カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　総合生活用品の「無印良品」は17日、サラワク州クチンの商業施設「ザ・スプリングショッピングモール」に新店舗を開業した。東マレーシア初進出となり、今後店舗展開を加速させていく方針だ。

新店舗の広さは2万平方フィート。これまでオンラインで購入していた東マレーシアの顧客から、出店を望む声が多く寄せられていたという。

Mujiマレーシアの早川正樹代表は「パンデミック以降、マレーシアでの事業拡大に力を入れてきた当社にとって、東マレーシアは長い間滞在的な市場であった」とし、3月にサバ州コタキナバルで、5月にはクチン2店目の開業も予定されている。
（ボルネオポスト、1月17日）

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・グループのセブン銀行は、マレーシアのセブン・イレブン店舗へのキャッシュ・リサイクリング・マシン（CRM）設置を開始した。

年内にクアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州の店舗に100台設置する。CRMにはATM（現金自動預け払い機）機能と小切手預入機能が備わっている。セブン銀行の松橋正明社長は、26年にはサバ州、サラワク州、および郊外を中心に全国規模でCRMを設置すると述べた。

マレーシアへの進出は、米国、インドネシア、フィリピンに続き4カ国目。マレーシアには現在、セブン・イレブン店舗が2,600店ある。

決済ネットのペイネットが22年に行った調査によると、国民の78％が依然、現金での支払いを好んでいる。調査会社イプソスによる24年調査でも、国民の45％は支払いに現金のみ利用している。

セブン銀行の永嶋恒雄常務執行役員は「マレーシアはデジタル化が進展しているが、現金が依然、支払いの重要部分を占めている。特に都市部以外でそれが顕著だ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、1月21日、エッジ、1月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　新たな食材開発などに取り組む「サステナブル・フード・アジア」（本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプール（KL）で4月に開催する「サステナブル・フード・キャンプ2025（SFC2025）」に参加する食品関連の企業などを募集している。

SFCは東南アジアのフードテック企業と日本企業を結ぶことを目的に2023年から開催されている。前回は9カ国から113社が参加した。今年は「フューチャー・フーズ　今日のイノベーション、明日の持続」をテーマに、4月22日に開催される。食品関連の企業のほか、研究者、金融機関などが一堂に介し、糖尿病や肥満などの生活習慣病対策や、食の多様性、資源循環などについて議論し、協業を目指す。最後に、チームごとにアイデアの発表が行われ、優勝チームには賞金やアイデア実現に向けた支援が予定されている。

2022年創業のサステナブル・フード・アジアは、教育開発や創業支援などを手がける「リバネス」（東京都新宿区）のグループ企業。
SFC2025の詳細は https://sustainablefood.camp/。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　佐賀大学は20日、ネグリ・センビラン州ポートディクソンでハイブリッド海洋温度差発電（H-OTEC）の実験施設を開所した。

OTECは、海の表層部の温かい海水（摂氏25－30度）と、深層部の冷たい海水（摂氏5－7度）の温度差を利用し、蒸気を発生させてタービンを動かして発電する仕組み。中でもH-OTECはクローズドサイクルとオープンサイクルという2つの方式を組み合わせ、効率的に発電することができる。H-OTECは佐賀大学が特許を持つ世界初の技術。

海中の温度差が大きい熱帯地域の方が適していることから、佐賀大学ではマレーシア工科大学（UTM）、プトラ大学（UPM）などと共同で研究を行ってきた。日本で作った装置を昨秋にマレーシアのポートディクソンのUPM内に移設し、試運転を実施していた。

H-OTECは発電と合わせて、飲料水となる淡水を生み出したり、ミネラルを多く含んだ海洋深層水の農業や水産業への活用も期待されており、引き続き実証実験を続けていく。将来的には、サバ州などでの実証を目指すという。

H-OTECは、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）の共同による「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」にも採択されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クアラルンプール（KL）近郊で5つのキャンパスを展開するパインヒルズ・インターナショナルスクールは16日、日本からの入学を希望する家族へのサポート体制を強化するため東京都渋谷区に日本事務局を開設したと発表した。

2001年創業の同スクールは、幼稚園から高校（4―18歳）の生徒を受け入れている。同校では「HENKAN(変換)」という独自のメソッドを掲げ、少人数制で英国式教育を提供。また、在籍する生徒の15％がスペシャルニーズを持つ生徒といい、専用のコースを設けるなど手厚いサポートでも知られる。

