【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アルプスアルパイン（本社・東京都大田区）は17日、マレーシア現地法人であるアルプス・エレクトリック（マレーシア） が運営する2工場のうち、パハン州ジェンカにある工場を2024年12月までに閉鎖すると発表した。
ジェンカ工場は1994年3月に設立され、民生、車載、産業機器など様々な市場に向けたボリューム、スイッチを製造してきた。従業員数は374人。閉鎖に伴いジェンカ工場の生産機能は、ネグリ・センビラン州ニライにある工場に移管する。生産停止に関連する構造改革費用は、2025年3月期連結会計期間において3億円を見込んでいる。
アルプスアルパインは経営構造改革によるV字回復と企業価値の向上を目指しており、その一環として生産拠点の集約と再編を進めている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 三井不動産（本社・東京都中央区）は19日、「三井サービススイートブキッ・ビンタンシティセンター（BBCC）」の運営開始が2024年9月下旬に決定したと発表した。
「三井サービススイートBBCC」は、マレーシア三井不動産を通じ、共同事業者であるマレーシア企業BBCCデベロップメントとともに2021年4月より開発を開始していた。海外における直営型サービス付き賃貸住宅「三井サービススイート」第一号物件となる。
クアラルンプール（KL）中心市街地の大規模街づくりプロジェクト「BBCCプロジェクト」内に所在し、LRT・モノレールの「ハントゥア」駅に直結している。「ハントゥア」駅からは、主要ターミナルの「KLセントラル」駅まで3駅・6分という高い交通利便性を備えている。また、BBCC プロジェクト内で三井不動産グループが開発・運営を行い、日系の店舗や飲食店、生活必需品まで幅広くそろえている「三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）」（2022年開業）にも直結している。
45階建の「三井サービススイートBBCC」は、 駐在員向けの賃貸住宅として、1ベッドルーム（BR）から 3BRの多様な間取り構成の全269 戸を用意。家具・什器・備品を備え付け、高い居住快適性を提供する。プール、大浴場、サウナ、フィットネスジム、キッズルーム、ラウンジなど充実した共用施設も設置し、日本語を含む多言語対応のコンシェルジュをはじめ、部屋清掃・リネン交換（有償対応）などの充実したサービスも備えている。今後、隣接する「ららぽーとBBCC」と連携したサービスも検討するという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は、17日に開催した取締役会において、ジョホール州でシリコンパーツ製造子会社フェローテック・シリコン（マレーシア）（FTHSM）を設立し、新工場を建設することを決議したと発表した。
FTHSMには、シリコンパーツ製造の中核子会社である中国・杭州盾源聚芯半導体科技が、その日本子会社であるフェローテックシリコンジャパン（FTHSJ）を通じて100％出資する。本出資に伴い、FTHSJの資本金がフェローテックホールディングス資本金の10％を超える見込みであるため、FTHSJはフェローテックホールディングスの特定子会社に異動する。
新工場は、フェローテック・パワー・セミコンダクター・マレーシア （FLHM）のジョホールバル工場の敷地を賃借する形で設置し、工場立上げのスピードアップと投資金額の抑制を図る。操業開始は2025年8月の予定。
フェローテックの半導体製造用部材のひとつであるシリコンパーツ事業は、近年の半導体製造装置の需要増大に伴い急速な成長を遂げている。生産面では中国の杭州、銀川、常山に生産拠点を有し、安定的な供給を実現してきたが、大手顧客の生産拠点の東南アジア移転が進んでいることを鑑み、ジョホール州での新工場建設を決定した。同地区での生産を通じて、顧客需要の取り込みを強化し、さらなる成長を目指す。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 11月2―3日に、東京・豊洲公園とアーバンドックららぽーと豊洲で「マレーシアフェア2024東京」が開催される。運営事務局が、開催決定にあたって16日に駐日マレーシア大使館で発表イベントを行った。
2018年に初開催し、今回が4回目の開催となる。会場変更により過去最大の規模となる見込み。2023年の来場者数は4万5,315人だったが、今年はそれを上回る5万人の来場を目指す。
今年のテーマは「All About Malaysia（マレーシアのすべて）」で、マレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化などを楽しめる。日本国内だけでなく、マレーシアからのブース出展も予定されているため、本場のコンテンツやマレーシア人との交流を通じて、まるで「マレーシアを旅行する」ような気分を味わえるという。両日とも10時―18時の開催で、入場料は無料。
物品・飲食販売を行う出展やイベント協賛を希望する事業者の募集も開始している。出展・協賛に関する詳細はhttps://malaysiafair.jp/recruit/index.htmlから確認できる。
【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は17日、マレーシア中国研究所（MCI）主催のTVET（技術職業教育訓練）イベントに出席し、日本や韓国を参考に発展を目指す「ルックイースト（東方政策）」に代えて、対象国に中国を含めた新たな政策「東方との協力」を新たに打ち出す考えを示した。
MCIのTVETプログラムによる中国への派遣生56人の出発式に出席したザヒド氏は、「東方との協力」への変更については、すでにアンワル・イブラヒム首相と協議し、首相からも同意を得たと言明。「以前の東方政策には韓国と日本しか含まれていなかった。現在、中国、韓国、日本は、TVETだけでなく、他の開発においても、我々のコアパートナーである」とし、「東方政策はもう終わりだ」と言明した。
MCIのTVETプログラムは、ザヒド氏の5月22日―6月1日の中国公式訪問と、それに続く6月18日―20日の中国の李強首相のマレーシア訪問によって実現したもので、当初中国政府は中国に派遣されるマレーシア人研修生に2,000人の枠を設けていたが、その後5,000人に拡大した。
