カテゴリー: 日本関係

【ジョージタウン】　日系コングロマリットのテクスケム・リソーシズは、医療、ライフサイエンス、ウエハ半導体分野への参入を目指し、2025年にポリマーエンジニアリングおよび工業部門を拡大する方針だ。10月に正式に就任した小西雄馬グループ最高経営責任者（CEO）が「ザ・スター」のインタビューで明らかにした。

小西氏は、グループは製造部門と流通部門のシナジーを生み出し、製品ポートフォリオを拡大する計画だと言明。「2025年には過去数年間に成功裏に発売されたデータメモリ、データストレージ、医療およびライフサイエンス関連製品から利益を得るだろう」とし、「マレーシアはデータセンター、半導体、医療技術産業への多額の外国直接投資からも恩恵を受けている。ポリマーおよび工業部門への潜在的なシナジー効果に期待している」と述べた。

小西氏はまた医療・ライフサイエンス分野では、戦略的ビジネスモデルとして、使い捨て医療機器の契約開発・製造にさらに注力していくと言明。また革新的なクリーンルーム静電気制御パッケージ製品シリーズを通じて、データメモリおよび半導体分野にも注力すると述べた。
（ザ・スター、12月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　すかいらーくホールディングス（HD、本社・東京都武蔵野市）は12日、マレーシアでムスリム（イスラム教徒）向けしゃぶしゃぶ店などを展開するクリエイトリーズ・コンサルタンシー（セランゴール州）などを子会社化すると発表した。

クリエイトリーズ・コンサルタンシーとグループ会社の計3社について、株式を保有するシンガポールの企業などから来年1月の買収を予定する。買収額は非公表。グループの24年12月期の総売上高は計5億リンギ。

すかいらーくHDは現在、首都圏クランバレーでしゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」を5店舗展開し、中華系の家族連れらに人気だ。一方、クリエイトリーズ・コンサルタンシーグループは「すき屋」のブラントでしゃぶしゃぶ店を10年以上前から運営している。豚肉・アルコールを扱わないためムスリムに支持されており、現在13店舗を構える。すかいらーくHDはターゲットの異なる2ブランドを持つことで、調達や配送などの業務効率化を図りつつ、マレーシア国内に加え、東南アジア諸国への出店も進めていくという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本企業の海外進出などをサポートするマルチブック（東京都品川区）は、同社のグローバルクラウドERP（統合基幹業務システム）サービス 「multibook」が、マレーシアの内国歳入庁（IRB）が運営する電子インボイス登録サイト「マイインボイス（MyInvois）ポータル」に標準対応したと発表した。

マレーシアでは、8月1日から電子インボイス制度が段階的に導入されており、来年7月からはすべての事業者に義務付けられる。事業者は、取引ごとに請求情報を税務当局に電子申請し、認証を受ける必要がある。

税務当局への申請方法は大きく2種類あり、マイインボイスポータル経由で申請する場合、通常のフォーマットは11シートから構成され、手作業では時間がかかるが、multibookではマイインボイスポータルに一括で請求書の承認申請をすることができるという。

multibookはタイやインドネシア語など12の言語に対応しており、同社は「今後も各国の税制・法制の要件などへの改正を進めていきたい」としている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　セイコーエプソン（本社・長野県諏訪市）は9日、マレーシアとフィリピンの生産拠点がグローバルサプライチェーンのCSRを推進する「責任ある企業同盟（Responsible Business Alliance＝RBA）」が実施するVAP監査でプラチナ認証を取得したと発表した。

プラチナ認証を取得したのは、エプソン・プレシジョン・マレーシア（EPMY）とエプソン・プレシジョン（フィリピン）（EPPI）。EPMYは1974年にクアラルンプール（KL）に設立され、水晶デバイスの製造を手掛ける。従業員数は3月末時点で1,639人。

VAP監査は、RBAが認定した独立した第三者機関により実施されるもので、労働、安全衛生、環境、倫理の各項目について、RBA行動規範の遵守状況を評価し、スコア・認証を付与するというもの。VAP監査を実施したEPMYとEPPIはすべての指摘事項を解決し、満点の200点を獲得した施設に与えられるプラチナ認証をそれぞれ取得した。

エプソンは2019年4月にRBAに加盟し、その行動規範に則って主力生産拠点においてVAP監査を自主的に受審し、CSRの向上に努めている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は9日、マレーシアにおける商業規模のバイオ燃料製造プロジェクトに向け、ケイマン諸島の特別目的会社、ユーグレナ・サステナブル・インベストメント（ESIL）の増資を実施すると発表した。

ユーグレナは、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社及びイタリアの石油企業エニの子会社、エニライブと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設及び運転するプロジェクトを推進しており、2024年9月21日付で合弁パートナー間で商業プラントの建設・運営を担う合弁会社の設立・運営等について定める株主間契約を締結した。

ユーグレナは、同プロジェクトに係る資金の管理・拠出・調達のための特別目的会社として、2024年4月にESILを設立したが、今回ESILを通じた合弁会社に対する資金コミットメントを目的としてESILへの増資を行うことを決議した。

