カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　コングロマリットのMMCグループの子会社であるジョホール港は、FGVパーム・インダストリーズ（FGVPI）のゴールデン・グリーン・ラベル（GGL）認証パームヤシ殻（PKS）を日本に初輸出した。

日本では、2024年4月以降に行われる燃料取引において、固定価格買取制度（FIT）・フィードインプレミアム（FIP、補助金上乗せ）制度の適用を受けている全バイオマス発電事業者に対し、第三者認証の取得を義務づけている。FGVPIは、日本輸出に向け、持続可能性、環境管理、社会的責任に関する基準を満たした企業に与えられるGGL認証を取得し、今回初輸出を行った。FGVPIは、2万トンのGGL認証PKSを月2回、日本へ出荷することを目標として掲げている。

ジョホール港のデリック・バシル最高経営責任者（CEO）は声明で、PKSは同港が扱うドライバルク貨物の一部であり、2024年はドライバルクにとって有望な年となり、取扱量が前年比で15％増加する見込みだと言明。FGVPIのような持続可能性に注力する企業を支援できることを誇りに思うとし、今後も経済成長と環境保全を促進するような協力関係を構築していきたいと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、5月30日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　宿泊施設運営のカソク（本社・東京都新宿区）は30日、グループ会社のTriX（本社・東京都新宿区）が、アジアの富裕層向けラグジュアリーツアーサービス「リュクスジャパン」をリリースし、また海外投資家に対する日本国内の投資用不動産の仲介・コンサルティングサービスの提供も開始すると発表した。

「リュクスジャパン」は、三越伊勢丹ホールディングスのマレーシア現地法人イセタン・オブ・ジャパンやシンガポール国内百貨店と提携し、外商顧客への提案を強化していく。6月22―23日には伊勢丹KLCC店で開催される得意客限定イベントにブース出展する。

イセタン・オブ・ジャパンの浅子堅一郎氏は、マレーシアの富裕層である伊勢丹の外商顧客から、日本の四季や食を体験することのできる、特別感ある日本の旅行への希望が多く寄せられているとし、今回のイベントを通じて、日本の新たな魅力を再発見できるラグジュアリーツアーの機会につながることを期待していると述べた。

【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、同社第4四半期（2024年1―3月）決算を発表。売上は前年同期比3.3％減の1億5,276万リンギにとどまったものの、純利益は前年同期の15.8倍に当たる3億6,421万リンギに跳ね上がった。

国内および輸出市場での調味料の販売量が減少したことで売上が減少した。営業利益は前年同期の1,050万リンギを上回ったものの1,210万リンギにとどまったが、3億9,140万リンギに上る巨額な土地売却益が最終利益の大幅な押し上げに貢献した。

2024年度（2023年4月―24年3月）通年の売上は前年度比5.4％増の6億3,645万リンギ、純利益は第4四半期の巨額の土地売却益が貢献して前年の14.6倍の4億142万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、地政学的紛争が引き続き輸入コストと利益率に重くのしかかると予想。「政治およびビジネス環境の動向を注意深く監視し、事業への影響を検討し、利益率と収益性を維持するために適切な措置を講じる」と述べた。
（エッジ、5月29日、マレーシア味の素発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　15カ国・地域に拠点を構え、ブランドコマース・パートナーグロース事業を展開するエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は29日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式の譲渡手続きを完了し、同社を完全子会社化したと発表した。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートしてきた。今後もマレーシアにおいて、その社名を維持したまま事業運営を継続する。

アーチェデジタルの主要クライアント企業に、エニーマインドの開発・提供する各種プラットフォームの導入を働きかける。また、アーチェデジタルの物流やフルフィルメントに関する知見を、エニーマインドの各市場やグローバル物流プラットフォームなどに展開することで、各地域における事業シナジー創出を図っていく。アーチェデジタルのスティーブン・タン創業者兼社長は今後、エニーマインド・グループのマネジメントに参画する予定。

エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。マレーシアブランドの海外進出や、グローバルブランドのマレーシア市場への展開をサポートしていく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　空間プロデュースを手掛ける乃村工藝社（本社・東京都港区）は27日、マレーシア子会社を4月15日付で設立したと発表した。

乃村工藝社の声明によると、子会社名はノムラ・デザイン＆エンジニアリング・マレーシアで、クアラルンプール（KL）市ブリックフィールズに所在。資本金は1億円を予定している。

