カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、ピックアップトラック「ハイラックス」、スポーツ多目的車（SUV）「フォーチュナー」、スポーツ車「GR86」の最新モデルの予約受付を開始した。全国のトヨタ正規ディーラーで予約可能だが、「GR86」のみ「GRガレージ」9店舗限定での予約受付となる。

新型「ハイラックス」の価格は10万4,880リンギから。リモートエンジンスタート、ワイヤレス充電器、パノラマビューモニターなどの先進的機能が追加され、運転の安全性と利便性が強化された。

新型「フォーチュナー」の価格は19万5,800リンギからとなり、新しいGRボディキットとリモートエンジンスタートが搭載された。

新型「GR86」の価格は29万5,000リンギからとなり、スロットルレスポンスやサスペンションの改善、電動パワーステアリングの再調整、シフトダウン後のエンジン回転数向上などの改良が施され、フロントとリアにデジタルビデオレコーダーも搭載されている。

ラビンドラン・クルサミー社長は、ラインナップを継続的に改善することで、顧客の期待を超える最高の運転体験を提供していくと述べた。

（モタオート、8月17日、ジグホイールズ、8月16日）

【ジョージタウン】　日系テクスケム・リソーシズは、先ごろ回転寿司チェーン「すし金」のインドネシア進出を果たした。ジャカルタ郊外に「すし金」2店舗をオープンした。開店費用は約100万リンギ。10年内にインドネシア国内に150店舗を設立する。

テクスケム・グループの創始者である小西史彦会長が明らかにした。向こう5―10年の間に2億2,000万リンギを投じ、マレーシアとインドネシアに合計220店舗を新設する計画だという。

インドネシアでは今年11、12月にジャカルタでさらに2店舗、来年はさらに10店舗の開設を予定している。その後はジャカルタと他の大都市に10店舗を設立し、5年から10年をかけてインドネシア国内に150店舗を設立する。最終的にインドネシアで1,000店舗まで増やす予定。またマレーシア国内では、店舗数を現在の130店から200店に増やす計画だ。

ペナンに本社を置くテクスケム・グループは、工業、高分子材料科学、食品、外食、ベンチャービジネスの5つの中核事業を有している。工業や高分子材料科学部門に比べて食品、および「すし金」を擁する外食部門は厳しい経営環境に置かれているが、経営改善に向けた継続的な取り組みが成果を上げ始めているという。

（ザ・スター、8月19日）

【リマ】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は16日、日本がマレーシアのエネルギー部門、特にグリーン水素部門への投資に関心を示し続けているという見解を明らかにした。

15―16日にペルーで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）会議に参加したファディラ副首相は、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、日本の4カ国との協議後の記者会見で、昨年12月に住友商事、エネオスの2社がサラワク経済開発公社（SEDC）との間で、日本市場を対象としたグリーン水素の大規模生産に向けた共同開発契約を締結するなど、日本はすでにグリーン水素分野でサラワク州に投資を行っていると強調。今回の協議でも両国の協力関係について議論が行われたが、詳細については持ち帰って政府レベルで検討するとした。

ファディラ副首相はまた、エネルギー移行に関する各国の戦略や、エネルギー安全保障、ベトナムのハラル（イスラムの戒律に則った）認証の開発、シンガポールによる中小企業能力開発および投資、2025年にマレーシアで開催予定の「第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」閣僚会議への協力などについても協議を行ったと説明。エネルギー担当大臣会合では、国家送電網を第三者企業が利用できる「第三者利用制度（TPA）」についての議論もあったとし、マレーシアでは22日に業界関係者との対話を行い、フィードバックを得た上で、9月にTPAの詳細を発表する予定だとした。

（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、8月16日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資貿易産業省（MITI）は15日、国内メーカーからの苦情を受けて日本、中国、インド、韓国からの輸入ブリキ板のダンピング調査を開始したと発表した。

缶詰製品などに使われるブリキ板を製造するプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシア（プルスティマ）から7月15日に出されていた訴えを受けたもので、プルスティマは4カ国のブリキ板が本国で売られている価格より不当に安い価格で国内販売されていたと主張している。

調査対象となるのは幅600ミリメートル以上の鉄または非合金鋼の平板製品で、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされたもの。MITIは調査開始日から120日以内に予備判定を下すとし、予備判定でダンピングが認められた場合、国内産業へのさらなる損害を防ぐために必要な税率で暫定的に反ダンピング関税を課すとしている。

MITIはまた、4カ国の対象商品の輸入業者、輸出業者、生産者、業界団体、および政府などの関係者に質問票と関連文書を配布するとし、関係者が9月13日までに必要な情報を提供しない場合、入手可能な事実に基づいて予備判定を下すとしている。

（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月15日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、2024年7月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が9,000台となったと発表した。

前月の7,600台から18.4％増で、2024年1―7月の累計販売台数は5万5,800台を超えたという。

ラビンドラン・クルサミー社長は、7月の販売実績は、戦略的アプローチが功を奏したのに加え、顧客からの信頼も得られたからだとし、今後も顧客の進化するニーズを満たす卓越した価値や革新的なモビリティ・ソリューションを継続的に提供することに全力を尽くしていくと述べた。

