【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 大西時計店（本社・北海道旭川市）は8月30日、東京銀座に日本初となる、マレーシア発ラグジュアリーブランド「ボニア」の公式フラッグシップを9月10日付けで正式オープンすると発表した。
「ボニア」 は創業以来、バッグ、アクセサリー、フットウェア、時計、アイウェアなどのコレクションを発信し続けている。日本に初上陸したのは1997年で、以来15年間、順調に日本でのファンを増やしていたが、2013年に契約上の理由から一度日本市場から撤退した。今回が再上陸となる。
銀座の公式フラッグシップは、世界共通の最新コレクションや銀座でしか手に入らない限定アイテムの展示・販売を行うだけでなく、ファンとのコミュニケーションイベント、世界中のバイヤーとのビジネスネットワーキングなどを実施するコミュニティスペースとしても機能する。
営業時間は午前11時―午後6時。土・日曜は休業となる。10日―13日は新規オープンを記念してプレゼントなどの特別企画を実施する。
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は29日、第2四半期（4－6月）決算を発表。売上高が前年同期比1.2％減の10億2,000万リンギ、純利益が7.7％減の2,790万リンギになったと明らかにした。
小売事業の売上高が祝祭シーズンにも関わらず3.1％減の8億3,680万リンギとなった。一方、不動産管理サービス事業では、入居率の改善や賃貸契約の更新により、売上高が8.9％増の1億8,410万リンギとなった。2024年上半期（1－6月）の売上高は、2.3％増の21億8,830万リンギ、純利益は24.7％増の8,520万リンギに達している。
岡田尚也社長は、今年イオン・マレーシア設立40周年を迎え、販促イベントや特典を用意していると言明。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、より幅広い品揃えを各店舗で展開していくとし、既存店舗の改装も行っていくと述べた。
同氏によると、今月はセランゴール州のバンダル・プチョン店とクアラルンプールのデサパークシティ内のイオン・マックスバリュ・プライム店の改装を完了し、他に3店舗改装が進行中で、ネグリ・センビラン州セレンバンでは、23エーカーの敷地に2階建ての新しいモールを建設する開発計画が進行しているという。さらに、プライベートブランドや地域コミュニティ内でのイオン・リビングゾーンの拡大、デジタル化や持続可能性への取り組み、運用コストの最適化も行っていくとした。
（エッジ、8月29日、イオン（M）発表資料）
【クアラルンプール】 コンビニエンスストアのファミリーマートをマレーシアで展開するQLリソーシズは28日、第1四半期（4－6月）の決算を発表。売上高が前年同期比1.3％増の16億2,000万リンギ、純利益が16％増の1億743万リンギとなったと明らかにした。
同社は畜産、水産物製造、パーム油、クリーンエネルギーなどの事業にも携わっているが、コンビニエンスストア・チェーン部門が成長を牽引した。同部門では、ファミリーマートを35店舗、自動販売機で商品を販売するFMミニを35店舗開設し、店舗の平均売上高も改善したことにより、売上高が22％増の3億982万リンギになった。従業員積立基金の一部引き出しが可能になったことや祝祭シーズンにより消費者心理が改善されたことも好調の要因で、税引前利益は77％増の2,050万リンギに達したという。
主力である畜産事業の税引前利益は8％増加したが、主にマレーシアのレイヤー（採卵鶏）事業の業績改善によるもので、飼料コストの低下と鶏卵コスト補助金の維持がそれを支えた。新規買収したレイヤー農場や、ベトナムの畜産事業の業績改善も同事業の業績を押し上げた。
今後の見通しとしては、中東情勢の緊迫、米中貿易戦争、世界経済の先行きが不透明であることがリスクとして考えられるが、補助金の継続や上限価格の見直しにより、第2四半期も引き続き好調が維持されると予想している。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、8月29日）
【クアラルンプール】 マレーシア王立警察（PDRM）は28日、日本人を狙った仮想通貨投資詐欺グループを摘発し、外国人を含む容疑者21人を逮捕したと発表した。
警察は8月19日に首都クアラルンプール（KL）の高級住宅2軒を捜索し、日本人を狙ったとみられる仮想通貨投資詐欺のコールセンターを摘発。パソコン17台、携帯電話55台、ルーター、警報装置2台などを押収した。
