カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　外国人学生の採用支援事業に携わるアジア・トゥ・ジャパン（本社・東京都台東区）は25日、マレーシア科学大学（USM）電気電子工学部との間で覚書（MoU）を締結すると発表した。就活支援の一つとして8月から電気電子工学部向けの日本語学習プログラムを開始する。

アジア・トゥ・ジャパンは、創業当時からUSMのインターナショナルオフィスと提携を結び、同社主催の面接イベントを通じて数多くの卒業生の日本就職を支援してきた。そのような取り組みへの共感や、「学生の就職の選択肢を増やしたい」という電気電子工学部の学部長の思いがきっかけとなり、今回USMの学部と初めてMoUを単独締結することにつながった。

アジア・トゥ・ジャパンでは、アジアを中心に9カ国1地域にあるトップクラスの大学36校において、理系学生向けに無料で日本語学習プログラムを開講することで、「日本就職のきっかけ作り」に努めている。同プログラムは外国人理系学生の日本語話者育成を目的としており、約1年半かけて日本語で採用面接の受け答えが可能なレベルまで育成し、修了した学生は面接イベントへの参加資格を得られるようになる。

アジア・トゥ・ジャパンは、今回MoUを締結したUSMの電気電子工学部においても、より日本語レベルの高い理系学生の育成、輩出に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「マレーシアEC市場概要と越境ECの活用」と題するオンライン・セミナーを7月17日に開催すると発表した。

第1部は「マレーシア経済・消費市場概況」、「マレーシアの EC 市場概要」と題して、拡大が続くマレーシアのEC市場についてその現状やトレンドを2人の講師が説明。第2部は「Shopee（ショッピー）の効果的な運用方法」と題してマレーシアで代表的なECプラットフォームの一つであるショッピーを例に挙げて効果的な越境ECの運用方法について、実際に同プラットフォームの運用経験を有する講師が解説する。

本セミナーはZOOMによるウェブセミナー形式で行われる。申込先のURLは
https://www.jetro.go.jp/events/mak/f30af47c95029864.html。

ジェトロKLは、マレーシアのEC市場は新型コロナ禍後も成長を続けており、2025年は2023年比で約20 ％の成長が見込まれるとした上で、「本セミナーはマレーシアのEC市場に関心のある方、既にマレーシアへの輸出事業を展開されている方、ショッピーの運用についてご関心のある方などにお勧めの内容となっている」としている。

【クアラルンプール】　サンウェイ60％出資企業のサンウェイ・イスカンダル（SISB）は、大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）の現地法人ダイワハウス・マレーシア（DHM）から、ダイワ・サンウェイ・デベロップメント（DSD）の70％株式を2,550万リンギで取得し、完全子会社化する。

DSDは、サンウェイがSISBを通じて大和ハウスとの間で2015年に設立した合弁会社。大和ハウスの技術を活用し、ジョホール州イスカンダル・プテリで工業化住宅「サクラレジデンス」の建設を行っている。DSDの出資比率は大和ハウスが70、SISBが30で、今回の買収によりDSDはSISBの完全子会社となる。

サンウェイが24日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、今回の買収計画はSISBの全体的な開発戦略に沿ったもので、サクラレジデンスの残り部分には従来工法を採用する予定であり、また同社が自力で「サンウェイ・シティ・イスカンダル・プテリ」を次のフラッグシップ・タウンシップに発展させられるという自信に裏づけられたものだとしている。買収は6月末までに完了する見通しで、買収費用は内部資金で賄うという。
（エッジ、ザ・スター電子版、6月24日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　百五銀行（本社・三重県津市）は、ハラル（イスラムの戒律に則った）ビジネスへの取組みを支援するため、マレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、7月5日に「マレーシア・ハラル・ラウンドテーブルミーティング」を開催すると発表した。

イベントでは、ハラルビジネスマーケットの最新情報についての講演を行い、ハラル食材、オーガニック食材を使用した料理を参加者に体験してもらう。対象はハラルに取り組んでいる事業者、ハラルビジネスに関心ある事業者、ムスリムのインバウンド推進に関心ある事業者などで、定員30名程度 (事前予約制・先着順)。

プログラム第1部は「マレーシア現地のハラルビジネスマーケットの見通し」、「日系企業がハラルを取り組む意義」、「あえて魚のハラル認証を取得する理由」と題する講演と質疑応答で、第2部では、お米と一緒にハラル食材を味わってもらうことになっている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアに日本産食品の輸出を検討している事業者やさらなる販路拡大を目指す中堅・中小の事業者を対象に、7月25日にオンライン・セミナーを開催すると発表した。
マレーシア食品輸出支援プラットフォーム事業の一環として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。マレーシア向け輸出で活用できるEPAの枠組みや実際の活用方法、事例について、輸出初心者向けの解説を行う。
予定されているプログラムは、「マレーシア概況/マレーシア食品輸出支援プラットフォーム」、「マレーシアの食品関連状況」、「EPAの概要」、「EPA活用事例と手続き」、「ジェトロ食品輸出支援サービス紹介」で、ZOOMによるウェブセミナー形式で行う。定員は500人。申込URLはhttps://www.jetro.go.jp/events/mak/afb9f5f707dd0bff.html。

