【クアラルンプール】 ドローンメーカー大手の中国DJIとその傘下のスウェーデン高級カメラブランド「ハッセルブラッド」は6月29日、マレーシア初となるDJI ・ハッセルブラッド店舗をクアラルンプール（KL）のショッピングモール「スリアKLCC」に正式オープンした。
新店舗では、カメラ、ジンバル（電動式スタビライザー）、ドローン、ワイヤレスマイク、ポータブル電源など、両ブランドの最新製品を体験できる。ハッセルブラッドコーナーでは、ビンテージデザインと現代的な性能を兼ね備えたミラーレスデジタルカメラ「907X 100C」、卓越した画質とダイナミックレンジを誇る「X2D 100C」、数量限定の「907X 50C 80周年記念エディション」などを取り揃える。
DJコーナーでは、高出力の小型手持ちジンバルカメラ「DJIオスモポケット3」や、先進ドローン「DJIアバター2」などを展示している。営業時間は午前10時―午後10時。
（ハリアン・メトロ、7月1日、ソヤチンチャウ、6月29日）
【コタキナバル＝アジアインフォネット】 サバ州独自の外国人の長期滞在を奨励するサバ-マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムが正式にスタートし、申請受付が7月1日に開始された。
サバ州独自の「サバMM2H」の参加条件は、マレーシアと外交関係のある国・地域に籍をもつ30歳以上で、60万リンギ相当の高層住宅を購入し、定期預金15万リンギ以上と月収1万リンギ以上の所得条件を満たす必要がある。購入物件は購入後5年間転売できない。また物件の又貸しは認められない。「サバMM2H」参加者の購入条件を満たす高層住宅は約3,000戸に上るが、サバ州政府は18カ月程度で売り切れると見込んでいる。
また家族連れの場合の所得条件は、定期預金は30万リンギ以上で月収は1万5,000リンギ以上。参加者はマレーシアでの労働は禁じられている。申請処理と承認には約8―10週間かかる見通し。有効期間は10年だが、5年後に規定を満たしているかをチェックした上で残りの5年分を発給する。最低でも年間30日はサバ州に滞在する必要がある。
問題となっている認可権限については、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）が先ごろMM2H申請代行業者のライセンスを全国的に取り消す通達を出したことから、サバMM2Hでは州政府の指名者に移行する。
MOTACが突然、申請代行業者のライセンスを全国的に取り消す通達を出したため、すでに連邦政府から「サバMM2H」の承認を受けていたサバ州は困惑。当初6月1日に予定していた申請受付開始を延期していた。
【セパン】 格安航空会社のエアアジアは、クアラルンプール（KL）とチェンライ(タイ北部)を結ぶ直行便の運航を11月2日に開始する。
火・木・土曜の週3往復の運航で、スケジュールは往路の「AK871」はKL発が12時25分、チェンライ着が14時15分。復路の「AK872」はチェンライ発が14時45分、KL着が18時55分となっている。
新路線の開設を記念して、KL―チェンライ線の無料座席を提供する。対象旅行期間は2024年11月2日から2025年2月27日までで、2024年6月30日まで専用アプリ（エアアジアMOVE）およびウェブサイト（airasia.com）から予約できる。
エアアジアは、先ごろスカイトラックスから世界最高の格安航空会社に選ばれたことを記念して、チェンマイ、パース、シドニー、アルマトイ、北京、東京、ソウル、アムリトサルなど130を超える路線で15％割引のプロモーションを実施する。予約受付は2024年6月30日までで、2024年7月8日から2025年3月20日までの旅行期間に適用される。
（ビジネス・トゥデー、6月27日、エアアジア発表資料）
【クアラルンプール】 中国の電気自動車（EV）メーカー、BYD（比亜迪汽車）は、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ハルタマス・ショッピング・センター」内に3S（販売、サービス、部品交換）センターをオープンした。
BYDディーラーの中国ハーモニーオート（和諧汽車）が運営を担当する。販売はすでにスタートしているが、サービスおよび部品交換業務は第4四半期に開始される予定。8,000平方フィートの面積を有し、最大6台の車を展示できる展示エリア、ラウンジ、商談エリア、22キロワット（kW）の交流（AC）充電設備を備えた新車引渡ベイを備える。また、ショールーム正面に6台の駐車スペースを設け、BYDの顧客が利用できる、直流（DC）充電ポイント（合計150kW）も3基設置する。車の整備や充電を待つ間にショッピングモールで買物や食事を楽しめるという。
