カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は13日、日本など4カ国から輸入しているブリキ板に対し反ダンピング（反不当廉売、AD）関税を暫定的に課すと発表した。課税率は2.52―36.80％で、今月11日にさかのぼり最長120日間適用される。

対象となるのは、日本、中国、インド、韓国を原産または輸出国とする、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされた鉄または非合金鋼の平板製品で、幅600ミリメートル以上のもの。

地元メーカーのプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシアからの申し立てを受け、MITIは昨年8月に調査を開始。今回、予備判定としてさらなる調査が必要とし、国内産業へのさらなる損害を防ぐために暫定的にADを課すことを決定した。

最終決定は5月10日までに下される。この暫定的ADに対し1月20日まで、4カ国の輸出業者や国内輸入業者ら関係者から意見書などを受け付ける。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、1月13日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　奈良県は、奈良県産のいちごと柿の輸出プロモーションをマレーシア（首都圏クランバレーとペナン）の高級スーパーマーケットで10日から16日まで開催する。

農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。現地小売店でのテスト販売、プロモーションの実施を通して、マレーシア国内における現地ニーズを把握し、県産農産物の販売ターゲットを明確にするとともに、マレーシア市場の有望性を検討する。

開催店はジャヤ・グローサーの4店舗（ガーデンズ・モール、スターリング・モール、サンウェイ・ピラミッド、ガーニー・パラゴン）と伊勢丹KLCCの合計5店舗。奈良県産のいちご（古都華）と柿（富有柿、あんぽ柿）を展示即売している。あんぽ柿は半熟の干し柿となっている。

16日にはミシュラン掲載店で試食会を実施する。同店シェフが考案したメニューが披露され、マレーシアの著名シェフやスーパーマーケットから20人が招待される予定。

【プトラジャヤ】　マレーシアを訪問中の石破茂首相は10日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会議を行い、東シナ海、南シナ海、中東、ミャンマー情勢などで意見を交換。こうした地域的・国際的な問題に対処するために両国の協力関係を強化していくことを確認した。両首脳はまた教育面での協力関係強化でも合意した。

会談後の共同記者会見で石破首相は、両国がこれらの問題に関して緊密なコミュニケーションを維持することに合意し、平和と安定を促進するという共通のコミットメントを強化したとし、「緊密に連絡を取り合うことでアンワル首相と一致した」と述べた。

石破首相はまた、マレーシアが頻繁に洪水に見舞われていることに触れ、災害リスク管理におけるマレーシアとの二国間協力を強化する意向を表明。「マレーシアは洪水による被害にしばしば直面している。災害リスク管理における日本の専門知識と経験を活用し、この問題に対処するために協力することで合意した」と述べた。
このほか石破首相は、4月13日に開幕する大阪・関西万博に触れ、二国間関係の強化と両国間の協力促進の一環としてアンワル首相を個人的に招待する意向を示した。

一方、アンワル首相は、石破首相が初の二国間訪問先としてマレーシアを選んだことを「マレーシアを重要なパートナーとして真剣にみていることの表れ」と評価。石破首相との会談は私が経験した中で最も充実したものの一つだとした。

アンワル首相はまた、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯蔵（CCUS）事業などマレーシアが進めるクリーンエネルギー政策における日本の役割を称賛した。
（ベルナマ通信、1月10日）

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使はこのほど、英字メディア「フリー・マレーシア・トゥデー」の単独インタビューに応じ、今後の持続可能な社会のカギをにぎるグリーンテクノロジーや、データセンターなどを中心に、多くの日本企業がマレーシアに関心を示していると語った。

四方大使のインタビューは、9日からの石破茂首相の訪馬に先だって行われた。両首脳の会談が予定されており、政治・安全保障協力、ビジネスパートナーシップ、学術・文化交流など、さまざまな問題が協議される。四方大使は、アンワル・イブラヒム首相が掲げる「マダニ経済」に沿った2国間の貿易と投資の機会の拡大を強調。「将来に向け両国のパートナーシップがより緊密になることを楽しみにしている」と述べた。

また、四方大使は昨年11月の着任後、マレーシアの若者がアニメや音楽など日本文化に関心を持っていることに感銘したという。「マレーシアを訪れる日本の若者がもっと増えるなど、ルックイースト（東方政策）ではなく、”相互ルック”な関係になるよう努めていきたい」と付け加えた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月8日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ホンダ・マレーシアは9日、Cセグメントセダン「シビック」の2025年版フェイスリフトを発表した。月間1,000台の販売を見込んでいる。

バリエーションは4種で、ガソリン車の▽1.5L E▽1.5L V▽1.5L RS――とハイブリッド車の2.0L e:HEV RS。保険なし価格はそれぞれ▽13万3,900リンギ▽14万4,900リンギ▽14万9,900リンギ▽16万7,900リンギーーで、ベーシックの1.5L Eは2,000リンギの値上げになる一方、1.5L RSは2,000リンギの値下げとなった。

