【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 人材開発プラットフォームのmanebi（マネビ、本社・東京都豊島区）は8日、「日本のスタートアップによるASEAN（東南アジア諸国連合）企業との協業を通じた海外展開促進事業」における、マレーシアでの支援対象企業に採択されたと発表した。
同プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）から委託を受けたリバネスが推進するもので、51社の申請があり、厳正な審査を経て17社が採択された。今回、manebiが展開するテーマは「製造業の社員教育デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する、人工知能（AI）と人の伴走支援」。マレーシアの現地パートナーとの協業を通じて、同国の社会課題解決を目指す。
manebiは年内にサイバージャヤで開催予定の現地企業を集めたイベントやマレーシアでの展示会などに参加する。来年1月には成果報告やさらなる事業開発に向けたイベントを開催する。
manebiは2013年に設立。人材開発プラットフォーム「manebi」や派遣、警備、建設業界に特化したe-ラーニングシステムを提供している。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 包装材の製造を手掛ける大石産業（本社・福岡県北九州市）は8日、日本産農産物などの輸入を手掛ける全額出資子会社、フュージョンズ・トレーディング・マレーシアをクアラルンプール（KL）に設立すると発表した。
同日の取締役会で決議した。資本金は100万リンギで、10月の設立を予定している。大石産業の製品を包装に用いた高品質な国産農産物やその他食品を日本より輸入し、東南アジアにおいて販売を行う。
大石産業はマレーシアにおいてクラフト重包装袋製造のコアパックス（M）、ラミネート製品製造販売のエンコア・ラミを設立しており、同社が有する長年のマレーシアにおける事業経験と国産農産物用、食品用容器に関するネットワークが生産者、物流、現地取引をつなぐ循環型ビジネスを構築し、高品質国産農産物やその他食品の輸出取引における課題解決や輸出振興の一助となると説明している。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 複合専門商社のユアサ商事（本社・東京都千代田区）は7日、省エネ商材「ecomo（エコモ）」の販売拡大に向け、さつき（本社・大阪市中央区）、はやぶさ・ホールディングス（本社・東京都中央区）の2社との間で独占的販売店取引基本契約を締結し、マレーシアを含む海外10カ国における総代理店権を獲得したと発表した。
「ecomo」は特許取得済の節電商材で、トランス（発電所から送電された電力を施設内設備向けの電圧に変える変圧器）に取りつけるもの。工場・事業所等の包括的な使用電力量削減が可能となる。国内ではエネルギー管理指定工場をはじめ900を超える事業所への納入実績があり、5―15％の電力量削減を実現している。
今回、総代理店権を獲得したのは、▽マレーシア▽タイ▽インドネシア▽ベトナム▽フィリピン▽インド▽米国▽メキシコ▽中国▽台湾――の10カ国で、日系企業のみならず、現地企業に対しても「ecomo」およびその他省エネ商材の販売を促進する。
ユアサ商事は、現地視察やオンラインでの遠隔ヒアリングにより、工場・事業所にマッチした二酸化炭素（CO2）削減のノウハウや商材を提案する「工場のCO2ポテンシャル診断」というソリューションを国内外で展開している。提案する多様な省エネ商材のひとつとして「ecomo」を展開していく方針だ。
【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは5日、独自の車両保険「いすゞインシュアランス・プロ」の取り扱いを始めた。大手保険とタカフル（イスラム式保険）5社が引き受ける保険商品で、人気のピックアップトラック「D-MAX」など、小型から大型までトラック全車種が対象になる。
車両購入者が保険代理店などで自ら保険商品を検討する手間を省いた。岡添俊介最高経営責任者（CEO）は声明で「窓口が一元化されるだけでなく、多様な特典を速やかに受けることもできる」とした。
加入特典は▽保険請求額２万リンギ以下の場合は迅速に対応▽D-MAXの往復300キロメートルまでのけん引無料▽小型トラックエルフの往復100キロまでのけん引無料▽鍵紛失補償▽契約者および認定ドライバーの人身事故補償▽終日のけん引車サービス――など。保険は正規ディーラーで申し込みが可能。
（ポールタン、8月6日、モタオート、8月5日）
【クアラルンプール】 東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ（本社・東京都、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール）は5日、総額5.1億円のシリーズA資金調達を完了したと発表した。
投資したのは、▽ベンチャーキャピタルのビヨンド・ネクストベンチャーズ（追加投資）▽同スパイラルベンチャーズ・アジア・ファンド（追加投資）▽三菱UFJキャピタルが運営するファンドの三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合▽食領域のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドであるフューチャーフードファンド2号投資事業有限責任組合▽海事系商社・石油販売・CVCの常石商事▽青果物流の福岡ソノリク▽生鮮流通のフーディソンの山本徹 代表取締役兼最高経営責任者（CEO）――。
セカイ・マルシェは、今回調達した資金を、フルフィルメントセンターの拡充、人工知能（AI）を活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に活用する。また、体制構築費およびマーケティング活動にも充てる。本資金調達を皮切りに、東南アジアのマーケットシェアを一気に拡大していく計画だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 出光興産（本社・東京都千代田区）は6日、グループ会社の出光インターナショナル（アジア）（出光アジア、本社・シンガポール）が、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のPETCOトレーディング・ラブアン（PTLCL）との間で、マレーシア国内外における気候変動緩和プロジェクトの探索と事業化に向けた共同検討に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
