カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井物産（本社・東京都千代田区）は10日、日系企業7社と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施するマレー半島沖南部の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に関する業務を受託したと発表した。

三井物産との共同事業に参加するのは、▽関西電力▽九州電力▽コスモ石油▽中国電力▽電源開発▽レゾナック▽UBE三菱セメント――で、日本国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上、マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施する。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社、ペトロナスCCSソリューションズ及びフランス総合エネルギー会社、トタル・エナジーズのCCS事業会社、トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズが2023年6月から共同開発を進めている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社、アミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアにおける循環型事業の展開に向けた合弁会社2社の設立を完了したと発表した。

1社は脱炭素・循環型の新事業創出に取り組むアミタ・タマリス・レスタリで、複合企業サリムグループの傘下で再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）との合弁。

もう1社は100％再資源化事業を行うアミタ・プラカルサ・ヒジャウで、アミタ・タマリスとインドネシア大手セメント会社、インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社であるサリ・バクティ・セジャティとの合弁。

アミタ・プラカルサが主体となり、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進め、2027年中をめどに循環資源製造所の開所を目指す。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア海上法令執行庁（MMEA）と共同で、第三国研修「海上保安官向け能力強化」を2024年10月7日―10月18日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関であるMMEAが受け入れ機関となり、アジア及びアフリカ諸国から海上保安官や警察官など13人の研修員を受け入れて犯罪現場における捜査鑑識技術に関する研修を行う。研修員の多くは自国の貿易や投資促進を担当している政府職員となる。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　格安航空エアアジアは、ゲームメーカーのセガ（本社・東京都品川区）、及びグループ会社のアトラスと提携し、2社の代表作のキャラクターをペイントした特別塗装機2機を運航する。

エアアジアのブランド管理部門であるエアアジア・ブランド・カンパニーが実施する「The Colour Of Connection」キャンペーンの一環として行うもので、セガの「ソニック・ザ・ホッグ」はエアパスA330型機（機体記号9M-XXU）に、アトラスの「ペルソナ5」はエアバスA320型機（機体記号9M-AFF）にそれぞれ施す。

2機はバンコク、ソウル、台北、上海、シドニーなど東南アジアおよびアジア太平洋地域のエアアジアの路線に投入される。「ソニック・ザ・ホッグ」塗装機は日本路線にも乗り入れる見込み。

特別塗装機の就航にあわせてエアアジアでは、機内食「サンタン」を通じ「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」にちなんだ特別メニュー「ソニックのゴールドリングケーキ」をエアアジア・マレーシアおよびエアアジアXの全フライトで販売する。また2025年第1四半期より、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」と「ペルソナ5」のデザインを使用した限定グッズの発売を全フライト及び公式アプリを通じて予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの医療機器輸入制度をテーマとした医療ビジネス解説セミナーを2024年11月13日にオフラインで開催すると発表した。

「マレーシア医療ビジネス解説セミナー・医療機器輸入制度の最新動向」と題するセミナーでは、中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシア医療機器庁（MDA）が指定する適合性評価機関（CAB）の一つで医療機器の輸入制度について知見を有するKGSサティフィケ―ションの代表者が医療機器ビジネスに参入する上でおさえるべきポイントについて解説する。

セミナーの録画は後日オンラインで配信する。セミナー終了後は会場参加者が登壇者および参加企業と自由に交流できるネットワーキングセッションが設けられる。

定員は30人で、対象はマレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業となっている。会場はクアラルンプールのジェトロ事務所内。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア投資開発庁 (MIDA)と共同で第三国研修「アフリカ諸国向け投資促進」を2024年10月9日―10月18日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である MIDA が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から15人の研修員を受け入れて投資促進に関する研修を行う。研修員の多くは自国の貿易や投資促進を担当している政府職員となる。

【クチン】　サラワ州でクチン都市交通システム（KUTS）整備を進める州政府系企業サラワク・メトロは、9月下旬にドイツ・ベルリンで開催された鉄道技術見本市、イノトランスでマレーシア・パビリオンから出展した際、日本の総合建設コンサルタント、ID&Eグループと2件の覚書を交わした。

一件はサラワク州における委託条件書の開発に関する協力で、内容はモビリティー・アズ・ア・サービス（情報通信技術を活用し、バスや電車、タクシーなど、自家用車以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスで完結させること）、デマンド型交通（運行経路やスケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通）、公共交通指向型開発など。サラワク・メトロは、水素動力型センサー誘導式無軌道交通システムの導入を推進している。

もう一件はサラワク・メトロ、ID&E、同子会社の日本工営との覚書で、近代的都市交通に関するコンサルタントサービスの世界市場での提供に関し協力する。

サラワク・メトロのマズリ・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は「サラワク州外に事業活動を拡大するものとなる。排気ガスゼロの、無軌道公共輸送システムでのわが社の知見を活用する」と述べた。
（ボルネオ・ポスト電子版、10月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は7日、シンガポールのカインド・コーンズとコラボレーションし、石垣島ユーグレナを使ったアイスクリーム2種をマレーシアとシンガポールで限定販売したと発表した。

販売したのは、抹茶と石垣島ユーグレナを組み合わせた植物由来アイスクリーム「オキナワ・グリーン」と、「オキナワ・グリーン」を石垣島ユーグレナ入りのほうじ茶テイストのクッキーで挟んだ「オキナワ・ゼンウィッチ」。マレーシアでは2024年9月28日より、シンガポールでは2024年10月5日より、カインド・コーンズの直営店（シンガポール5店舗、マレーシア2店舗）にて数量限定で販売した。

カインド・コーンズは、100％自然・植物由来にこだわったアイスクリームおよびスイーツを製造・販売しており、現在マレーシアでは2店舗、シンガポールでは5店舗展開している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及び東南アジア教育大臣機構理数教育センター (SEAMEO RECSAM)と共同で第三国研修「理数科教育者向けカリキュラム・教科書開発」を 2024年9月25日―10月15日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である SEAMEO RECSAM が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から18人(数学9人、理科9人)の研修員を受け入れて理数科教育に関するカリキュラム・教科書開発に関する研修を行う予定。研修員の多くはカリキュラム・教科書開発を担当している政府職員となる。

【クアラルンプール】　日本ハム（本社・大阪府大阪市）は、ハラル（イスラム法に準拠した）食品で合弁を組んでいた養鶏業のレイ・ホンに対する持ち株の一部を売却し、持ち株比率が発行済み株式の13.06％から4.82％に縮小した。

市場外取引による売却で、売買価格は明らかにされていないが、2日のレイ・ホンの終値に基づけば、2,493万リンギの取引になる。

レイ・ホンと日本ハムは16年に、49対51の比率で日本の技術を用いたハラル食品生産会社NHFマニュファクチャリング（Ｍ）を設けたが、両社は昨年、合弁を解消。NHFの純資産（総資産から負債を差し引いたもの）が2,120万リンギのマイナスだったことから、レイ・ホンは日本ハムの出資分を1リンギで買い取った。

レイ・ホンが最近発表した第1四半期（4－6月）決算の純利益は前年同期比233％増の1,339万リンギだった。売り上げ増に加え、政府補助が増益に貢献した。
（ザ・スター、10月4日、エッジ、10月3日）