【クアラルンプール】 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（本社・東京都江東区）傘下でマレーシア事業を管轄する富士フイルムビジネスイノベーション・アジアパシフィックは、マレーシアの中小企業（SME）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する2つのソリューションを発表した。
「富士フイルムIWpro」は、文書の自動取込み・仕分けから、データ共有、管理、出力、そしてセキュリティや操作のしやすさまで、業務デジタル化に求められる機能を集約したクラウドサービス。「ITエキスパートサービス」は、専門スタッフが、顧客企業のIT運用・管理業務を支援し、新たなITの活用や戦略を提案するサービスとなり、効率性の向上、経費削減、セキュリティ対策の強化が見込まれるという。
富士フイルムビジネスイノベーション・マレーシアのジョン・ウォン ゼネラルマネージャーは、2つのソリューションの総売上高を約800万リンギと見込んでおり、中小企業のワークスタイルの変革や業務最適化を支援していくと述べた。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月15日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 丸紅（本社・東京都千代田区）は15日、サラワク州におけるバイオマス資源を原料とする持続可能な航空燃料（SAF）製造事業に関する検討を開始すると発表した。SAFは化石燃料に比べライフサイクルでCO2排出量が少ない非化石燃料由来のジェット燃料。
同日、サラワク州政府系投資機関のインベスト・サラワクとSAFの製造・販売を目的とした実現可能性調査に関する覚書を締結した。今後インベスト・サラワクと共に、同調査による新たな事業の創出を目指す。
航空業界ではCO2排出量の削減が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）はCO2排出削減制度を導入している。こうしたことを背景に丸紅は、SAFが従来の航空機燃料を代替する次世代低炭素燃料として需要拡大が見込まれるとしている。
丸紅は、2021年3月に気候変動長期ビジョンを策定、中期経営戦略「GC2024」ではグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置づけている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 インサイドセールスや研修などの法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は14日、マレーシア子会社ブリッジインターナショナルアジアが5月13日付けで、トレーニングと人材開発のハブを提供する非営利団体セランゴール・ヒューマン・リソース・デベロップメント・センター（SHRDC）との間で包括的連携協定（MoU）を締結し、パートナーシップ体制を構築したと発表した。
ブリッジインターナショナルアジアはSHRDCと協力し、▽マレーシアの産業の高度化に寄与する、日本企業保有技術の導入推進に向けた共同研究および技術協力▽両者間の技術開発に関する技術資料の共有や研修機会の提供▽ハンズオン・トレーニングや実証実験を通じた人材育成プログラムや技術習得機会の共同運営▽両社の活動に関する共同マーケティングおよびプロモーション活動ーーを行っていく。
また、SHRDCは同日、ブリッジインターナショナルアジアの協力のもとで持続可能なエネルギーの促進拠点を開設した。ブリッジインターナショナルアジアのパートナーであるエナジー・ソリューションズ（本社・東京都千代田区）が開発したソーラーパネル検査の「ドローンアイ」サービスを展示し、技術トレーニングを提供する。「ドローンアイ」のマレーシア展開および現地太陽光発電所の管理運用の高度化を目指す。
【クアラルンプール】 全日本空輸（ANA、本社・東京都港区）は、9月1日付けでクアラルンプール（KLIA）ー羽田線を現在の週5便（月、木、金、土、日曜）からデイリー運航に増便する。
運航スケジュールは、「NH885」 が羽田発午後11時30分、KLIA着が翌日午前6時。「NH886」がKLIA発午後2時15分、羽田着が午後10時15分。
ANAはKLIAー成田線をデイリー運航しており、羽田・成田を合わせた東京線は1日2便運航となる。使用機材は羽田・成田ともボーイング「787-9」型機で、座席数はビジネス40席、プレミアムエコノミー14席、エコノミー192席の合計246席。
ANAは9月以降の便の予約受付を開始しており、また、5月21日までの期間限定でKLIAー東京間を往復2,678リンギから予約できるセールも行っている。
（マレー・メイル、5月13日、ソヤチンチャウ、5月11日）
【クアラルンプール】 海運のMISCは13日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と商船三井（本社・東京都港区）との間で、合弁会社（JV）を設立すると発表した。
MISCがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、JVでは、マレーシアの二酸化炭素（CO2）貯留地へ液化炭酸ガス（LCO2）を輸送する、LCO2運搬船の調達および所有を目指す。出資比率は、商船三井が50％、MISCが40％、PCCSVが10％。ただし、3社はLCO2運搬船に関する最終的な投資決定をまだ下していないとしている。