出光アジアとPTLCLは、本MoUの締結により、発電・輸送・農業・廃棄物を含むさまざまな分野においてGHG排出削減に寄与するプロジェクトを共同で探索する。また両グループが石油・石油化学事業で長年培ってきた強固なパートナーシップと、グループ内でトレーディング機能を担う出光アジア・PTLCL両社の強みを生かし、カーボンクレジットを含む環境証書の創出などを通じた事業化を共同検討する。
出光アジアは、出光興産グループのトレーディング拠点として、石油・石化製品および低炭素商材のトレーディング・事業開発を担っている。出光興産グループにてオフセットで使用するボランタリーカーボンクレジットの調達のほか、高品質なカーボンクレジットの創出を目的としたプロジェクトの探索・開発を行っている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 三菱重工（本社・東京都千代田区）は5日、サラワク州に建設される総出力約50万キロワット（kW）の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所向けに、M701F形ガスタービン1台と蒸気タービン1台を受注したと発表した。
サラワク州政府が100％出資する石油ガス企業、ペトロリアム・サラワク（ペトロス）が同州ミリで計画しているGTCC発電所プロジェクトに向けたもの。発電所の完工後は、ペトロス傘下のペトロス・パワーが所有・運営する。三菱重工はこのほど、プロジェクトのEPC（設計・調達・建設）取りまとめを行う中国水利水電建設集団（シノハイドロ・コーポレーション）との間で機器供給契約を締結した。2027年の運転開始を予定している。
三菱重工は、プロジェクトの中核機器であるガスタービンおよび蒸気タービン各1台、ならびに関連補機類を供給する。ガスタービンは、30％の水素を含む燃料で運転できるよう将来を見据えた計画となっている。三菱重工はこのほか技術員を派遣して据え付け・試運転を支援する。商業運転開始後は、ペトロスと直接締結した長期保守契約（LTSA）を通じて、発電所の安定的な営業運転をサポートする。発電機は三菱ジェネレーター製を採用する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 モビリティサービスのスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は2日、マレーシアの連結子会社が、マレーシアにおいてソフトウェア開発事業や、電気自動車（EV）関連分野を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を行う57コード・ボックスを関連子会社化すると発表した。
57コード・ボックスの第三者割当増資を引き受け、発行済株式の28％を取得して関連会社化する。従来よりスマートドライブ・グループは一部の開発業務を57コード・ボックスへ委託しており、今後も新サービスの展開を積極的に進める上で57コード・ボックスとの関係強化が開発リソースの増強につながると判断した。また57コード・ボックスは、マレーシアにおいてEVをはじめとした再生エネルギー関連にもサービスを提供しており、当領域への展開の一助になるとみている。
スマートドライブは新事業の開発やM&Aを積極的に進めており、今回の出資は今後のM&A戦略の一環として初の事例となるとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 東洋製缶グループホールディングス（本社・東京都品川区）は2日、ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填を手掛けるプレミア・センター・グループ（PCG）の子会社化が完了したと発表した。
PCGは、セランゴール州クランに所在。マレーシアでホームケア製品、パーソナルケア製品および食品用香料の相手先ブランド生産（OEM）・相手先ブランド設計・製造（ODM）を行う大手受託充填メーカーであり、かつプラスチック容器の製造、内容物の調液および充填をワンストップで行うマレーシアで唯一の企業。2020年、21年、22年と売上高、営業利益共に前年度を上回った。
東洋製缶は今年2月、PCGの全株式（809万6,976株）を7,500万米ドルでPCマニュファクチャリング・ソリューション・ホールディングスから買収すると発表。PCGの事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長するとの見通しに加え、東洋製缶グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCGが保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したと説明していた。
【クアラルンプール】 マレーシアの決済サービスプロバイダー、GHLシステムズは、NTTデータ（本社・東京都江東区）による買収が完了したことを受け、8月6日午前9時をもってブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場の上場が廃止される予定だ。
NTTデータは5月27日、ペイメント事業拡大を目的にGHLシステムズの発行済み株式11.4億株のうち58.7％を買収すると発表し、1株1.08リンギ、総額7億2,408万リンギで買収した。残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じたことで、1株1.08リンギでTOBを開始したが、株式98.8%の確保に成功したことから7月31日で取引が停止されていた。
GHLシステムズは2003年にブルサ・マレーシア・メスダック市場（現ACE市場）に上場し、2007年にメイン市場に昇格していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）