【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年4月のトヨタとレクサスを合わせた新車販売台数が7,345台にとどまり、前月比24.2％の大幅減となった。
4月のトヨタの販売台数は7,213台、レクサスは132台。年初4カ月の累計販売台数は3万789台となった。3月の販売台数は9,688台で、トヨタが9,471台、レクサスが217台だった。
UMWトヨタは、マレーシアの自動車業界の強化と革新に継続的に取り組んでいるとコメント。自動車の卓越性と顧客満足度への取り組みを推進することで、良質なエクスペリエンスを顧客に提供し、自動車のイノベーションと顧客満足度のあらゆる側面で進歩し続けることに専念するとしている。
（ビジネス・トゥデー、5月8日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 医薬品・化粧品製造のNIL（エヌアイエル、本社・東京都千代田区）は7日、同社のヘアケアブランド「SUNA」のオフィシャルストアを立ち上げ、マレーシアとタイで販売開始すると発表した。
エニーマインド・グループ（本社・東京都港区） の「グローバルECソリューション」の提供を受ける。同時にエニーマインドとの間で「SUNA」の両国での独占販売契約も締結した。
NILは有機合成の研究者集団が集結して2015年に設立した研究開発型スタートアップ企業。「SUNA」は、日本においては楽天市場などのECモールを活用して販売しているが、海外市場の販路を開拓するために、越境ECの活用を検討してきた。昨年の秋頃より、エニーマインドが所有するECモールの店舗を活用した越境販売サービスを用いて、タイやマレーシア、シンガポールにてテスト販売を行ったところ、タイでは2023年11月の売上本数が前月の6倍にも上るなど、好調な結果を得られた。こうした結果を踏まえ、5月よりマレーシアとタイでブランドオフィシャルストアを立ち上げ、本格的に越境EC展開を開始することとなったという。
【クチン】 水素エネルギー開発に力を入れているサラワク州のアバン・ジョハリ首相は、2028年までに日本と韓国に24万トンの水素を輸出する計画を明らかにした。輸出向けの24万トンのほか、水素7,000トンは国内向けにまわす。
アバン首相は、水素エネルギー源があれば同州は間接的に主要発電拠点となり、水素の売上税を通じて州内総生産（GDP）が押し上げられると指摘。「水素を輸出すれば売上税を課すことができ、州の歳入も増加する。さらに我々は再生可能エネルギーの主要生産者になるだろう」と述べた。
サラワク州では2件の水素製造プロジェクトがビントゥル・ペットケム工業団地で2027年に稼働する予定。1件はグリーン水素・アンモニアプラント建設、もう1件は水力発電の電力を使用して二酸化炭素（CO2）の排出を抑えて水素を製造し、輸送効率が高いMCH（メチルシクロヘキサン）に変換した後、マレーシア国外の需要地に海上輸送するというもので、住友商事やENEOSが参加している。
（バイブス、5月5日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 在マレーシア日本国大使館は6日、公式インスタグラムアカウントを開設したと発表した。
URLはhttps://www.instagram.com/japaninmalaysia/。同館が運営する公式フェイスブックページや髙橋克彦大使の公式Xアカウントに続くもの。日本・マレーシアに関わる最新情報や、同館主催・共催イベントなどの情報を積極的に発信していくという。日本の国費外国人留学生制度で龍谷大学の博士課程に留学中のマレーシア人学生の紹介や、髙橋大使がクアラルンプールのモスク「マスジット・ジャメ」を訪問した際の様子など、画像や動画がすでに上がっている。
【シャアラム】 ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は6日、エネルギー移行・水利転換省がイオン・マレーシアなどの民間企業と共同で、住宅用ソーラーパネルの設置推進に向け、「ソーラー・ボレ！（ソーラーシステムならできる！）」プログラムを実施すると発表した。
ファディラ大臣は同プログラムをイオン・マレーシア、シンパナン・ナシオナル銀行、太陽光発電のSOLSエナジーと共同で実施するとし、全国のイオン店舗で簡単に太陽光発電設備の設置を申し込めるようになったと述べた。従来は住宅用太陽光発電設備の費用が比較的高額だったため、資金に余裕のある家庭のみが導入可能だったが、手頃な価格にすることで、今後はより多くの人々が導入できるようになるという。「ソーラー・ボレ！」プログラムは、4月に導入された、住宅屋上での太陽光発電システムの設置を促す優遇措置「ソラリス（SolaRIS）」を補完するものだとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月6日）
【クアラルンプール】 国内初のイスラム式デジタル銀行のイオンバンクは、米系決済カードブランドのビザとの戦略的提携を発表した。デジタル決済・キャッシュレス取引に転換をもたらすという。
提携第一弾として両社は「イオンバンク×ビザデビットカードi」の提供を開始する。この後、多様なデジタル決済のソリューションを提供するという。
イオンバンクは声明で「銀行サービスが行き届いていない地域の住民、銀行口座を持たない人にも容易に利用可能な、イスラム法にかなった金融サービスを提供する。顧客はビザの広範な商店ネットワークを通じ多様な便益を手にすることができる」とした。
ビザのカントリーマネジャー、ン・コンブーン氏は決済ビジネス、消費者需要、決済技術はかつてない速さで進化しているとし、イオンとの提携でビザも変化に対応した進化が可能になり、決済に転換をもたらすと述べた。
