カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）京都は、京都知恵産業創造の森と共同で、マレーシアでビジネス展開を目指す京都府周辺のスタートアップ企業を対象に支援プログラムを実施する。

政府・支援機関などのマレーシアの有力プレーヤーとのネットワークを構築しながら、将来的なビジネス展開を促進させるのが狙い。実施日時は2024年12月中旬―2025年2月下旬で、参加申し込みの締め切りは12月2日。対象は京都府・大阪府・兵庫県に拠点を有する、シード期・アーリー期のスタートアップ企業で、対象分野は主にディープテック、環境・クリーンテック、ヘルスケア、フードテック、ロボティクス関連技術関連製品・技術、サービスを展開する企業となっている。

2025年1月前半まで行われるプレプログラムでは、オンライン方式でワークショップ（プログラム概要説明、マレーシア概況ブリーフィング）、個別メンタリング（メインプログラムのゴール設定、ピッチのブラッシュアップ）を実施する。

2025年１月20日―23日のメインプログラムでは、実際にクアラルンプール（KL）を訪問し、現地機関訪問・面談・ピッチを実施。続く2月に行われるフォローアッププログラムでは、オンライン形式で参加企業が連携を希望する現地機関との個別セッションを行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　不動産リフォームのニッソウ（本社・東京都世田谷区）は18日、マレーシアのコングロマリット（複合企業）であるOSKホールディングスと不動産事業における包括的業務提携で基本合意し、覚書を締結したと発表した。

覚書締結により、OSKがマレーシアと豪州で開発を進めている不動産物件を日本で紹介することができるようになる。またニッソウは声明の中で、「OSKは不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる」としている。

OSKは豪州メルボルンで大規模開発「メルボルン・スクエア」（総工費約2,800億円）を手掛けており、両国で大規模な不動産開発をおこなっており、従業員積立基金（EPF）も49％（OSKが51％）出資している。

【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は15日、10月にペラ州で発生した日本人観光客が死傷した観光バスの事故を受け、南海電鉄（本社・大阪市）の幹部と会談し、今後の対策について協議したことを明らかにした。ティオン大臣がフェイスブックに投稿した。

ティオン氏は仙台市で開催された「観光レジリエンスサミット」（9ー11日）に出席した際、南海電鉄の芦辺直人専務と会談した。南海電鉄は、JTBと共同で事故にあったツアーを募集し、現在はツアーを取り止めている。ベルナマ通信によると、ティオン氏は哀悼の意を表明したうえで、「マレーシア政府観光局が事故の損害賠償請求を今後支援することを確約した」という。

ティオン氏は、観光バスの規制は本来観光芸術文化省の管轄外だが、こうした事故が観光部門に悪影響を及ぼしているとし、今後、運輸省と協力し安全確保に向け対策を講じていく方針だと述べた。南海電鉄との会談では、運転時間の制限▽8時間超の場合は運転手複数制の義務化▽運転手のアルコールおよび薬物検査の実施▽長距離路線にビデオ監視の実施▽乗客のシートベルト着用の義務化▽ツアーバスの高さ制限導入ーーなどの対策を提案したという。

南海電鉄とは、来年開催される大阪・関西万博の期間中、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）の宣伝を電車内で実施することが決まっている。
（ベルナマ通信、11月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア3号店が15日、ジョホール州ジョホールバルの「イオンモール・テブラウシティ店」内にオープンした。

マレーシアの「蔦屋書店」は、CCCと双日の合弁会社であるツタヤ・ブックス・マレーシアが、マレーシア現地企業とフランチャイズ契約を結んで展開しているもので、3号店はジョホールバルおよび隣接するシンガポール在住のニューファミリーをメインターゲットに、多言語の書籍や文具雑貨を取り揃える「BOOK & CAFE」スタイルの書店となっている。

店舗面積は2,399平方メートル。特徴は多言語の書籍や日々の暮らしに彩りを与える文具雑貨やアート本を揃えた点で、 英語、中国語、マレー語、日本語の4言語の書籍や、海外でも人気の日本のIP（アニメ・コミック等）を販売するほか、日々の暮らしに彩りを与える文具雑貨やアート本を取りそろえた。今後ジョホールバルおよびシンガポール在住のアーティストとのコレボレーションイベント等の開催も予定している。またマレーシアと日本の食文化を融合させたカフェ「IVY TOKYO」 を開設した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア標準工業標準研究所(SIRIM)と共同で第三国研修「ムスリムフレンドリー・ホスピタリティを適応したツーリズム・デリバリー改革」を2024年11月17日―27日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。特定の分野における日本とマレーシアの経験を共有し、研修員が自国の様々な課題に対処する能力を強化することを目的とする。