日本事務局開設の背景として、マレーシアは日常的に英語が使われ比較的物価が安いなどの理由で教育移住先として人気が高いことが挙げられる。同校では各家庭のニーズに合わせ、長期留学のほか、短期留学、交換留学、グループ研修などさまざまなプログラムを提供しており、入学前の相談や手続き、現地での生活サポートを日本語で行うことで、保護者や学生が安心して学べる環境を整備するとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高砂熱学工業（本社・東京都新宿区）は17日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と高砂熱学工業の冠講座である「高砂熱環境システム講座 」の共同運営継続及びサテライトラボの設置などについて合意したと発表した。

高砂熱学とMJIITは2014年に包括連携協定を結び、2015年は教育研究基金に関する契約、2020年には同社冠講座の契約を4年間延長し、人財の育成、研究の連携を進めてきた。今年1月16日にはマレーシア現法のT.T.Eエンジニアリング（M）を合わせた3社間で連携継続で合意し、2024年度より3年間の協定を締結した。

連携協定における主な活動内容は、▽高砂熱学の冠講座の共同運営、サテライトラボ設置▽人財採用、インターンシップ学生の受け入れ――。高砂熱学の講座は、熱力学、流体力学および環境科学・工学の分野、特に再生可能エネルギーや省エネ技術の領域で研究活動を行うもので、MJIITの20ある講座（研究室）のうち、唯一の企業冠講座となっている。新連携協定では、T.T.Eの参画に加えてサテライトラボも設置することで、教育研究支援の多角化や新たな研究の立ち上げも期待されるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川県及び石川県食品協会は1月17日―25日の日程で、県産の水産物や農産品を使った特別メニューを期間限定で提供する「石川フェア」をクアラルンプール（KL）市内の日本レストランで開催する。

石川県が令和6年度にマレーシアなど9カ国で実施する、県産品の輸出拡大支援に向けた「石川フェア」事業の一環。KLの会場は「鮨和」で、同店の日本人シェフが考案したメニューによるコース料理となっている。料金は1人598リンギ（税抜き）。

石川県産の鮮魚、ズワイガニのほか、源助だいこん、ハト麦茶豆腐、くるみ、中島菜、能登柿之助、とり野菜味噌、五郎島金時（さつまいも）などが供される。

【クアラルンプール】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は13日、化学品商社のハイケム（東京都港区）と協力して、宇宙服に使用される繊維を州内で生産し、航空宇宙関連分野の拡大を目指す考えを明らかにした。

宇宙服は気密性、断熱対策が重要で、化学物質をベースにした繊維が使われるが、近年は二酸化炭素（CO2）を有効利用する「カーボンリサイクル技術」を使った低炭素素材が求められている。アバン州首相はそうした化学イノベーション繊維の製造に向け現在、ハイケムと協議中とし「サワラク製の繊維を使った宇宙服を来て、飛行士が宇宙へ行く日も夢ではない」と述べた。

ハイケムは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などと共同で、CO2由来のパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）の製造開発を進めており、サラワク州に対し大規模なパイロット製造の提案を行ったという。CO2由来のパラキシレンによるポリエステルは、昨夏のパリ・オリンピックの日本代表ユニフォームの一部にも採用された。
（ダヤクデイリー、ベルナマ通信、1月14日）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は14日、「マレーシアの脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」の最新版をホームページで公開した。

マレーシア政府は2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現に向け、再生可能エネルギー（RE）による発電率目標などを盛り込んだ「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」に基づき、さまざまな施策に取り込んでいる。

ジェトロはこうした背景を踏まえ、日系企業がマレーシアでビジネス展開する上で脱炭素化は把握しておくべき重要なトレンドと位置づけ、昨年3月に同カタログを発行し17社を紹介。今回の最新版では、スタートアップ企業を含む47社を、NETRで指定される重要6分野ごとに分けて紹介している。

URLはhttps://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/3ae57bc7d5969179.html。

    新たに掲載を希望する企業も募っており、申し込みはhttps://forms.office.com/r/LBCxsCqJrB。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会は15日、クアラルンプール（KL）市内のホテルに現地バイヤーを招き、日本産農産物の試食・商談会を開催した。

「輸出産地の育成・展開に向けたマレーシア商談会」事業の一環で、日本からは▽A-TRADE▽カルビーかいつかスイートポテト▽日本ブドウ産地協議会▽高知県農業協同組合――の4事業者が参加し、それぞれが取り扱う▽かんしょ（及び加工品）▽ぶどう▽いちご▽干し柿▽みょうが▽なす▽しょうが――の7品目を展示。マレーシアの青果物の取り扱いがある、または今後取り扱いを行う意向のあるバイヤーを集め、試食を提供し商談を行った。マレーシアの高級スーパーや輸入業者、レストランなど10社が招待された。

参加事業者はこのほか、マレーシアの高級スーパー、ジャヤ・グローサーやイオンを視察した。