（ザ・サン、5月7日、テクノード・グローバル、デジタル・ニュース・アジア、5月6日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 住友商事（本社・東京都千代田区）は7日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ（CCHS）への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表した。今後は東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入する。
CCHSは、マレーシアで104カ所のクリニックを運営する最大の民間医療グループで、年間延べ約200万人の患者数を有し、地域に根差したプライマリケアサービスを提供している。住友商事は2020年にCCHSに出資参画した。
住友商事は声明の中で、CCHSに対し成長資金の提供に加え、戦略策定、事業開発・内部統制等の体制強化などの支援を実施しており、今後は2026年までに300カ所への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していくとしている。また他国へのクリニック展開や、グループ会社SCヘルスケア・ホールディングスが展開するマネージドケア事業との連携を通じ、東南アジアにより良い医療サービスを提供しながら、ヘルスケア事業の拡大を目指すとしている。
【プトラジャヤ/クアラルンプール】 農業食糧安全省は3日声明を発表し、マレーシアを訪問した高橋光男 農水大臣政務官とアーサー・ジョゼフ・クルップ副農業食糧安全相が二国間貿易協力、農業分野、ハラル（イスラムの戒律に則った）ハブとしてのマレーシアの役割について協議したと明らかにした。
アーサー副相は研究分野での日本の技術協力を歓迎し、既存の二国間協力を通じて技術交流が合理化されることへの期待を表明。また日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援する「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」について、より多くの日本企業がハラル市場に参入し、ハラル認証を取得する機会を得られることが期待できる」と評価し、同省がこの取り組みを支援する用意があると述べた。同副相は、高橋政務官に対し、マレーシア農産品の品質を向上させるための日本の支援を求めたという。
高橋政務官は、2日に開催された「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の立ち上げ式に出席。記者団に対し、日本産品では牛肉や水産物の輸出が伸びており、健康志向の高まりを背景に日本茶や健康食品の人気も高いと述べた。
（ベルナマ通信、5月3日）
【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、7人乗りのクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」の2023年度（2023年4月ー2024年3月）の販売台数が1万1,384台となり、非国民車MPV部門で1位を維持したと発表した。
マレーシア市場で2020年から販売されている「エクスパンダー」はパハン州ペカンで生産される現地組立（CKD）モデルで、保険なし価格で10万980リンギからとなっている。
一方、ピックアップトラック「トライトン」の販売台数は8,636台で、ダブルキャブ・ピックアップトラック部門で2位を維持した。MMMは今年1月に「トライトン」の上位モデル「ATプレミアム」の限定版を発売している。
（ポールタン、5月2日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援する「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」がマレーシアに設置され、2日、関係者らをクアラルンプール（KL）の大使公邸に招いて立ち上げ式が開催された。
同プラットフォームは農林水産省、在外公館、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外事務所、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が共同で開設しているもので、マレーシアは9カ国・地域目。イスラム圏では初めてとなる。まずは6月をめどにポータル・サイトを立ち上げる。
▽事業者や地方公共団体からの様々な相談対応および現地発の情報発信▽オールジャパンでのプロモーション活動への支援▽新たな商流の開拓▽現地事業者との連携の強化――が主な活動で、▽ローカルスタッフによる長期的な取り組みや人脈構築の実施（継続性の確保）▽専門人材の登用促進や人材育成の強化（専門性の確保）▽関係部局が共同して輸出拡大に向けた調査を実施（連携の確保）▽地域の実態に即した活動を積極的に実施（地域の主体性の確保）――を図る。
今後の活動についてジェトロKL事務所の高野光一所長は、▽高所得者層だけでなく中間層にもアプローチ。市場調査やハラル（イスラムの戒律に則った）を含む規制などの調査を行う▽商流拡大をめざし、地方・東マレーシアにも範囲を広げる。高級食材を扱う日系以外の飲食店・バイヤーへのアプローチを強化する▽マレーシアの関係者の日本への招聘。生産現場を視察してもらう――といった3点を中心に行っていく考えを表明。また在マレーシア日本大使館と連携して、関係者を集めて不定期に会合を開いて情報交換を行う考えを示した。
同プラットフォームはこれまでに▽米国（ロサンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン）▽タイ（バンコク）▽シンガポール▽欧州連合（パリ）▽ベトナム（ホーチミン）▽香港▽中国（上海、北京、広州、成都）▽台湾（台北）ーーの8カ国・地域に設立されている。