【クアラルンプール】 オンライン証券の楽天トレードは、米国株に100リンギから投資できる積み立て型商品「ラク・インベスト」を売り出した。証券のほか、米預託証券（ADR）、上場投資信託（ETF）を取引できる。
毎月、決まった日に決まった金額を自動的に引き落とし、証券を購入するサービスで、日本の楽天証券が扱っている商品のマレーシア版。1,200余りの銘柄を購入できる。
楽天トレードの三瀬和正最高経営責任者（CEO）は声明で、「日本の若者、投資の初心者に人気を博した商品で、マレーシアでも同様の成果を期待している」と述べた。現在の口座開設者は28万人で、今回の商品投入で年末までに30万人への増加を目指す。
資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して積み立て投資する定額購入法の戦略であり、市場変動に左右されない、長期投資の手法だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月19日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 住友商事（本社・東京都千代田区）は19日、グループ子会社のSCヘルスケア・ホールディングスを通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開する、コンピュメッド・サービシズを完全子会社化したと発表した。
マネージドケアは、企業や保険会社向けに従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行い、医療費請求内容の審査や、投薬量や入院回数の適正化、また服薬・診療継続支援や適切な医療機関の紹介等を通じて、医療サービスの高度化・医療費抑制を図るサービス。
マレーシアには日本のような公的医療保険制度がなく、患者や民間医療保険会社、企業が医療費を負担するため、医療費増を背景に医療費抑制ニーズは年々高まっているという。
住友商事はヘルスケア関連事業において、2019年にマレーシアでマネージドケア事業、2020年にクリニック事業にそれぞれ参入している。今年5月には民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ（CCHS）への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表していた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ネット不動産投資のジーエーテクノロジーズ（本社・東京都港区）は17日、グループ会社のジーエーテクノロジーズ（タイ）が7月中にクアラルンプール（KL）に新拠点を設立すると発表した。
ジーエーテクノロジーズはネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」を展開している。海外でも、2020年に中華圏の不動産投資家向け日本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得し、2022年にはタイで外国人駐在員向け不動産賃貸仲介のディアライフ・コーポレーションを経営統合するなど、アジアでの海外事業拡大に注力してきた。
マレーシアの日本人居住者数は、東南アジアではタイ、シンガポールに次いで3位で、日系企業の駐在員も多いことや、タイで展開する日本人向け賃貸仲介サービス「ディアライフ・バイ・リノシー」によってこれまで培ってきたノウハウの活用もできることから、マレーシアでの新拠点設立を決定したという。
新拠点の設立が完了すると、ジーエーテクノロジーズのネットワークは7つの国と地域、計54拠点に広がる。同社はネット不動産のグローバル展開をさらに推進していく方針だ。
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年5月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が8,422台となったと発表した。「ヤリス」の限定車発売と「ヴィオス」の好調な販売が寄与した。
前月の7,345台からは15％増、前年同月の8,004台からも5％の増加となった。1―5月の累計販売台数は3万9,211台となった。
UMWトヨタは先ごろ、教育省と連携して第23回「トヨタ・エコ・ユース（TEY）」プログラムを開始した。同プログラムは環境問題について若者を教育し、持続可能なソリューション開発への参加を促すことに重点を置いたもので、2001年の開始以来、521校から30万人以上の学生が参加している。
UMWトヨタはまた、マレーシア国立がん協会（NCSM）支援のためのチャリティーラン・イベント「トヨタ・スタート・ユア・インポッシブル・アウトラン2024」を6月23日にクアラルンプール（KL）のムルデカ広場で開催する。
（ジグホイールズ、ビジネス・トゥデー、6月11日）
【クアラルンプール】 セブン銀行はマレーシア初のATMを10ー12月にセランゴール州内に設置する模様だ。英字紙「ザ・サン」が関係筋の話として報じた。
セブン銀行は5月30日付で4社共同出資により、マレーシア現地法人を設立している。海外グループ会社を構えるのは、米国、インドネシア、フィリピンに次いで4カ国目となる。
セブン銀行は声明で、「マレーシアの2023年国内総生産（GDP）成長率は3.7％で、若い世代の割合が高く、人口ボーナス期は2050年まで続くと予想されており、現金流通量も年々増加していることから、マレーシアを有望なアジア市場のひとつと位置づけている」と述べた。マレーシアでは、日常的に現金で支払う人の割合が7割を超えており、ATMを利用した平均引き出し回数も日本や他のアジア諸国に比べて多いという。また、ATMの設置総数は約1万5,000台だが、人口100万人あたりのATM設置台数は446台に過ぎず、ATM事業の成長が期待できるとしている。
セブン銀行は、セブンイレブンの店内に紙幣還流型ATMを設置することを目指しており、順次ATMを設置していく方針だ。
（ザ・サン電子版、6月10日）