【クアラルンプール】　イオン・ビッグ（M）は、6月28ー30日まで同社にとり初となる倉庫セールを開催すると発表した。会場は、セランゴール州シャアラムのメープルツリーにあるシノトランス・ロジスティクス。

イオン・ビッグの声明によると、シャープ、LG、サムスンなどの家電、食料品、衣料品、家庭用品など、幅広い商品で最大90％の割引が受けられるという。

シェイク・ファルーク社長は声明で、様々な商品で大幅な割引を受けられる機会を提供するとし、家族で楽しめるイベントになると述べた。

詳細は公式ウェブサイト（https://aeonbig.com.my/big-warehouse-sale/）やイオン・ビッグのソーシャルメディアで確認できる。
（ベルナマ通信、6月21日）

【クアラルンプール】 イオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、スクーク（イスラム債）3億リンギ相当を発行した。同社は日本の総合金融事業者イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社。

先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、調達資金はイスラム法に準拠した消費者金融商品の原資、および既存の借り入れの借り換えに充当する。今回が4回目の起債。3億リンギのうち2億リンギは満期3カ月、1億リンギは満期6カ月。

ワカラ方式のイスラム債で、通常の金融における資産管理ビジネスと同様の構成で、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。
（ベルナマ通信、エッジ、6月21日）

【クアラルンプール】　イスラム金融式デジタル銀行のイオンバンク（マレーシア）は5年以内に収支均衡を目指す方針だ。同銀は5月26日に営業を開始している。
親会社であるイオンクレジットのリー・シュウテー最高財務責任者（CFO）によると、営業開始以来、予想以上の前向きな反応が寄せられており、今後も新商品を投入していくという。

前田大輔 代表取締役社長も、イオン店舗によるブランド認知度が高いことに加え、イオンクレジットの有する大きな顧客基盤が競争力を高めていると説明。イオンバンクは口座開設時に3,000イオン・ポイントを提供するなど、ショッピングにおけるメリットも提供できると述べた。

国内ではデジタル銀行として5銀行が承認されており、今後競争が激化することが予想されるため、預金サービス以外にもローンなどの金融商品について検討するという。

イオンバンクにはイオンクレジットとその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が共同出資している。
（ザ・サン、ザ・スター、6月21日、エッジ、6月20日）

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は20日、大阪で来年開催される大阪・関西万博（EXPO2025）へのマレーシアの参加を正式に発表した。

投資貿易産業省が主導するマレーシア・パビリオンでは、「調和で未来を紡ぐ」をテーマに、持続可能な農業、エネルギー移行、スマートライフ、先進製造業、環境管理、グリーンツーリズムなどの分野を中心に展示を行う。また、ネットワーキング、マレーシア製品・サービスの紹介、パートナーシップ構築の機会を提供し、ビジネス・マッチングを促進する。

マレーシアは1970年以来、国際万博に参加しており、2020年のドバイ万博では400社以上のマレーシア企業が参加し、見込み顧客数約5,000件、貿易・投資誘致額83億リンギを達成した。関西万博では貿易・投資誘致額130億リンギを見込んでいるという。

大阪・関西万博は2025年4月13日―10月13日まで大阪の夢洲で開催され、160カ国以上が出展する。来場者数は2,800万人を見込んでいる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトウェア開発のアステリア（本社・東京都渋谷区）は19日、エッジAI（端末機器上に直接搭載した人工知能）・モノのインターネット（IoT）ビジネスにおける製品開発およびマーケティングにおいて、マレーシアのAI企業であるタップウェイと事業提携すると発表した。

本事業提携により、アステリアはマレーシア、シンガポール、フィリピンなどの東南アジアのAI市場に新規参入し、タップウェイは日本市場に初進出する。

両社はAI推論モデルの構築から、データ収集、統合、管理、活用までをノーコードかつワンストップで利用できる「AIoTスイート」を共同開発している。「AIoTスイート」の利用企業はプログラミング知識がなくても自社のニーズに合わせてAIを活用し、業務プロセスの統合、自動化、革新を実現することが可能となるという。

「AIoTスイート」は2024年7月より東南アジアを中心に英語版の提供を開始し、11月には日本語版の提供開始を予定している。マーケティング活動についてはアステリアのシンガポール現地法人であるアステリア・テクノロジーとタップウェイが連携する。製品開発についてはアステリア本社の研究開発本部とタップウェイが連携し、2年間で1億円の売上を目指す。