カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアの小規模事業者向けデジタル少額金融ソリューション「ファンディング・ビー」を展開するビー・インフォマティカ（本社・東京都墨田区）は23日、シードラウンド（創業直後の新興企業が行う資金調達）を実施し、第三者割当増資により総額7,100万円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、ベンチャーキャピタルのデライト・ベンチャーズなど、合計14の企業・投資家。創業以来の資金調達累計額は約1.1億円となった。

調達した資金は、マレーシアにおけるカフェ飲食業や小売などのスモールビジネス向け少額融資事業の拡大やデジタルライセンス取得のための開発費用、有担保（車両）ローンスキーム創生と実行のほか、今後進出を計画している東南アジア諸国の市場調査に充てる。組織拡大に伴う新規採用も予定しているという。

マレーシアなどの東南アジアでは、スモールビジネスが仕入れや事業展開などの事業性資金を必要とするタイミングで、信用スコアや担保不足のため、銀行から資金を借りられないことが課題となっている。ビー・インフォマティカは、こうした銀行融資までのギャップを埋めるため、独自の信用スコアリングを用いたマイクロファイナンス事業を行っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　業務デジタルトランスフォーメーション（DX）ロボットの開発を手掛けるユーゴー（ｕｇｏ、本社・東京都千代田区）および宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定・宇宙ベンチャーである天地人（本社・東京都中央区）の2社は、「日本のスタートアップによるASEAN（東南アジア諸国連合）企業との協業を通じた海外展開促進事業」における、マレーシアでの支援対象企業に採択されたと発表した。

同プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）から委託を受けたリバネスが推進するもので、51社の申請があり、厳正な審査を経て17社が採択されている。

ｕｇｏは、遠隔操作と人工知能（AI）自動モードのハイブリッド制御を採用した業務DXロボットを開発している。設備や業務内容にあわせてロボットを選べるため、労働力不足が顕著な業務のDX化に貢献するという。

天地人は、「宇宙ビッグデータを使い、人類の文明活動を最適化する」をミッションに掲げ、地球規模の社会課題を宇宙の視点から解決することを目指しており、長期的に深刻な水不足を及ぼす、地下水道管路漏水の社会課題解決に資するソリューションを提供するべく本事業に応募したという。

両社は23―24日にサイバージャヤにおける現地企業を集めたイベントに参加。11月にはマレーシアでの展示会に参加する。来年1月には成果報告やさらなる事業開発に向けたイベントを開催する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コマツ（本社・東京都港区）は23日、マレーシアの合弁会社、UMWコマツ・ヘビー・イクイプメント（UKHE）の株式を合弁相手先のUMWコーポレーションから取得し完全子会社化すると発表した。

今後のコマツおよびUKHEの東南アジアおよびパプアニューギニア地域における建設・鉱山機械事業の持続的な成長の観点から、UMWが保有するUKHEの発行済株式の全てをコマツが取得し、完全子会社化することが望ましいと判断した。

UKHEはマレーシア、シンガポール、ミャンマー、ブルネイおよびパプアニューギニア地域における建設・鉱山機械市場での競争力強化に向け、UMW74％、コマツ26％の出資比率で2018年7月に設立された。コマツへの譲渡価格については明らかにされていないが、10月の完全子会社化実施を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪商工会議所は23日、「マレーシアでのテストマーケティング事業」を10月18―27日の日程で開催することを公表、参加企業の募集を行っていることを明らかにした。

東南アジア諸国連合（ASEAN）への販路拡大を支援するための開催で、クアラルンプール（KL）モントキアラのショッピングモール「ワン・モントキアラ」のブースでテスト販売を行う。代行業者が輸出手続きから販売代行、後日フィードバックまで行うため、参加企業は現地に出向くことなく消費者のニーズや反応を探ることができるという。

対象商材は加工食品、生活雑貨、化粧品、調理器具などで、酒、鮮魚、青果、精肉は対象外。定員10社で、実施前に事前面談を行う。申込締め切りは8月30日。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は23日、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）と連携し、海外で人気を誇り今年50周年を迎える、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションし、オールジャパンで日本産青果物のプロモーションを実施すると発表した。

日本産青果物のうち輸出重点７品目（りんご、ぶどう、もも、かんきつ、いちご、かき・かき加工品、かんしょ）について、輸出の拡大が期待されるマレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム市場にて、「ハローキティ」とコラボした日本産果実マークを活用し、「有子家庭」をターゲットに、贈答にも最適な高品質な日本の青果物を訴求するための様々なツールを展開する。

