カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　工業薬品販売などを手掛ける岩田商会（本社・愛知県名古屋市）は2日、ペナンに拠点をもつ化学品商社のEQXマテリアルズの全株式をM&Aを通じて取得し、全額出資子会社化したと発表した。買収に伴い社名はEQXイワタに変更した。

EQXイワタは、化学品、半導体材料、建築材料の専門商社機能、物流機能を有しており、マレーシアを基盤にアジア全域で事業を展開している。岩田商会はEQXイワタの特徴ある製品群、強みである販売力と物流、岩田商会が培ってきた化学品・先端材料・建材事業が補完関係にあり、子会社化により一層の相乗効果が期待できるとしている。

EQXイワタのホームページによると、顧客は30カ国・3,000社以上、取扱品目は500品目以上で、海外拠点は14カ所に上る。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　出光興産（本社・東京都千代田区）は3日、自動車向けのエンジンオイル「イデミツ・IFG・プランテック・レーシング（IDEMITSU IFG Plantech Racing」を12月3日から出光の潤滑油の海外公式オンラインショップで、マレーシア、タイ、オーストラリア、シンガポール向けに販売すると発表した。

同製品は、潤滑油の80％以上を占めるベースオイルに植物由来の原材料を使用した、レース性能およびAPIのSP認証を持つ世界初のレーシングエンジンオイル。

調合が難しい植物由来のベースオイルに、摩擦抵抗によるパワーや性能の損失を低減するモリブデンと、油膜を厚くして保護性能を高める高粘度の植物由来エステルを混ぜ合わせる当社独自のテーラーメイド調合技術を活用した。当社独自の調合技術「モリブデン×植物由来エステルテクノロジー」により、レースなどの過酷な環境下でも使用可能な性能を実現。実際に本年9月末に行われた SUZUKA S 耐に参戦した「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER CNF concept」にも採用された。

中国、インド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、メキシコ、UAE、その他の国についても、販売準備が整い次第、現地向けに案内を行う予定。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは11月29日、同社2024年度第2四半期（2024年7ー9月）の純利益が247万リンギにとどまり、前年同期比92.6％の大幅減益となったと発表した。為替差損と原材料費の上昇が響き、3年ぶりの低水準となった。

売上は前年同期比0.1％減の2億3,607万リンギ。空質空調社（HVAC）は長引く暑い気候により国内や域内でのファンの売上が大幅に増加したものの、シャワー製品の不振が響き、売上が2.2％増にとどまり減益となった。くらしアプライアンス社（LASC）は、掃除機製品の輸出売上減少などにより9.6％の減収、53％の大幅減益となった。

対米ドル・リンギ高による為替差損が1,640万リンギに拡大（前期は60万リンギ）。厳しい環境により特に利益率の高い製品で販売が減少し、銅とアルミニウムの材料費が上昇したことも利益を押し下げた。

上半期（4―9月）決算では、売上が前年同期比1.6％減の4億5,703万リンギ、純利益は62.2％減の2,026万リンギとなった。

同社は今後について、世界経済は、緩やかなインフレ、堅調な労働市場、先進国における予想を上回る需要に支えられ、2025年も安定を維持すると予測されるが、地政学的緊張の高まりや主要経済における貿易政策の変化による潜在的なリスクがあると指摘。今年度の事業環境は不安定になると予想しているとした。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、本社・東京都港区）は2日、マレーシア法人、CTCグローバル（マレーシア）がセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）を開設したと発表した。
顧客のセキュリティ機器の状況を24時間365日の体制で遠隔監視する。マレーシア及び東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国における日系企業や現地法人に向けてシステムセキュリティの強化を支援する。

リアルタイムに次世代ファイアウォールやIPS（不正侵入防止装置）、EDR（エンドポイントでの検知と対応）などのセキュリティ機器を監視し、収集した情報をもとに顧客のシステムにおける脅威を分析。不正アクセスやウイルス感染など異常を早期に検知して顧客の情報資産を保護する。

セキュリティ機器からの通知やログ情報をベースにセキュリティアナリストが通信経路や攻撃手法を分析し、リスク要因と対応策を顧客に報告。サイバー攻撃といった緊急の場合には暫定的に通信の遮断を含めた対応作業を実施する。また平時の運用業務においてはセキュリティ機器の設定変更やファームウェアバージョンアップなどの追加対応も行う。

CTCは2014年に日本国内で「CTC-SOC」を開設し、現在まで多くのサービスを提供している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産が運営するクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に29日、日本のアニメ専門店アニメイトが開業した。マレーシア初進出で、さらに12月には、ストリート系など3つのファッションブランドも進出を予定。来年1月のBBCC開業3周年を前に、日本の若者カルチャー発信スポットとしてますます注目が高まっている。

アニメイトはアニメやゲーム、キャラクターグッズなどを販売し、日本国内の約120店舗のほか、中国やタイなど10カ国以上でも展開している。オープン初日は、KLを拠点に活動するアイドルグループKLP48のメンバーが参加してイベントも行われた。

