カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　先ごろ開催された「東京ゲームショウ（TGS）2024」（開催期間9月26―29日） で、「マレーシア・パビリオン」に関連する成約が6,700万米ドルに上った。

「マレーシア・パビリオン」はマレーシア・デジタル経済公社 (MDEC)とマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が開設。マレーシアの大手ゲームスタジオ10社が参加した。4日間の会期中に日本のゲーム会社と150件を超える商談が行われたという。

「東京ゲームショウ」は国内外のゲーム関連企業が一堂に会す世界的イベントで、今年は44カ国・地域から過去最多の985企業・団体が出展。来場者数は27万4,739人に上ったという。

MATRADEのモハメド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、「TGSへの参加は2025年大阪万博に向けて勢いをつけるだけでなく、世界のクリエイティブコンテンツ産業におけるイノベーションと創造性のハブとしてのマレーシアの地位を強化することにもなる」と述べた。

マレーシア政府は2021年、デジタル経済の拡大を目指す「マイデジタル青写真」を発表。デジタルコンテンツについては年率8％の輸出成長を目標に掲げている。
（ビジネス・トゥデー、10月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日系スタートアップの海外展開支援プログラムの一環として17―18日に参加企業5社がマレーシアを訪問し、現地企業や支援機関、投資家・ビジネスパートナーとのマッチングを行うと発表した。

ジェトロがマレーシアの財閥系サンウェイiLABSと提携して実施している、オープンイノベーション推進に向けた日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）などを活用した連携・協業を支援するアクセラレーションプログラムで、6回目となる今回は、マレーシアで注目を集める「グリーントランスフォーメーション」の分野で革新技術を有する日本企業に特化したプログラムとなっている。

プログラムは8月よりスタートし、参加企業5社に対してオンラインでマレーシアのエコシステム情報の提供や個別メンタリングを繰り返し、各社のマレーシア展開戦略をブラッシュアップしてきた。

サンウェイiLABSはネットワークを活かし、東南アジア諸国連合（ASEAN）・マレーシア企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立など）やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出を目指す日本企業に対し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴奏する一貫支援プログラムを提供する。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）の岡田尚也社長は「ビジネス・トゥデー」との単独会見に応じ、店舗拡大と既存店のてこ入れを経営の柱とすると語った。

岡田氏は「イオンは過去数十年間に大きく成長した。しかしその成長を再び加速する時が来た。店舗拡大だけでなく、既存店を改装し再活性化する」と述べた。

岡田氏はまた、イオンは大衆向けに衣・食・住をすべて満たす商品を取り扱う総合スーパー（GMS）を展開するが、GMSモデルからの脱皮を図り、今後はユニクロや豪州系ハーベイ・ノーマンが競争相手になると語った。ハーベイ・ノーマンは、家電、家具、コンピューターなどを扱う小売業者。

これまで重視しなかったプライベートブランドに力を入れる。大きな潜在性が見込めるためで、特にハラル（イスラム教徒向け）食品の調達に注力する。こうした転換は日本事業がモデルだが、日本モデルをそのまま取り入れるのではなく、マレーシア市場に合った手法にして取り組むという。
（ビジネス・トゥデー、10月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年9月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万9,900人となり、前年同月比で44.9％の大幅増となった。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、機材繰りなどに伴う一部航空会社の運航規模縮小などあるものの、スクールホリデーや連休等の影響もあり、訪日外客数は9月として過去最高を記録した。 クアラルンプール―羽田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較でも38.6％の大幅増加となった。

9月の世界全体の訪日者数は、前年同月から31.5％増の287万2,200人、2019年同月からは26.4％増となり、8カ月連続で同月の過去最高を記録した。 東アジアでは中国、東南アジアではマレーシア、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。1―9月の累計では 2,688万人となり、前年同期を上回った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重県は15日、クアラルンプール（KL）市内で三重県の水産物関連会社と地元バイヤーによる水産物商談会「みえの水産物輸出商談会」を開催した。

三重県がマレーシアとシンガポールの両国で企画している水産物商談会の一環として行ったもので、三重県農林水産物・食品輸出促進協議会水産部会と弊紙発行元であるアジアインフォネットの共催。11月に予定されているオンライン商談会に先駆けて、日本産水産物の輸入実績が豊富なマレーシア側のバイヤー5社を招いて対面で行った。

日本側の売り込み商品は、小売り及び飲食店向けの▽冷凍伊勢エビ▽冷凍タツイカ▽冷凍ブリチーズカツ▽乾燥ノリ▽冷凍カキ・加工品▽アコヤ貝柱▽マダイ生ハム▽焼き串ひもの▽海鮮魚串▽さつま揚げ▽ブリトロ▽フレーバーオイル（わさび、ゆず）――など20数品目。

同日の対面による商談会の三重県側の参加者は▽A-LINE▽福井▽丸善水産▽山藤▽TA西村▽交洋――の6社で、▽若松屋▽尾鷲物産▽辻製油――の3社はオンラインで参加することになっている。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は16日、9年ぶりにフルモデルチェンジとなった2024年型ピックアップトラック「トライトン」を発表した。