【クアラルンプール】 武田薬品工業の現地法人である武田マレーシアは11日、デング熱ワクチン「キューデンガ（QDENGA）」の国内販売を開始した。デング熱ワクチンとしてはマレーシア初となる。
4種すべてのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的としたもので、4歳以上が接種可能。3カ月間隔で2回の接種が必要となる。私立病院やクリニックで接種可能となっており、価格は医療機関が決定する。保健省と協力の上、公的医療部門へのワクチン提供も検討しているという。
「QDENGA」は欧州連合（EU）、英国、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、タイ、ベトナムなど30カ国以上で承認されている。臨床試験では、ワクチン接種12カ月後の時点で、症候性症例の80.2％を予防し、4年半後時点では、入院の84.1％、症候性症例の61.2％を予防した。
マレーシアの昨年のデング熱感染者数は前年比86.3％増と急増しており、今年第1四半期の感染者数は4万1,565人、死者は28人に達している。
（ザ・スター電子版、6月11日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 資源リサイクルのアミタグループ（本社・京都府京都市）は、1日付けで海外統括会社アミタ・サーキュラーデザイン（ACD）が、ごみ分別回収の実証実験に向けてサンウェイ大学と基本合意書を締結したと発表した。
アミタの「めぐるステーション（MEGURU STATION）」（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を大学内に設置し、約7カ月間の実証実験を行う。同ステーションの海外設置は初となる。実証を通じて、マレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。
アミタグループは、2017年よりマレーシア国内で、現地製造業から排出される指定廃棄物の100％再資源化事業を行っている。指定廃棄物の資源循環ニーズは増加傾向にある一方、一般廃棄物については、分別回収に対する個人の意識差が大きく、リサイクル率の向上に課題を抱えているという。
アミタグループは今後、「めぐるステーション」を活用した資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指すとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ（LMG、本社・東京都港区）は10日、マレーシア法人ラバブルマーケティンググループ・アジアを1日付けで設立したと発表した。
LMGは東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、マレーシアではヴィダ、プログレッソの2社と協業で2023年8月に日本の飲食店のマレーシア進出を支援する「お試し出店サービス」を開始。同10月には同サービスの展開促進に向け、合弁会社「テイスト・フード・ジャパン」を設立している。またタイの広告代理店DTK ADを連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6カ国においてSNSマーケティング事業を展開している。
LMGはマーケティング活動推進において東南アジア全域に対しての包括的な拠点が必要と判断し、マレーシア法人を設立することを決定したという。今後もさらなる事業の拡大を目指す。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 井村屋グループ（本社・三重県津市）は7日、マレーシア現地法人井村屋マレーシアが6月中に季節限定の新商品「モチモチ・ムサンキング・ドリアン＆ドリアン」を発売すると発表した。
マレーシア産ドリアン最高級品種「猫山王（ムサンキング）」を100％使用し、ドリアンのおいしさがストレートに伝わるアイスに仕上げた。濃厚なドリアンアイスとドリアンソース、やわらかいおもちの絶妙なハーモニーが楽しめる日本クオリティのアイスで、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証も取得しており、ムスリム（イスラム教徒）も安心して楽しめるものとなっている。
井村屋は2019年にマレーシアに進出。2021年からローカライズした「あずきバー」シリーズの販売をスタートし、2022年にはおもちを使用したアイス「モチモチ」シリーズを展開している。「あずきバー」シリーズ3品と「モチモチ」シリーズ3品は、ハラル認証を取得している原材料、製造環境を満たした工場で生産しているという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 「ドンキホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、マレーシア現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、クアラルンプール（KL）市内に14日、「JONETZ by DON DON DONKI」の最新店舗「ニューセントラル店」をオープンすると発表した。
新店舗は、複数の鉄道が乗り入れるKLのターミナル駅である「KLセントラル駅」に直結するショッピングモール「ニューセントラル」のグランドフロアに入居。店舗面積は2,392平方メートルで、食品、生鮮、総菜、家庭用雑貨、玩具などを扱う。
「ニューセントラル」は日本発のショップが多く入る人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並び、近隣住民や通勤通学客、観光客など多くの来店が見込まれる。
各国の店舗と同様に、日本産の野菜や果物をはじめとした生鮮食品、日本製のグロサリーや菓子類も取り揃える。さらに同店の特徴としてデリカ商品に注力し、焼きたての肉や握りたての寿司を堪能できるコーナーを設け、約150席のイートインスペースも設ける。
食品の他にも、マレーシア国内で人気の靴下やコスメ、バスマットなども取り揃え、ドンキ限定の日本で人気のキャラクター商品も販売する。