UMWトヨタは、8月31日の独立記念日に向けたキャンペーンを実施しており、「カローラ・クロス」のハイブリッド版を対象とした割引や8月17―18日には全国のショールームで試乗会などのイベントを行うとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月14日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社であるアミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアでの100％再資源化事業の本格展開に向け、合弁会社を設立すると発表した。

ACDは9日、東南アジア最大級の複合企業サリムグループの傘下で、インドネシアで再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）と、脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社アミタ・タマリス・レスタリ（アミタ・タマリス）の設立で基本合意した。8月下旬を目途に設立を目指す。

アミタ・タマリスは、9月下旬を目途にインドネシア大手セメント会社インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社サリ・バクティ・セジャティと、現地で100％再資源化事業を行う合弁会社アミタ・プラカルサ・ヒジャウ（アミタ・プラカルサ）を設立する。アミタ・プラカルサは、2027年中にインドネシア国内での循環資源製造所の開所および事業の本格始動を目指し、現地での許認可取得や製造所建設などを進めていく。並行してサリムグループが有する広範なネットワークを活かした事業活動を企画、推進し、東南アジアにおける資源循環を加速していく。

両合弁会社は共同で、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進める。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進める。

【クアラルンプール】　総合物流会社のMMAGホールディングス傘下で航空貨物輸送に携わるMジェッツ・エアは、全日本空輸（本社・東京都港区）との間で二国間貨物インターライン（相互運送）契約を締結した。

MMAGが12日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、両社は指定路線で互いの貨物を輸送する。契約は10日付けですでに発効しており、いずれかの当事者により解除されるまで継続する。両社の提携により、東南アジア、中国、日本などのアジア地域間の接続が強化され、主要市場における貨物の流れがよりスムーズかつ効率的になることが期待できる。互いの強みやネットワークを活かし、貨物業務の最適化、プロセスの合理化、全体的な効率性の向上を目指すという。

Mジェッツは航空機4機を運航しており、魚介類などの生鮮食品の輸送を行っている。7月にキャピタルAの物流部門テレポート・エブリウェア、8月には中国南方航空との間でインターライン契約を締結するなど、運送網を積極的に拡大している。航空機2機を追加導入する予定で、さらに4機を追加調達する計画もあるという。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、8月12日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　エムスタイルジャパン（本社・福岡市）は9日、天然アナツバメの巣を使用したコスメ製品の購入数に応じた苗木代をマレーシアの環境保全団体「KOPEL（コペル）」に寄付する「BI-SUの森プロジェクト」を開始したと発表した。

サステナブルコスメブランドツバメの巣「BI-SU」（ビース）が8月1日に開始したもの。期間は9月30日まで。BI-SUは創業当時から一貫して、アナツバメが生息するマレーシア・ボルネオ島の環境保全活動のために売上の一部を寄付しており、今回の取り組みは10周年の節目として行う。

BI-SUは、100%天然アナツバメの巣を活用したインナーケア、スキンケア、ヘアケアの商品を開発・販売するコスメブランド。

【クアラルンプール】　ダイキンの現地法人、ダイキンマレーシアは岩谷産業子会社のマレーシア岩谷と提携し冷媒回収に乗り出す。地球温暖化ガスの排出削減に貢献する。マレーシア岩谷も冷媒事業を手掛けている。

ダイキンマレーシアの鶴丸季春最高執行責任者（COO）はエアコン用冷媒の発表式で「厳格な環境基準を守りつつ、両社は冷媒回収に乗り出す。業務が環境に与える影響を減らすことで持続可能性に貢献する」と述べた。
ダイキンマレーシアは子会社と共に回収ポイントを設置し、また冷媒回収キャンペーンを展開する。エアコン設置業者と連携し、エアコンの保守、修理、交換に際し冷媒を回収し、保管する。その後は冷媒から不純物を除去し、新品同様の冷媒に再生する。
首都圏クランバレーで来年3月末までに１万個の冷媒回収を目指す。二酸化炭素11.5トンに相当する量で、化石燃料の車両が310万キロ（地球77周分）を走行するのと同じ量だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　宇宙関連研究のスペースシードホールディングス（本社・東京都港区）は8日、顕微観察装置のIDDK（本社・東京都江東区）と協力し、マレーシアの大学生・大学院生を対象としたワークショップを開催すると発表した。

「スペース・バイオ・ワークショップ」と題するワークショップを8月16日午後2時―4時にマレーシア工科大学（UTM）クアラルンプール・キャンパスで開催する。参加は無料。

宇宙空間における持続的な食糧の課題は長年の課題であり、宇宙発酵技術はその画期的な解決策になりうるとして注目されている。IDDKは宇宙発酵研究に有用な独自の顕微観察技術を有しており、ワークショップ参加者は実際にその技術を体験できる。

当日は「宇宙発酵技術について」、「IDDKのマイクロ・イメージング・デバイス（MID）技術と宇宙における実験室の自動化」の2講義を行ったあと、「MID技術の発酵現場での実践」というワークショップを実施する。