カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中電工（本社・広島市）は21日、マレーシアの設備会社、IAQテクノロジー・インターナショナルの株式40％を買収すると発表した。同日、株式譲渡契約を締結し、IAQと業務提携契約を締結した。

IAQは、主にマレーシアおよびシンガポールにおいて半導体工場・データセンターを中心に、設計・調達・施工やプロジェクト・マネジメントなど、顧客のニーズに応じた総合設備ソリューションを提供している。クリーンルームを中心とする設備工事に強みをもっており、欧米系多国籍企業の旺盛な建設需要を背景に、業績を拡大している。傘下子会社に、設備工事を手掛けるIAQソリューションズ、プロジェクトマネジメントを手掛けるIAQエンジ二アリング・プロジェクト・マネジメント、省エネ事業を手掛けるIAQエナジー・ファシリティ・マネジメントなどを持つ。

中電工はIAQとの業務提携により、現地法人の中電工マレーシアおよびRYBエンジニアリング（シンガポール・マレーシア）との施工面での協業関係を構築し、より付加価値の高い総合設備工事サービスの提供に取り組むとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　機械メーカーのCKD（本社・愛知県小牧市）は21日、マレーシア子会社、CKDマレーシアを通じて、ケダ州クリム・ハイテクパークに生産工場を竣工したと発表した。東南アジア諸国連合（ASEAN）製造拠点を強化する。

新工場の敷地面積は8万7,400平方メートル、建屋面積は1万5,800平方メートル。総投資額は約40億円で、2025年4月の稼働開始を予定している。用地は2023年半ばに買収していた。空気圧機器やバルブを生産する。同日に開催した開所式にはモハマド・サヌシ州首相らが出席した。

CKDは声明の中で、ASEAN地域における機器製品の生産体制を強化し、強固なサプライチェーンで成長市場及び製造業全般のグローバル需要拡大にタイムリーに対応していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　沖縄県産業振興公社は20日、「物流対策総合支援事業　機能強化実証事業」として、マレーシアなど東南アジア3カ国を対象に沖縄からのダイレクト混載サービス（海上輸送運賃及び倉庫費用の支援）を行うと発表。荷主の募集を開始した。

「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」は沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のために実施するもので、釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジア主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点が最大の特徴。琉球通運が荷主募集を行う。

すでに決まっている対象国は、マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国で、2024年11月―12月にかけて計5便を予定している。マレーシア向けは琉球海運のRORO船「みやらび2」が2便運航する。常温貨物が対象で、海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）及び積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを展開するセカイ・マルシェ（本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール）は19日、増資などを通じて合計2億5,000万円を調達したと発表した。

三井住友海上キャピタルから新たに5,000万円の第三者割当増資を実施、さらに静岡銀行及び北國銀行より総額2億円のデットファイナンスを受けた。

ECが急成長する東南アジアで、日本クオリティの生鮮物流網拡大を加速化する。セカイ・マルシェは声明の中で、東南アジアにおける外食産業の急速な成長、顧客ニーズ拡大に伴い、フルフィルメントセンターの拡充、AIを活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に調達資金を使用するとし、体制構築費及びマーケティング活動にも充当する予定だとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）京都は、京都知恵産業創造の森と共同で、マレーシアでビジネス展開を目指す京都府周辺のスタートアップ企業を対象に支援プログラムを実施する。

政府・支援機関などのマレーシアの有力プレーヤーとのネットワークを構築しながら、将来的なビジネス展開を促進させるのが狙い。実施日時は2024年12月中旬―2025年2月下旬で、参加申し込みの締め切りは12月2日。対象は京都府・大阪府・兵庫県に拠点を有する、シード期・アーリー期のスタートアップ企業で、対象分野は主にディープテック、環境・クリーンテック、ヘルスケア、フードテック、ロボティクス関連技術関連製品・技術、サービスを展開する企業となっている。

2025年1月前半まで行われるプレプログラムでは、オンライン方式でワークショップ（プログラム概要説明、マレーシア概況ブリーフィング）、個別メンタリング（メインプログラムのゴール設定、ピッチのブラッシュアップ）を実施する。

2025年１月20日―23日のメインプログラムでは、実際にクアラルンプール（KL）を訪問し、現地機関訪問・面談・ピッチを実施。続く2月に行われるフォローアッププログラムでは、オンライン形式で参加企業が連携を希望する現地機関との個別セッションを行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　不動産リフォームのニッソウ（本社・東京都世田谷区）は18日、マレーシアのコングロマリット（複合企業）であるOSKホールディングスと不動産事業における包括的業務提携で基本合意し、覚書を締結したと発表した。