具体的には、「ハローキティ」を採用した各種店頭ツール制作（ポスター、チラシ、スイングPOP、シール、ギフトバック、エプロンなど）やデジタルツール制作（キャンペーンサイト、各種ソーシャルメディア、ARフィルターなど）を行っていく。

対象市場で23日以降、日本産青果物販売フェアなどのプロモーション・イベントも実施するが、マレーシア、ベトナムについては現在企画を調整中だという。

【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（M）は22日、3億5,000万リンギ相当のワカラ方式のスクーク（イスラム債）を発行した。

先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、これが6回目の起債となる。3億5,000万リンギのうち1億3,000万リンギは5年満期、2億2,000万リンギは6年満期となっている。

調達資金はイスラム法に準拠した融資資金のほか、既存の借入金の借り換えや発行済みスクークの借り換えに充当する。

ワカラ・スクークはエージェント契約に基づくスクークで、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。

（ザ・スター電子版、エッジ、8月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,300人となり、前年同月比で11.2％増となったが、前月比では12.3％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、祝日等の影響もあり、前年同月を上回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較では15.9％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から41.9％増の329万2,500人、2019年同月からは10.1％増となり、2 カ月連続で単月として過去最高を記録した。東アジアや欧州など、学校休暇を含む連休により訪日需要の高まる市場が大きく拡大。東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが要因となった。1―7月の累計では 2,106万9,900人となり、過去最速で 2,000万人を突破した。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

【プトラジャヤ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、「イオンウォレット」アプリを刷新したと発表した。

デジタル口座の開設待ち時間が従来の3日から52分に短縮された。インターフェースも改良され、支払いプロセス、特典管理、金融商品へのアクセスが容易になった。事前審査、電子委任状、電子署名、ストレージ、高度スコアリングモデルなどの新機能も追加され、アプリのみで財務管理が可能となっている。ウォレットの上限額は200リンギだが、プレミアムウォレットにアップグレードすると、上限額が1万リンギに引き上げられ、取引ごとにポイントが獲得できるようになるという。

リー・キットソン最高経営責任者（CEO）は、「イオンクレジットは金融サービスを利用しやすくすることで金融包摂を推進し、顧客のライフサイクル全般のニーズに対応し、顧客体験を向上させることを目指している」と述べた。また、国民の所得が全体的に増加する中、同社顧客の中で最大を占める低所得者層（B40）が縮小しつつあるとし、今後2年間で中間所得者層（M40）が占める割合を現行の32％から40％まで引き上げると述べた。顧客のうち20％を占める公務員についても、先日公務員の給与引き上げが発表されたため、新規顧客として開拓する機会が得られるとしている。

（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトバンク（本社・東京都港区）は21日、マレーシアの通信省の事務次官を含む政府職員13名が7日に同社の竹芝本社を訪問したと発表した。

国際協力機構（JICA）主催のマレーシア国別研修「LEP2.0 コミュニケ―ション・マルチメディア産業」の一環。一行は約1週間の日本滞在中、第5世代移動通信（5G）関連政策や導入に伴うセキュリティ対策などについて理解を深めるため、さまざまな分野の視察を行った。

ソフトバンクでは職員に対し、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」や5G網などの最先端技術に関するプレゼンテーションを行った。赤道直下に位置し日照時間の長いマレーシアでは、太陽光で飛ぶHAPSの導入に好条件が揃っているため、参加者からの関心を集めたという。一行は最先端テクノロジーの体験施設「EBC」も見学。遠隔操縦技術のシミュレーションやスマートビル技術などを体験した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ディープテック（高度先端技術）新興企業のゴドー（Godot、本社・兵庫県神戸市）は20日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「J-Bridgeエスコート・プログラム（マレーシア）：グリーン・トランスフォーメーション・アクセラレーション・プログラム2024」の支援企業5社のひとつに選ばれたと発表した。

同プログラムはジェトロがオープンイノベーションの推進を目的に、サンウェイ・グループのイノベーション部門サンウェイiラボと連携し、日本企業と海外企業のグリーン技術（GX）などを活用した連携・協業を支援するもの。採択企業は、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援を受けることができる。Godotは、同プログラムのワークショップや現地ミッション、ビジネスマッチング等を活用し、東南アジア地域での事業展開に向けた下地づくりを進めていく。

Godotは2022年7月に設立。創業以来、日本国内で特定健診やがん検診の受診率向上など、主にヘルスケア領域において実績を積んできた。同時に、国際組織や海外機関との連携、創業1年目でのウィーン拠点開設など、欧米中心に海外進出も進めてきたが、本プログラムを機に、東南アジア地域におけるGX推進や健康増進に取り組み、グローバル課題解決の可能性を拡げていく方針だ。