逮捕されたのは22歳から37歳までの合計21人で、内訳はマレーシア人の男1人、中国人の男16人、中国人の女1人、ラオス人の女1人、香港人の男1人、ミャンマー人の男1人。
ブキ・アマン警察本部・商業犯罪捜査局（CCID）のラムリ・モハメド・ヨスフ局長によると、外国人容疑者は詐欺コールセンターのカスタマーサービス担当者として働いており、マレーシア人の男はセンターの管理人だったとみられる。捜査によると、コールセンターの稼働期間はわずか1カ月で、詐欺グループは活動を隠蔽するために、2層の高いフェンスで囲まれ、幹線道路から離れた場所にある高級一戸建てを使用していたという。
容疑者らは、ティンダーやモンスターズなどのソーシャルメディアを通じてターゲット探しを行っていた。被害者は、ビットバンクやコインチェックといったアプリを通じて容疑者らから投資を勧誘されたという。外国人容疑者は訪問ビザでマレーシアに入国し、詐欺に成功した金額の20％を受け取っていた。
（エッジ、ベルナマ通信、8月28日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 自然電力（本社・福岡県福岡市）は29日、グループ傘下の自然・インターナショナルがトレンガヌ州における太陽光発電プロジェクトの開発協力で、同州政府系投資持株会社のトレンガヌ・インコーポレイテッド（トレンガヌ社）と合意したと発表した。
同州内での野立て太陽光発電プロジェクトの共同開発を検討することに合意し覚書を締結した。調印式は2024年8月6日に行われた。
自然・インターナショナルの古賀大幹 代表取締役は、「トレンガヌ社と連携することで、地域の社会経済の発展を促進し、2025年までに再生可能エネルギー設備比率35％を達成するというトレンガヌ社の環境・社会・企業統治（ESG）目標への貢献を目指す」と述べた。
トレンガヌ社のブルハヌディン・ヒルミ最高経営責任者（CEO）は、「トレンガヌ社と州政府が州内でのグリーン・テクノロジーに関する取り組みを推進するにあたり、今回の提携がグローバル企業と協力する戦略的機会を創出することを期待している」と述べた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ユーグレナ（本社・東京都港区）は28日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の研究開発部門子会社のペトロナスリサーチとの間で、21日付けで包括的共同研究契約を締結したと発表した。
両社は、微細藻類の大規模生産技術を確立し、持続可能な航空燃料（SAF）や水素化植物油（HVO）などのバイオ燃料の原料として活用することを目指す。具体的にはユーグレナがペトロナス、イタリアの石油企業エニと共に建設・運営する予定のバイオ燃料製造プラントへのバイオ燃料用原料の供給を行うという。微細藻類の大規模生産に向けた培養、藻体回収、油脂抽出、脱脂藻体等の副産物利用などに関する技術開発などを共同で実施していく。
バイオ燃料製造プラントに関しては、今年7月に3社が最終投資決定を行っており、合弁会社を設立の上、ジョホール州でペトロナスが運営するペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）内で今年第4四半期にプラント建設を開始する予定となっている。
【クアラルンプール】 マレーシア味の素は、今年度第1四半期（4ー6月期）の決算を発表。売上が前年同期比15.4％増の1億7,144万リンギで、純利益は55.0％増の1,893万リンギとなったと明らかにした。
消費者向け事業と事業者向け事業の両セグメントで売上がアップ。消費者向け事業の収益は、国内市場と輸出市場の両方での販売増により、1億1,290万リンギから1億3,070万リンギに15.76％増加した。一方、事業者向け事業の収益は、業務用調味料製品の販売量の増加に支えられ、3,560万リンギから4,070万リンギに14.32％増加した。
営業利益は売上高の増加と主要原材料費の減少により2,200万リンギとなり、前年同期の1,690万リンギから増加した。金融収益は、認可金融機関への資金の預け入れ増加により、2025年度第1四半期に260万リンギとなり、以前の36万8,000リンギから増加した。