第6世代「トライトン」のバリエーションと保険なし価格は、それぞれ▽シングルキャブ（10万1,980リンギ）▽MT GL（11万4,980リンギ）▽AT GL（11万6,980リンギ）▽ATプレミアム（14万5,980リンギ）▽アスリート（16万5,980リンギ）――。最上位バージョンの「アスリート」は12月までに予約した場合は5年間、走行距離無制限の保証、他の4バリエーションは5年間、走行距離20万キロメートルの保証が付く。

パワートレインは、「アスリート」が直列4気筒2.4リットル4N16型2ステージ・ターボディーゼルエンジンを搭載。最大出力204PS（150kW）、最大トルク470Nmを発揮する。他のバリエーションは直列4気筒2.4リットル4N16型ターボディーゼルエンジンを搭載。最大出力184PS（135kW）、最大トルク430Nmを発揮する。

車体カラーは「アスリート」が、ヤマブキオレンジ、ジェットブラックマイカ、ホワイトダイヤモンドの3色。「プレミアム」がホワイトダイヤモンドとグラフィックグレーの2色、「GL」2車種がソリッドホワイトとブレードシルバーの2色。
（ポールタン、モタオート、10月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）は15日、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との東南アジア諸国連合（ASEAN）メタン排出管理実証設備設立に向けた連携を発表した。

マレーシアで開催されたASEANエネルギー・セクター・メタン・リーダーシップ・プログラム（ASEAN MLP） 2.0」の公表の場で明らかにした。ASEAN地域初のメタン排出管理実証設備となる東南アジアMETECを設立する。ASEAN MLP2.0は2023年6月から実施されていたASEAN MLP1.0に続くプログラムで、メタン排出管理におけるASEAN地域での連携を実施している。

ASEAN地域でのメタン排出管理は、地域の気候やASEANに多くみられる海上の天然ガス生産設備に適した手法を検討する必要がある。東南アジアMETECでは、ペトロナスおよびペトロナス工科大学（UTP）、ペトロナス石油技術研究所（INSTEP）と連携し、ASEAN地域の天然ガス生産設備の特徴を踏まえた排出実証設備の設立を目指す。

同設備では各地域の企業と連携し、メタン排出の測定・モニタリング・報告・検証プロセスについて検討し、ASEAN地域全体のメタン排出量削減を支援する。これにより石油ガス開発の事業者がメタン排出対策を行う際に、事前にメタン測定技術を評価する場を設けることで、計画策定の効率化を図ることができるようになる。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　社会人向け教育サービスのアル―（本社・東京都千代田区）は10日、クアラルンプール大学（UniKL）と海外派遣研修業務に関する業務提携で合意したと発表した。

アル―は、2011年からグローバル人材の育成をめざし、実際のビジネスの場で価値を発揮できる人材育成に重点をおいた海外派遣型の研修を提供してきた。

海外派遣型研修では受講者が海外の現場で現地の人たちとチームを組み、自社のグローバルビジネス拡大を目指し現地のニーズを発掘したり、実際の社会課題解決に取り組んだりする。今回の実践重視の教育を行っているUniKLとの提携により、受講者は質の高いバディと組んで課題に向き合い、学びを深めることができると期待されるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は10日、煙害（ヘイズ）に含まれる有害物質をナノイー（帯電微粒子水）技術が大部分抑制することを、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との共同研究で確認したと発表した。

ヘイズのPM2.5に含まれる有害な多環芳香族炭化水素（PAHs）の成分に対して、ナノイー技術が最大95％抑制することを確認した。すでに検証済の5種類のPAHsに加えて、新たに3種のPAHsに対するナノイー技術による抑制効果が明らかになったという。

シェイク・アハマド・ザキ教授監修の下で行われた共同研究で、ヘイズに含まれている質量の割合が大きいPAHs3種（ナフタレン、フルオレン、アセナフテン）に対するナノイー照射試験を実施した結果、3種全てにおいて抑制効果が確認された。

ヘイズは、スマトラ島などで大規模な焼畑や森林火災により生じた大量の煙による煙害で、有害物質のPAHsが含まれている。PAHsは分解されにくいため風にのって拡散しやすく、農作物へ生体濃縮することが報告されているほか、PAHsの中には肺機能の低下、喘息の悪化、心血管疾患、がんの発生率を増加させるものがあるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井物産（本社・東京都千代田区）は10日、日系企業7社と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施するマレー半島沖南部の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に関する業務を受託したと発表した。

三井物産との共同事業に参加するのは、▽関西電力▽九州電力▽コスモ石油▽中国電力▽電源開発▽レゾナック▽UBE三菱セメント――で、日本国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上、マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施する。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社、ペトロナスCCSソリューションズ及びフランス総合エネルギー会社、トタル・エナジーズのCCS事業会社、トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズが2023年6月から共同開発を進めている。