ、約1万本の苗木が植えられる予定。イオンは1984年にマレーシアで事業を開始して以来、さまざまな活動を通じて55万本以上の植樹を行っている。

岡田尚也社長は、地域社会への還元という意義ある形で40周年を迎えられたことをうれしく思うとし、屋外活動は生徒たちに自然の大切さや学校・環境への貢献について学べる機会を提供すると言明。イオンは、生態系に関わるさまざまな取り組みを通じて、前向きな変化をもたらすことに引き続き尽力していくと述べた。

（マレーシアン・リザーブ、9月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　シンワ・ワイズ・ホールディングス（Shinwa Wise Holdings、本社・東京都千代田区）は3日、子会社のシンワARTEXが、全額出資するマレーシア子会社のシンワAPECマレーシア（SAM）の全株式を売却し、あわせて債権も放棄すると発表した。

SAM は2017年3月より PKS（パームヤシ殻）の販売事業を行ってきたが、PKSの原料であるパームヤシの仕入れ価格が上昇し利益を圧迫することや、パームヤシの量的な確保が困難になる可能性があるなどの要因がグループ業績に影響を及ぼす可能性があると判断。売却に踏み切った。SAMの株式譲渡により、グループの経営資源をアート関連事業に集中するため、非中核の再生可能エネルギー関連事業を縮小する。

株式の譲渡先や譲渡額については明らかにしていない。債権放棄額は約4億2,554万円で、2024年5月期までに貸倒引当金を計上している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医療用ロボットのメディカロイド（本社 ・兵庫県神戸市）は4日、同社の手術支援ロボットシステム「hinotori（火の鳥）サージカルロボットシステム」が、マレーシア医療機器局（MDA）より、販売承認を取得したと発表した。

メディカロイドは、川崎重工業と医療機器メーカーのシスメックスの共同出資により2013年に設立。2015年より内視鏡手術支援ロボットの開発に着手し、5年の開発期間を経て「hinotoriサージカルロボットシステム」の提供を開始した。同システムは、川崎重工業の50年以上の歴史を持つロボット技術と、シスメックスの医療分野におけるネットワークおよび知見を活用し、手術に求められる術者の微細な動きを実現する手術支援ロボットとして開発されている。

メディカロイドは今後も、手術支援ロボットの海外への提供を通じ、グローバルな医療貢献に取り組んでいく方針だ。

【シンガポール】　サラワク州ビントゥル港の液化天然ガス（LNG）施設で問題が起こり、LNG運搬船への積み込みに遅れが出ている。消息筋の情報としてロイター通信が伝えた。同ターミナルからは複数の日本企業がLNGを輸入している。

同ターミナルを運営しているのは、国営石油会社のペトロナスや新日本石油などが出資するマレーシアLNGティガで、LNG年産能力は約3,000万トン。4社が9つの液化施設を運営しており、第7施設は予定していた保守を8月に終えた。しかし第4施設で問題が生じ、予定外の保守が必要になった。第8、9施設でも予定外の保守があったという。問題のあった4施設とも現在は復旧している。

エネルギー関連のコンサルタント、ライスタッドエネルギーは8月30日、上流部門や熱交換機に問題があり、第7、8施設で生産が落ち、第4四半期の積み出しに影響する可能性があるとしていた。

9月4日の時点で少なくとも7隻のLNG輸送船が積み込みを待っている。通常、積み込みを待っているのは2－3隻。マレーシアLNGティガは東北電力、東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、東京電力などとLNG売買契約を交わしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月4日、エッジ、9月3日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　不動産の富士リアルティ（本社・神奈川県藤沢市）は3日、東南アジア不動産の販路拡大に向け、マレーシアの日系不動産企業ホールフィールドとの間で業務提携契約を締結したと発表した。

富士リアルティは、世界最大級の不動産ネットワーク、センチュリー21の加盟店であり、日本、タイ、カンボジアの三拠点で不動産・建築事業を展開している。ホールフィールドは、マレーシア不動産物件の売買や賃貸仲介などを行っている。