マレーシアにおいては、マレーシア外務省が1980年からマレーシア技術協力プログラム（MTCP）を実施しており、1992年からマレーシア外務省と JICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関であるSIRIMが受け入れ機関となり、アジア諸国9カ国の研修員10人を受け入れてムスリムフレンドリーに関する研修を行う。研修員の多くは本分野を担当している政府職員で、ムスリムフレンドリーのコンセプトとフレームワークの紹介、ムスリムフレンドリー関連施設や企業視察などを行う。

【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（マレーシア）は14日、発行枠50億リンギのスクーク（イスラム債）発行計画に基づく7回目の起債を行った。

優先債で、5年で償還の2億5,000万リンギの債券と、6年で償還の2億リンギの債券の2種。調達した資金は、消費者ローンの原資、以前調達した資金の借り換えなどに利用する。貸し付けで得た収益はイスラム法に準拠した用途にのみ使う。
（ザ・スター、11月15日、ベルナマ通信、11月14日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日系テクスケム・リソーシズ（TRB）は11日、同社と子会社がサイバー攻撃を受け、サーバー内の一部のデータが暗号化され、アクセス不能になったと発表した。

TRBは攻撃を発見後、直ちにネットワークを隔離し、攻撃を受けたサーバーの保護、復旧作業に着手したという。この出来事を調査するため外部コンサルタントを雇用した。対策不十分と思われる点を調べ、サイバーセキュリティー基盤を強化し、データ復号を図るという。

業務への影響を最小限にとどめるため業務復旧作業を既に開始した。11日の時点で金銭的損害、業務面の混乱はなく、データの外部漏洩も確認されていないという。

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃だが、データを元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求されたかは明らかにされていない。

【クアラルンプール】　セランゴール州政府は首都圏クランバレーの洪水対策として、埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」と同様の地下放水路の建設を計画している。事業費が推定60億リンギと巨額に上ることと、連邦直轄地のクアラルンプールも含まれることから、提案書をファディラ・ユソフ副首相（兼エネルギー移行・水利転換相）に提出した。

首都圏外郭放水路は、中小河川の洪水があふれ出す前に地下トンネルに取り込み、安全に大きな河川へ放流する施設。地下神殿と呼ばれ、見学会が催されている。

セランゴール州のイザム・ハシム・インフラ農業委員長（国政の閣僚に相当）は日本を訪問した際、外郭放水路と川崎市が整備した「五反田川放水路」を視察しており「極めて優れた施設であり、マレーシアの洪水対策として有用だ」と語った。五反田放水路は大雨で水位が上昇した場合、地下トンネルを通じて直接多摩川に放流することで、下流の洪水被害を軽減する。

イザム・ハシム氏は「州の河川は異常降雨を吸収しきれない。地下放水路を建設すれば、州だけでなく、クアラルンプールも洪水から守られる」と語った。州では河川氾濫の頻度が増している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月8日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　チューニングメーカーのエッチ・ケー・エス（HKS、本社・静岡県富士宮市）は、マレーシアで11月8日―10日の日程で開催される「東京オートサロン・クアラルンプール（KL）2024」にてコンセプトカーの展示を行うと発表した。

東京で開催された「東京オートサロン2024」で展示した車両を刷新したコンセプトカー「THE HKS GT-R R35 MY24 NISMO DimensionZ」を展示する。ベース車両は2024年式日産「GT-R NISMO」で、新たに立ち上げた車両販売事業「THE HKS」の象徴的存在として製作した。

日本での車両販売価格は1億1,000万円で、発売開始は2025年冬を予定している。

【クアラルンプール】　日清オイリオのマレーシア子会社、インターコンチネンタルスペシャリティファット（ISF）は、ガス・マレーシア子会社のガス・マレーシア・エナジー・アンド・サービシズ（GMES）からバイオメタンの供給を受ける契約を締結した。

バイオメタンには国際持続可能性カーボン認証（ISCC）プラスの証明書が付いている。ISCCプラス認証は、再生可能な材料やリサイクル材料を使用した製品を認証する国際的な認証制度で、食品、飼料など、持続可能な原料や中間材、最終製品、関連するサプライチェーン上の事業者が対象。

締結式に立ち会ったガス・マレーシアのアハマド・ハシミ最高経営責任者（CEO）は「これまで化石燃料に依存してきた産業における再生可能エネルギー（RE）の採用を前進させる一歩となる契約だ」と語った。

パーム油工場の廃液を原料にバイオメタンを生産するもので、循環経済のモデルになり得る。二酸化炭素排出が削減されることで、ISFの環境・社会・統治（ESG）目標の達成にも貢献するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月2日、マレーシアン・リザーブ、11月1日）