今回派遣される56人は、浙江国際海運職業技術学院、煙台職業学院、唐山大学で港湾活動や電気自動車（EV）技術などの職業訓練を受ける予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ハラパンデイリー、7月17日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 パナソニックくらしアプライアンス社（本社・東京都品川区）は18日、マレーシア国民大学（UKM）との共同研究で同社製品の煮沸以上の不純物除去性能をマレーシア全土の水道水にて実証を行い、確認したと明らかにした。
UKMのミンハズ博士、元教授マズリン博士との共同研究で、パナソニックの高性能浄水カートリッジを搭載したアルカリイオン整水器（TK-AS700、TK-AS500）および浄水器（TK-CJ300）を用いてマレーシアの水道水に対する浄水性能を検証し、不純物4種に関し煮沸以上の除去性能があることを明らかにした。
パナソニックの浄水カートリッジは家庭用浄水器JIS規格では性能および品質を保証しているが、マレーシアの水道水を用いた検証は今回が初めて。
マレーシアの水道水は浄化施設で浄化した直後の水質を保健省が定める飲用水の品質基準に基づいて保証しているものの、マレーシア国内では水道水を煮沸するのが一般的。しかし水道水に混入している水道配管から溶出される重金属などの物質は、煮沸では除去できないという課題があった。今回、マレーシア全土6カ所における実証で、煮沸よりも浄水カートリッジでろ過する方が、不純物の除去性能は高いことが立証されたという。
【クアラルンプール】 マレーシア政府は2019年3月に日本で発行した10年物円建て債券（サムライ債、2,000億円）に対し、2024年3月時点で1億9,210万リンギ（64億9,000万円）の利息を支払った。財務省が下院での議員からの質問に文書で回答した。
マハティール政権時代の起債で、利率は年0.53％。日本の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行（JBIC）が保証する債券で、保証手数料は0.1％。マレーシアの負担は年0.63％になる。質問したのは起債当時、財務相だった民主行動党（DAP）のリム・グアンエン氏。
利払いは3月と9月の年2回で、支払額は外国為替相場に左右されるため、2022年3月以降の日本円に対するリンギ高で、同月から2024年3月までの利払い負担が軽減された。
マレーシア政府は2029年3月に利払いを終え、元本も返済する。
（エッジ、7月15日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年6月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が7,600台となったと発表した。
前月の8,422台からは9.8％減、前年同月比では12.3％減となった。1－6月の累計販売台数は4.7万台となり、前年同期比3.4％のダウンとなっている。
ラビンドラン・クルサミー社長は、7月には販売促進の一環として一部モデルに最大100％のローンを提供し、また、13―14日にショールームで試乗やセールを行うイベントを開催したと述べた。イベントは今後も毎月開催するとし、地域社会との交流の機会を提供していくとしている。
マレーシア自動車協会（MAA）によると、国内の自動車総需要量（TIV）は、2023年に79万9,731台と過去最高を記録し、2022年の72万1,177台を上回ったが、2024年は2023年とほぼ同水準になると予想されている。電気自動車（EV）の売上が増加すると見込まれているが、トヨタはEVを用意しておらず、また、ベストセラーであるディーゼル車のピックアップトラック「ハイラックス」が、ディーゼル補助金合理化により、打撃を受ける可能性もあると見られている。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、7月15日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 起業支援サービスのツクリエ（本社・東京都千代田区）は12日、日本から東南アジア進出を目指すスタートアップを支援するプログラム「ジャパン・プログラム・ストリーム（JCI）」の採択企業8社を選出したと発表。マレーシアコースでは2社を採択した。
JCIは、日本からインドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの東南アジア4か国への進出を目指すスタートアップを支援するプログラム。採択企業には、約7カ月にわたりインキュベーターやアクセラレーターが伴走し、事業ステージ・業種に合わせてさまざまな支援を提供する。
マレーシアコースで採択された2社のうち1社は、知能技術で、製油所、ガス工場、発電所、製鉄所など敷地が広く設備が複雑に配置されたプラント向けに点検者が見つけられない異常や経年劣化を科学的・定量的に見つける、人工知能（AI）を使ったセンサの開発製造を行っている。もう1社は、エピソテックで、手順書・マニュアルの作成に課題をもつ現場作業系事業者向けの動画・拡張現実（AR）手順書システム「ダイブ（Dive）」を提供している。その他3カ国でも2社ずつが採択された。
ツクリエは、9月には現地に渡航し東南アジアの投資関係者を招待したデモデイを開催。その後も2025年1月までの継続的なハンズオン支援・現地企業やVC等とのマッチングサポートなど充実したプログラムで、成果を出すフォローアップを行っていくとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国におけるハラル（イスラムの戒律に則った）認証制度に関する比較解説セミナーを8月2日にオンライン形式で開催すると発表した。
「ASEAN主要国におけるハラール制度 ―マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイにおける制度比較―」と題するオンラインセミナーは、マレーシアをはじめASEAN諸国のハラル市場で食品事業の展開を検討している事業者、さらなる販路拡大を目指す事業者を対象としたもので、ASEAN市場に詳しい講師を招き、ASEAN主要国におけるハラル認証制度の動向について解説する。
申し込みURLはhttps://www.jetro.go.jp/events/dnb/0ab8956eb7f2f2ab.html。定員は500人となっている。