主な事業として、大型商業施設・百貨店・専門店などの商業空間の企画・設計・施工、ワークプレイスや余暇施設における付加価値創出支援、企業広報活動に対するソリューションなどの提供（コンサルティング・企画、制作業務全般）などを行うとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアは、東京電力福島第一原子力発電所に保管されているトリチウムなどの放射性物質を含む処理水（ALPS処理水）放出を受け、高リスクとされた日本食品に対する検査レベルについて、放水開始前の水準である「レベル3（モニタリング検査）」に戻した模様だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、マレーシア保健省が在マレーシア日本大使館に対し、検査の緩和について通知した。なお同省は、輸入食品が「1983年食品法と関連規則」に準拠していることを確認するため、日常的な活動の一環として、モニタリング検査を継続するとしている。

ALPS処理水の海洋放出を受けて、同省は2023年8月、日本から輸入される高リスク食品に対する検査水準を「レベル4（監視）」に引き上げていた。日本政府はマレーシア政府に対して、科学的根拠に基づく対応を要請しており、在マレーシア日本大使館も保健省に対し、継続的に状況を確認していたという。

【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは28日、全国ショッピングモールのメンテナンス・改装に向け、マレーシア複合施設管理協会（PPKマレーシア）との提携を発表した。

日本ペイントが提供する企業向け「トータルコーティング＆コンストラクションソリューション（TCCS）」により、ショッピングモールの再塗装、再防水、床の張り替えなどの改装を実施する。TCCSでは、作業を実施するだけではなく、現場評価から事後評価、引き渡しまでをカバーするため、メンテナンス管理を効率化できるという。

PPKのエブリン・ロー理事は、日本ペイントとの協業により、コンクリートやモルタルの劣化、ひび割れ、カビ、水漏れなどといったメンテナンス上の課題に対処でき、ショッピングモールの構造的完全性を高められ、年間成長率4％のショッピングモール業界の成長がさらに促進できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月28日）

【クアラルンプール】　 パナソニック・マレーシアは、新型インバーター・エアコン4シリーズについて、年内に販売台数15万台に達すると見込んでいる。

同社がマレーシア市場に投入したのは、「Xデラックス・インバーター」、「スマート・インバーター」、「スタンダード・インバーター」、「エコ・インバーター」の4シリーズ。Wi-Fi内蔵により接続性が向上し、最大20％の省エネを実現するAIエコモードを搭載するなど、省エネ設計となっている。また、脱臭と花粉抑制を強化する「ナノイーXテクノロジー」機能により、より新鮮な室内空気を提供している。

パナソニック・エアコンセールス・マレーシア（PACMY） の西大 最高執行責任者（COO）は、エアコンの過剰使用による環境への影響に対する懸念が高まっていることから、エネルギー効率の高いシステムの普及に努めているとし、マレーシアの消費者にエアコンにおけるインバーター技術の利点を伝えていくと述べた。

パナソニック・マレーシアでは新型エアコンの発売を記念したキャンペーンを実施しており、5月31日ー11月3日にはクアラルンプールとペナンで6回の巡回展示も開催する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）は28日、同社の持分法適用会社であるシンガポール企業オフショア・フロンティア・ソリューションズがクアラルンプールに新拠点を開設すると発表した。

新拠点開設は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）をはじめとする浮体式生産設備の EPCI（設計、調達、建造および据付）プロジェクトにおける事業拡大、顧客サービスの拡充を目指す東洋エンジニアリングの計画に基づくものだという。

新拠点は域内戦略拠点として、EPCI の実行を支える重要な役割を担う予定。エンジニアリング部門およびコーポレートサポート部門などにおいて多様で幅広い人材が必要となるため、シンガポールから移転する従業員に加えて、2025年初頭までに200人以上の新規採用を行う計画だ。

【プトラジャヤ】　アンソニー・ローク運輸相は、マレーシアで販売されているダイハツ系プロドゥアとトヨタのモデルは全て安全基準を満たしていると言明。現在の車両型式承認（VTA）手順の下で国連（UN）の安全基準に完全に準拠していると述べた。

運輸省は、ダイハツ工業による車両安全試験手順の不正行為が発覚したことを受けて、道路交通局（JPJ）にプロドゥアとトヨタのモデルの再試験を命じていた。JPJはプロドゥアの6モデルとトヨタの3モデルについて今年3月、データと再テスト結果を検討した結果、安全だと判断した。再テストは、国連型式承認フレームワークの下で世界自動車規制調和フォーラム（WP29）によって承認されている技術サービス（TS）によって実施された。

再試験を受けたプロドゥアの6モデルは、第1、2世代の「アジア」、第2世代の「アルザ」、「アルス」、「アティバ」、「ベザ」、「マイヴィ」、トヨタの3モデルは「ラッシュ」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」で、マレーシア国内の推定170万台が影響を受けた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月29日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、5月28日）