12月に開業するのは、日本国内で約170店舗を展開する「WEGO」、原宿を拠点とするストリートブランド「9090」、10ー20代の男女に人気の「Younger Song」。オープンを記念したセールなども予定されている。

【クアラルンプール】　NTTデータペイメントサービシズ（旧社名GHLシステムズ）はマレーシアの代表的送金システム「ドゥイットナウ」のQRコード決済サービスを拡大しており、加盟商店は中国のアリペイプラス、ウィーチャットペイ、ユニオンペイ（銀聯）、韓国のビシ（BC）カード、インドネシアの電子決済アプリQRIS、タイのITMXを利用した支払いを受けることができる。GHLの端末数は全国48万台に及ぶ。

NTTデータは5月、GHLシステムズ過半株を取得し社名を変更していた。サービス拡大に乗り出したのは23年9月で、増加する外国人旅行者のニーズに対応する。
GHLマレーシアのケビン・リー最高経営責任者（CEO）によると、旅行者にとっては支払いが簡単になり、マレーシアにとっては観光収入の増加につながるという。

越境「ドゥイットナウ」QRを決済システムに組み込んだ企業の1社がタピオカ飲料店を展開するティーライブで、シンガポール、中国、インドネシア、タイ、韓国からの旅行者は電子決済ができるようになった。QRコードを利用した越境決済は急増している。
（ビジネス・トゥデー、11月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は26日、総合リユースショップ「セカンドストリート」を12月11日にセランゴール州セティアアラムの「ロータスズ・セティアアラム店」にオープンすると発表した。

店舗面積は78坪で、営業時間は10時ー22時。ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は23店舗となる。

ゲオグループは、セカンドストリートの海外事業を成長戦略の柱の1つと位置づけ、積極的に出店を行っており、12月はマレーシアのほか、台湾で2店舗、タイで1店舗オープンする。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　株式会社JTB（本社・東京都品川区）は27日、マレーシアの輸入業者やスーパーマーケット、レストランシェフを招いて日本産水産物の試食会をクアラルンプール（KL）郊外の日本食レストランで開催した。

「水産業復興販売加速化支援事業」の一環として株式会社JTBが豪州、メキシコと合わせて開催するもので、同様の試食会をマレーシアで開催するのはこれが初めて。日本の水産加工事業者のサンプル商品を現地に送り、現地シェフがアレンジしたメニューを海外バイヤーに試食してもらい、商品評価、取引希望などについてフィードバックを得ることが目的で、今後の商談継続へ向けた気運醸成を図る。

試食会には18社から18品目が出品された。主な商品は▽殻付きカキ▽蒸しダコ▽蒸しアワビ▽子持ちシシャモ▽サバ▽銀タラ▽ボイルホタテ▽三陸産煮アナゴ▽マダイ――など。日本産水産物購入の可能性のある輸入業者6社、大手高級スーパー「ジャヤグローサー」、ミシュラン・マレーシア掲載店を始めとする一流シェフが招待された。

本事業は、株式会社JTBが、水産庁「令和6年度水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として実施。

【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は25日に開催された観光・芸術・文化に関する閣僚委員会の会議後、観光バスにGPS追跡装置を搭載することをライセンス付与条件に含めることになると述べた。

同委員会の決定は、10月24日にペラ州で発生した乗員乗客13人が死傷し70歳代の日本人女性1人が死亡した、日本人観光客らを乗せたツアーバスの追突事故を受けたもの。25日の会議では外国人が関与する交通事故が発生した場合の標準運用手順（SOP）など、観光バスの安全管理の問題が主要議題に上ったという。

ザヒド氏によると、運輸省は▽有効な旅行代理店（TOBTAB）ライセンス▽GPSデバイスの搭載▽車齢15年未満▽運転手の産業行動規範（ICOP）トレーニングへの参加義務――の4つの基準に基づいて、観光バスのライセンスを管理することになる。

同会議ではまた、短期賃貸宿泊施設活動に関するガイドラインを委員会に提出することも決定された。ザヒド氏は、2026年までに推定3,560万人の観光客が同国を訪れると見込まれているとし、ガイドラインは法令遵守を確実にするとともに、騒音苦情、駐車場不足、ライセンス手続きの簡素化などの問題にも踏み込んだものになると述べた。
（ザ・スター、11月日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　博多豚骨ラーメンの一蘭（本社・福岡市）は、ジョホール州ジョホールバルのイオンモール・テブラウシティ店で、おみやげ商品のプロモーションイベントを12月6日―22日の日程で開催すると発表した。

累計出荷数が5,000万食を突破した、おみやげ商品である「一蘭ラーメン博多細麺ストレート」と、フライパン一つで調理でき、お好みによってアレンジしやすい「一蘭焼ラーメンとんこつ」を調理し、一蘭ならではの「味集中カウンター」を再現したスペースを設置して提供する。

ジョホール州でのプロモイベント開催はこれが初めて。マレーシアでは今年に入ってクアラルンプール（KL）に次いで２回目の開催となる。イベントではおみやげ商品も販売するほか、購入内容に応じて参加できる抽選企画も実施予定だ。