覚書締結により、OSKがマレーシアと豪州で開発を進めている不動産物件を日本で紹介することができるようになる。またニッソウは声明の中で、「OSKは不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる」としている。

OSKは豪州メルボルンで大規模開発「メルボルン・スクエア」（総工費約2,800億円）を手掛けており、両国で大規模な不動産開発をおこなっており、従業員積立基金（EPF）も49％（OSKが51％）出資している。

【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は15日、10月にペラ州で発生した日本人観光客が死傷した観光バスの事故を受け、南海電鉄（本社・大阪市）の幹部と会談し、今後の対策について協議したことを明らかにした。ティオン大臣がフェイスブックに投稿した。

ティオン氏は仙台市で開催された「観光レジリエンスサミット」（9ー11日）に出席した際、南海電鉄の芦辺直人専務と会談した。南海電鉄は、JTBと共同で事故にあったツアーを募集し、現在はツアーを取り止めている。ベルナマ通信によると、ティオン氏は哀悼の意を表明したうえで、「マレーシア政府観光局が事故の損害賠償請求を今後支援することを確約した」という。

ティオン氏は、観光バスの規制は本来観光芸術文化省の管轄外だが、こうした事故が観光部門に悪影響を及ぼしているとし、今後、運輸省と協力し安全確保に向け対策を講じていく方針だと述べた。南海電鉄との会談では、運転時間の制限▽8時間超の場合は運転手複数制の義務化▽運転手のアルコールおよび薬物検査の実施▽長距離路線にビデオ監視の実施▽乗客のシートベルト着用の義務化▽ツアーバスの高さ制限導入ーーなどの対策を提案したという。

南海電鉄とは、来年開催される大阪・関西万博の期間中、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）の宣伝を電車内で実施することが決まっている。
（ベルナマ通信、11月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア3号店が15日、ジョホール州ジョホールバルの「イオンモール・テブラウシティ店」内にオープンした。

マレーシアの「蔦屋書店」は、CCCと双日の合弁会社であるツタヤ・ブックス・マレーシアが、マレーシア現地企業とフランチャイズ契約を結んで展開しているもので、3号店はジョホールバルおよび隣接するシンガポール在住のニューファミリーをメインターゲットに、多言語の書籍や文具雑貨を取り揃える「BOOK & CAFE」スタイルの書店となっている。

店舗面積は2,399平方メートル。特徴は多言語の書籍や日々の暮らしに彩りを与える文具雑貨やアート本を揃えた点で、 英語、中国語、マレー語、日本語の4言語の書籍や、海外でも人気の日本のIP（アニメ・コミック等）を販売するほか、日々の暮らしに彩りを与える文具雑貨やアート本を取りそろえた。今後ジョホールバルおよびシンガポール在住のアーティストとのコレボレーションイベント等の開催も予定している。またマレーシアと日本の食文化を融合させたカフェ「IVY TOKYO」 を開設した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア標準工業標準研究所(SIRIM)と共同で第三国研修「ムスリムフレンドリー・ホスピタリティを適応したツーリズム・デリバリー改革」を2024年11月17日―27日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。特定の分野における日本とマレーシアの経験を共有し、研修員が自国の様々な課題に対処する能力を強化することを目的とする。

マレーシアにおいては、マレーシア外務省が1980年からマレーシア技術協力プログラム（MTCP）を実施しており、1992年からマレーシア外務省と JICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関であるSIRIMが受け入れ機関となり、アジア諸国9カ国の研修員10人を受け入れてムスリムフレンドリーに関する研修を行う。研修員の多くは本分野を担当している政府職員で、ムスリムフレンドリーのコンセプトとフレームワークの紹介、ムスリムフレンドリー関連施設や企業視察などを行う。

【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（マレーシア）は14日、発行枠50億リンギのスクーク（イスラム債）発行計画に基づく7回目の起債を行った。

優先債で、5年で償還の2億5,000万リンギの債券と、6年で償還の2億リンギの債券の2種。調達した資金は、消費者ローンの原資、以前調達した資金の借り換えなどに利用する。貸し付けで得た収益はイスラム法に準拠した用途にのみ使う。
（ザ・スター、11月15日、ベルナマ通信、11月14日）