今回の提携により、富士リアルティはホールフィールドが取り扱うマレーシア不動産を販売代理店として顧客に紹介し、ホールフィールドは富士リアルティが取り扱うカンボジア不動産を販売代理店として顧客に紹介できるようになった。これにより双方の販路拡大と東南アジア市場における業務拡大を推進する。具体的には、共同マーケティング活動、現地視察ツアーの企画、金融機関との連携強化などを行っていく計画だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　脱炭素ソリューションのアスエネ（本社・東京都港区）は2日、シンガポール現地法人のアスエネAPAC（アジア太平洋）が、マレーシア企業ダサル・コンサルティングとの間で、サラワク州での環境・社会・企業統治（ESG）推進に向けた協業覚書（MoU）を締結したと発表した。

アスエネは、企業・自治体に対し、二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE（アスエネ）」やESG評価クラウド「ASUENE ESG」など、脱炭素のワンストップソリューションを提供している。

ダサル・コンサルティングは、サラワク州クチンに拠点を構え、ESGコンサルティング・グリーントランスフォーメーション（GX）ワークショップなどを行うことで、マレーシア企業の脱炭素・ESG経営を支援している。

両社は協業の上、サラワク州における「ASUENE」と「ASUENE ESG」の導入促進を行い、同州における企業活動の脱炭素化を促進し、APACを拠点にアジア全地域の脱炭素・ESG経営支援を拡大していく方針だ。

【クアラルンプール】　政府系投資会社のベンチャーテックは東京証券取引所との戦略的提携を発表した。有望なマレーシア企業の東証への上場を後押しする。

成長性のあるアジアの有力企業に新規株式公開（IPO）先として東証を選択してもらう「東証アジアスタートアップハブ」を東証が立ち上げたことに対応したもの。アジアスタートアップハブではアジアの有力企業に対し、日本での事業・資金調達支援、IPO準備支援など、それぞれの企業のニーズに応じた支援を通じ、東証でのIPOを後押しする。

世界の金融センターとしての地位強化もハブ立ち上げの狙い。東証は日本関連事業を手掛ける、あるいは成長の潜在性が大きいアジア企業に、ビジネスマッチング、知名度引き上げ、投資家紹介などのサービスを提供する。

ベンチャーテックのアハマド・レズアン最高経営責任者（CEO）は「マレーシア企業は日本の資本市場に参入することで業務を急拡大し、投資を呼び込み、世界でのプレゼンスを高めることができる」と述べた。スタートアップハブは第3四半期に支援対象企業の募集を開始する。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、ベルナマ通信、デジタル・ニュース・アジア、9月2日）

【クアラルンプール】　筑波大学は1日、海外で初めて日本の学位を授与する大学として、筑波大学マレーシア校（UTMy）をクアラルンプール（KL）で開校。2日にザンブリ・アブドル・カディル高等教育相や髙橋克彦駐マレーシア大使を招いて開校式および入学式を行った。

UTMyの設立は、マレーシア政府の要請に基づくもので、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことが目的。所在地はマラヤ大学の研究開発（R&D）複合施設内で、「学際サイエンス・デザイン専門学群」と称する。

カリキュラムは多様で、データサイエンス、自然科学、人文科学、日本語・日本文化が含まれる。生命と環境、情報技術、比較文学、政治学、サブカルチャーなどさまざまな分野を専門とする14人の教員が配置される。

開校後初の学生オリエンテーションは3日に開始される。初年度はマレーシア人7人、日本人6人の合計13人の学生が入学する。

（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月2日、筑波大学発表資料）

【クアラルンプール】　台湾の貿易振興機関である台湾貿易センター（TAITRA）は、イオン・マレーシアの全国店舗に、台湾食品・飲料を集めた「台湾セレクトコーナー」を設置すると発表した。取り扱うのは40ブランド以上の150品目で、年末までの4カ月間の取り組みとなる。

TAITRAによると、「台湾セレクト」は台湾食品業界の再ブランディングの一環で、マレーシアが初の展開国となるという。各店舗では、飲料、スナック、ソース、惣菜、健康食品などの多様な商品を取り揃え、試食も行うが、特にミッドバレー店、チェラス・セラタン店、ブキ・ティンギ店の3店舗を重点店舗として販売を強化する。また、11月15－19日には各店舗でポップアップイベントも行うという。

「台湾セレクト」は10月には米国西海岸都市でもプロモーションを実施する。

（ベルナマ通信、8月31日）