【クアラルンプール】　マレーシア三井不動産は6日、地元の不動産開発会社イースタン・アンド・オリエンタル（E&O）と共同で進めているクアラルンプール（KL）中心部の高級コンドミニアム「コンレイ / THE CONLAY」の上棟式を行った。来年3月に完成予定。

コンレイは51階建てで総戸数491戸。11―34階にある297戸の住宅部分は家具付きで、専有面積743―1,335平方フィート（69―124平方メートル）。E&Oのコック・タックチョン社長によると、2019年から180万リンギ以上で発売され、73％が台湾、中国、韓国などの投資家によりすでに購入済という。35―51階にある194戸は「ブランドレジデンス」として来年3月までに売りに出される予定だ。

そのほか、11階と36階は共有部分として、プールやフィットネス施設、サウナルーム、会議室などを設置。50階はレストランになる予定。マレーシア三井不動産の斉藤正義社長は「コンレイはKLの新たなランドマークとなり、街の将来の成長と活気に貢献すると信じています」とスピーチした。

E&Oは2013年以来、マレーシア三井不動産とKLでコンレイ以外に2つのプロジェクトを手がけている。
（エッジ、12月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　若者向けアパレルブランドを企画・販売するyutori (東京都世田谷区)は7日、海外初進出としてクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC)」にストリート系の2ブランドをオープンした。

オープンしたのは、原宿に拠点を置く古着ミックスの「9090」と、10ー20代の男女に人気の「Younger Song」。開店初日から多くの若者が詰めかけた。yutoriは2018年創業で、アジア最大のストリートカンパニーへの成長を目標に掲げている。

【クアラルンプール】　武田薬品工業の現地法人、武田マレーシアは5日、大手マネージドケア事業者マイケアや大手保険会社と、ワクチン接種などのデング熱対策で覚書（MoU）を締結したと発表した。

覚書を結んだ保険会社は、トウキョウ・マリン・ライフ・マレーシア、グレート・イースタン・ライフ・マレーシア、ホンリョン・アシュランス、MCISライフに加え、タカフル（イスラム式保険）を運営するシャリカット・タカフル・マレーシア・ケルアルガ。マイケアと合わせ、最大170万人にデング熱対策に不可欠な知識を提供していく。特にワクチン接種を含めた総合的なデング熱予防法に力を入れるという。

デング熱は近年、国内で非常に流行しており、10月12日現在、今年の累計症例数は10万6,773件に上る。デング熱には4つの異なる系統があり、理論上は1人の人が4回デング熱に感染する可能性がある。2度目の感染はより重篤になりやすく、推定では2度目の感染例の20例に1例が重症デング熱に進行するという。

最近のデータでは、計画的にデング熱ワクチン接種を実施することで、今後30年間で43億リンギを節約できると予測される。武田マレーシアは今年6月、マレーシア初となるデング熱ワクチン「キューデンガ（QDENGA）」を発売し、デング熱に関するサイト（https://knowdengue.my/）でもさまざまな情報を発信している。
（ビジネス・トゥデー、12月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック空質空調社は6日、セランゴール州シャアラムに所在するパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場に、発電容量5.2メガワット（MW）規模の太陽光発電システムを導入したと発表した。

工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。マレーシアでルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）、コンプレッサーなどの生産を行っているPAPAMYで、エアコン工場の屋根を中心に太陽光パネル9,461枚を設置し、11月1日に稼働開始した。設置面積は3万1,786平方メートルで、パネル容量は5.156MW。

PAPAMYのエアコン工場とオフィスなどを含む全ての使用電力の約20％をカバーする規模で、パナソニックグループ内で最大級となる。稼働による年間発電量は約5,900MWh/年、CO2排出量は年間約3,912トン削減される見込みだ。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指している。今後さらに、エアコン外装部の塗装工程をスチームレス化するなど消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化により、PAPAMYのエアコン工場では2025年にCO2ゼロ化の達成を目指す。

【クアラルンプール】　NTTデータグループは5日、ジョホール州ゲラン・パタに計画しているデータセンターが専用ビル6棟を備えた受電容量計290メガワット（MW）の施設になり、アジア太平洋地域最大級になると明らかにした。

グループは今年8月、68.457エーカー（27.7ヘクタール）の土地を3億8,300万リンギで購入する契約を結んでいた。センターは需要が高まっている人工知能（AI）にも対応し、ダイレクト液体冷却などの新技術を採用する。6棟のうち、最初となる48MWのビルは、2027年4月の稼働を予定している。

また、2030年までにすべてのデータセンターの電力を100％再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギーでまかなうことを目指す。

NTTデータグループのデータセンター事業は現在、世界第3位。20か国以上に150を超える施設を持ち、今後も成長の1つの柱として拡充していく方針を打ち出している。「アジア太平洋地域はITとデータセンターにとって最も急成長し、最も影響力のある市場の1つ。マレーシアでの戦略的土地取得と開発は、この地域でのさらなる拡大をけん引していくものになる」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月5日）