フロントバンパーのデザインが一新され、下部がより突き出したシャープな印象。フロントエンドがこれまでのモデルに比べ3ミリメートル長い4,681ミリメートルとなったが、幅（1,802ミリメートル）、高さ（1,415ミリメートル）、ホイールベース（2,735ミリメートル）をはじめ、基本性能は変わらないものの、運転をアシストする「Googleビルトイン」が搭載された。車体カラーは新たにブルーメタリック系を加えた5色展開となる。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は昨年通年の総販売台数が8万1,600台超となり、2014年から11年連続で非国民車部門における1位を維持したと明らかにした。「シビック」は2024年12月の非国民車Cセグメント部門で81%のシェアを獲得したという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石破茂首相は9日、同日からのマレーシア訪問に先だって声明を発表し、アンワル・イブラヒム首相との首脳会談では、「包括的・戦略的パートナー」としての協力関係をアップデート・重層化していく考えを明らかにした。石破首相は10日まで滞在する。

石破首相は、今回の訪問でサプライチェーンの強靱化やレアアースといった新たな分野を念頭に、日・マレーシア経済関係の進展を確認する考えを表明。また東南アジアにおいて課題となっている脱炭素化・エネルギー移行に関連し、マレーシアとともに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じた脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現を図っていく考えを示した上で、日本の優れた脱炭素技術を導入し、炭素クレジットの創出を通じて両国の排出削減に貢献する二国間クレジット制度（JCM）の協議を加速し、早期署名を目指す考えを示した。

さらにマレーシアで近年問題となっている洪水に関連し、治水に知見のある日本として防災分野でどういった貢献ができるかアンワル首相と議論したいと述べた。

また安全保障関連では、OSA（政府安全保障能力強化支援）、ODA（政府開発援助）及び自衛隊や海上保安庁による協力を通じたマレーシアとの連携強化を継続していく考えを表明。サイバーセキュリティ分野でも協力していきたいと述べた。

パレスチナ問題に関しては、2013年に立ち上げたパレスチナ支援の独自のイニシアティブ、「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」の枠組みをマレーシアと共に最大限活用し、中東情勢の安定化に貢献したいとの考えを示した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　回転寿司「スシロー」を運営するフード＆ライフ・カンパニーズ（F&LC）のマレーシア子会社、スシロー・マレーシアは2月7日、マレーシア1号店をクアラルンプール（KL）市内のスリアKLCC内にオープンすると明らかにした。

スシロー・マレーシアはF&LCの100％子会社である「スシローGHシンガポール」の子会社として、マレーシアにおける「スシロー」展開に向け、2024年4月5日に開設された。同月16日にはより具体的な店舗進出に向けた取り組みを行うため、99万9,999リンギの増資を行うことを決定したと発表した。うち49％をスシローGHシンガポール、51％を現地パートナーが引き受ける。増資後の資本金は100万リンギ。

スシロー・マレーシアのフェイスブックによると、スシローは日本国外では韓国（10店舗）、台湾（47店舗）、中国（45店舗）、香港（32店舗）、タイ（30店舗）、シンガポール（12店舗）、インドネシア（5店舗）に進出している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東洋エンジニアリング（本社・千葉市美浜区）は24日、マレーシアの子会社、トーヨー・マレーシアが、パハン州ゲベン工業団地で使用済み触媒リサイクル設備の建設を受注したと発表した。

この設備は、ジルコニウム化合物製造販売の太陽鉱工（本社・神戸市中央区）がマレーシア子会社を通じて進めているプロジェクト。石油精製などの工業プロセスで使用された触媒から有価金属を効率的に回収してリサイクルする、東南アジア初の施設になる。年間回収処理量は約7,000トン（使用済み触媒量）。

トーヨー・マレーシアは設計、調達、建設を一括で受注した。2027年第1四半期の運転開始を予定している。

【クアンタン】　希土類元素化合物、ジルコニウム化合物製造販売の太陽鉱工（本社・兵庫県神戸市）はパハン州ゲベン工業団地で使用済み触媒の回収工場を起工した。運転開始は2027年第1四半期の予定。この種の施設は東南アジア初。

建設に当たるのは東洋エンジニアリングのマレーシア法人、トーヨー・マレーシアで、太陽鉱工の鈴木一史社長は「工場建設のための戦略的提携であり、環境持続性の推進と循環経済の育成における重要な一歩だ」と述べた。石油精製プラントで使用済みとなった重油脱硫触媒からモリブデンとバナジウムを抽出し回収する。同社固有の技術で、環境への影響を抑制するだけでなく、そうした希少元素の安定供給にもつながるという。

太陽鉱工の海外工場は初めて。工場は効率的な触媒回収だけでなく、環境への配慮、持続可能性でも新たな基準となることを目指す。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月19，20日）

【東京】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は18日、東京ガスの技術開発拠点、横浜テクノステーションを視察し、木本憲太郎副社長から水素、e-メタノール生産について説明を受けた。州としてe-メタノール生産で東京ガスとの提携を模索するという。

e-メタノールは合成燃料の一種で、再生可能エネルギーによって得られた電力で水を分解し生成された水素と、大気中などから回収した二酸化炭素を合成した液体燃料で「二酸化炭素排出の削減に役立つ未来の重要燃料」（アバン・ジョハリ氏）として州は重要視している。

従来、メタノールは天然ガスを原料として生産される。アバン・ジョハリ氏によれば、日本におけるe-メタノール生産ではまず合成ガスの生産が必要だが、サラワク州は天然ガスが豊富で、製造工程を簡略化できるという。このためe-メタノール生産を望む日本企業は、サラワク州に工場を建設するだけでよく、複数の行程を省くことができる。生産コストもサラワク州が低いという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオ・ポスト電子版、12月18日）