商船三井は2022年2月にペトロナスとの間で、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）向けのLCO2海上輸送に関し、事業開発を共同検討するための覚書を締結している。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、5月13日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日新商事（本社・東京都港区）は10日、15億円を投じ、サラワク州でバイオマス燃料ペレット製造設備「EFB・OPTペレット製造プラント（仮称）」を建設すると発表した。
延床面積は約7,500平方メートルで製造能力は年間2万トン。10月の稼働開始を目指す。
日新商事は、科学技術振興機構が進めるSATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の研究チームにおいて、パームヤシ残渣である空果房（EFB）およびパーム古木（OPT）を原料とするバイオマス燃料ペレット製造設備の研究を進めており、研究後、社会実装可能と判断したものの、それに伴う各所調整などに時間を要していた。今回、関係者間の合意形成がなされたことや天然資源・環境持続可能性省との調整が完了し、完成の見通しが立ったことから、本格的な建設に着手することを決定した。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 創価大学（所在地・東京都八王子市）は、国際教養学部内にマレーシア研究拠点を開設し、4月25日にマレーシアのシャフリル・エフェンディ・アブドル・ガニ駐日大使を招いて開所式を開催した。開所式にはマラヤ大学、マレーシア国民大学（UKM）の関係者も参加した。
マレーシア研究拠点では、人文・社会科学の観点からマレーシアに関する研究や、教育、SDGs（持続可能な開発目標）、ダイバーシティの観点から「創価大学グランドデザイン（10カ年計画）」の達成に向けて、さまざまな取り組みを実施していく。研究には創価大学の教授、准教授に加え、マラヤ大学、UKM、マレーシア科学大学からも教授、准教授、講師が参加する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 「蔦屋書店」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）は9日、マレーシア法人ツタヤ・ブックス・マレーシアが2034年までにカンボジアで6店舗の書店を出店する計画であることを明らかにした。
ツタヤ・ブックス・マレーシアは、CCCと双日（本社・東京都千代田区）の合弁会社。このほどカンボジアでデベロッパー事業やホテル事業などを展開する、アーバン・リビング・ソリューションズ（ULS）とフランチャイズ包括契約を締結した。2034年までにカンボジア国内で「ツタヤ・ブックストア」を6店舗出店する計画だ。契約締結に伴い、2025年に首都プノンペンに1号店を開設する。
CCCは海外事業として、台湾にて「ツタヤ・ブックストア」を計11店舗、中国本土で「蔦屋書店」と「ツタヤ・ブックストア」を計12店舗、マレーシアでは「蔦屋書店」と「ツタヤ・ブックストア」を計2店舗出店している。今後もアジア太平洋地域においてビジネス強化を図って行く方針だ。
【クアラルンプール】 日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は8日、150万リンギを投じ、セランゴール州サイバージャヤの日産3S（販売、サービス、部品交換）センターを改装し、1月初旬から営業を開始したと発表した。
運営はディーラーのエボ・モビリティが担当する。日産が2022年に導入したグローバル・コーポレート・アイデンティティ（CI）「ニッサン・リテール・コンセプト (NRC-NEXT)」 を導入した。これにより国内で合計4店舗がNRC-NEXTに基づき改装されたという。
新店舗の総建築面積は7,300平方フィートで、最大5台の車両を展示できるショールームや納車専用エリアを有し、試乗車も用意する。付属のサービスセンターでは、月間200台の車両の取り扱いが可能となっている。年中無休で、営業時間は、ショールームが午前9時ー午後7時。サービスセンターが平日午前8時ー午後5時、土曜日は午前8時ー午後1時。
（モタオート、ポールタン、5月8日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年4月のトヨタとレクサスを合わせた新車販売台数が7,345台にとどまり、前月比24.2％の大幅減となった。
4月のトヨタの販売台数は7,213台、レクサスは132台。年初4カ月の累計販売台数は3万789台となった。3月の販売台数は9,688台で、トヨタが9,471台、レクサスが217台だった。
UMWトヨタは、マレーシアの自動車業界の強化と革新に継続的に取り組んでいるとコメント。自動車の卓越性と顧客満足度への取り組みを推進することで、良質なエクスペリエンスを顧客に提供し、自動車のイノベーションと顧客満足度のあらゆる側面で進歩し続けることに専念するとしている。
（ビジネス・トゥデー、5月8日）