マレーシア味の素は今後について、輸入原材料や包装資材のコストが依然として高く、未解決のスエズ運河通行問題が引き続き出荷スケジュールやコストに影響を及ぼしていると指摘。「収益性に対するコストの影響に機敏に対処し、市場シェアを守るための対策を継続的に実施していく」と述べた。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月26日）
【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が24日に発表した、マレーシア航空の一時減便について、対象となる13路線が明らかとなった。いずれもクアラルンプール新国際空港（KLIA）発着路線となる。
日本線では、東京（成田）線が週12便から10便に、大阪（関西）線が9便から7便に減便となる。
その他、▽バンコク（スワンナプーム）線が42便から37便▽デンパサール線が22便から18便▽ホーチミン線が20便から19便▽ジャカルタ線が42便から40便▽ジッダ線が9便から7便▽メダン・クアラナム線が15便から12便▽ムンバイ線が10便から9便▽ソウル（仁川）線が13便から8便▽上海（浦東）線が10便から9便▽シンガポール便線が68便から66便▽ヤンゴン線が6便から4便――に減便される。減便は8月25日より順次開始される予定。
MAGは傘下のマレーシア航空、ファイアフライ（格安航空）、アマル（巡礼便）の3社の運航便数を12月まで一時的に削減すると発表。直近の運航遅延やフライトキャンセルなどの問題を受け、長期的な信頼性を確保し、混乱を最小限に抑えるための是正措置を実行するために、運航の縮小が必要だとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月26日）
【クアラルンプール】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは、今年度第1四半期（2024年4―6月期）決算を発表。前年同期比で減収減益となったと明らかにした。
同期の売上高は3.2％減の2億2,096万リンギ、純利益は12.9％減の1,779万リンギにとどまった。
熱暑の影響による国内市場および他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国（特にタイ、ベトナム、フィリピン市場）での家庭用給湯機の売上減、価格競争の激化によるベトナム市場への掃除機の輸出減、中東市場での掃除機需要低迷が売上減に影響した。一方で熱暑によるベトナムやシンガポールなどの一部のASEAN諸国での扇風機の好調が売上減を緩和した。
収益性の低下については、利益率の高い製品の販売減、ここ数カ月のリンギの対米ドル高などが影響したが、鉄鋼などの材料費の低下が収益性の低下を緩和した。
パナソニックは、今年度（2024年4月―2025年3月）の事業環境は引き続き不安定になると予想した上で、同グループは事業競争力を維持するために、水関連事業での新製品の開発と現行製品ラインアップの拡大に向けた取り組みを強化し続けると強調。生産コストを削減し収益性を向上させるためのコスト削減策を継続的に実施する一方で、生産性と効率性を向上させるために、製造施設におけるテクノロジーの活用をさらに進めているとし、機動性と回復力をもって今後の課題に取り組んでいくと述べた。
（エッジ、8月26日）
【クアラルンプール】 不動産開発のトロピカナ・コーポレーションは26日、ジョホール州ゲラン・パタにある68.457エーカーの土地を3億8,313万リンギで売却する旨の売買契約（SPA）をNTTグローバル・データ・センターズ・ホールディング・アジアとの間で締結したと発表した。
トロピカナがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、SPAはトロピカナ・コーポレーションの完全子会社トロピカナ・ファーストワイド（TFSB）とNTTデータ・グループの間接子会社7社の間で締結された。
当該土地は約1億4,319万リンギでトロピカナが購入していたもので、売却益はトロピカナ・グループの運転資金や不動産開発資金、借入金返済に充てる。売却はイスカンダル・プテリ市議会の承認と2025年5月31日までの土木工事の完了を条件としており、取引は2026年第1四半期までに完了する予定。
トロピカナによる大規模な土地売却は過去9カ月間でこれが4件目。先の3件は全てIOIプロパティーズ・グループへの売却によるもので、売却額は合計11億1,500万リンギに上る。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、8月26日）