ハーモニーオートは2023年にBYDと提携し、中国国内に加え、東南アジア、香港、豪州、日本などでEVの販売・サービス拠点を運営している。2023年末時点での全店舗数は80店舗。中国国内では14の高級ブランド車を販売し、40都市でサービスを展開している。今後は欧州での事業拡大も計画している。
（ソヤチンチャウ、ポールタン、ジグホイールズ、6月27日）
【クアラルンプール】 中・長距離格安航空会社エアアジアXは、11月15日にクアラルンプール（KL）―ナイロビ（ケニア）線を就航すると発表した。エアアジアXのアフリカ本土への乗り入れはこれが初めて。飛行距離は7,223キロメートル、時間は9―10時間で、ジェッダ線を抜いて最長距離路線となる。
機材はエアバス「A330-300」型機を使用し、週4便運航する計画。当面の直行便は週2便で、曜日は未定ながらスケジュールは往路の「D7101」はKL発19時で、ナイロビ着が23時。復路の「D7102」はナイロビ発が深夜0時30分、KL着が15時10分となっている。
エアアジアXは2024年4月、マレーシア航空委員会（MAVCOM）からナイロビ線の航空交通権（ATR）を授与され、2024年10月からの最大週7便の運航が認められていた。
エアアジアXはこのほか、南アフリカ・ケープタウンとエジプト・カイロにも就航する予定。航続距離8,000キロメートル以上のエアバス機の導入を進めており、将来的にはアジアから欧米、アフリカにまたがる大ネットワークを構築する計画だ。
（ソヤチンチャウ、シンプルフライング、エアロルーツ、6月24日）
【ソウル】 韓国のコーヒーチェーンであるイディヤコーヒーは、マレーシア企業とマスターフランチャイズ契約を結び、年内にマレーシア国内で3店舗をオープンする計画だ。韓国・聯合ニュースが報じた。
イディヤコーヒーは自社焙煎工場で生産したコーヒー豆を使用し低価格でコーヒーを提供しており、韓国国内では売上高第3位。海外では、米国や香港などの23の国・地域にスティックコーヒーやコーヒー飲料を輸出している。昨年12月にはグアムで初の海外店舗を開設した。
イディヤコーヒーによると、マレーシアにおけるパートナー企業は、レストラン・フランチャイズ企業と流通企業の合弁会社で、年内に3店舗、今後5年以内に200店舗をオープンする計画だ。パートナー企業名については非公表。
ムン・チャンギ会長は声明で、マレーシア市場への参入が、東南アジアのコーヒー市場を開拓する基礎となることを期待していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、コリア・エコノミック・デイリー、6月21日）
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は、キユーピー・マレーシアと提携し、惣菜コーナーの商品向けにキユーピーのマヨネーズを導入すると発表した。
寿司、ベーカリーなどの10種類の商品にキユーピーのスパイシーチリ風味のマヨネーズを使用する。セランゴール州のイオンモール・チェラス・セラタンから導入を開始した。
イオンではコピティアム（地元カフェ）スタイルの「ココ・カフェ」、焼きたてパンの「ラ・ボエム」、コーヒーの「ラ・ボエムコーヒー」、デザートの「スクリー・アモール」という4つのブランドで惣菜を提供している。
イオンの惣菜、ベーカリー、食品加工センターの責任者であるアジダ・アリムディン氏は、イオンでは商品の味と品質を高める努力を続けているとし、マヨネーズやドレッシングで定評のあるブランドと提携できる機会に感謝していると述べた。
（ザ・バイブス、SME、6月21日）
【クアラルンプール】 米アップルは22日、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」でオープンした。東南アジア地域ではシンガポール、タイに次ぐ6店舗目となる。
当日午前10時のオープンに先立ち、1,000人以上が行列を作った。先頭は前日午後11時から並んだ中国人だった。アップルは記念トートバッグを来場者に配布した。
新店舗は3階建てで、最上階は階段状の屋根が屋上庭園「TRXシティパーク」につながっている。アップルはすでにマレーシアでマシーンズやスイッチなどの正規販売店を通じて小売を展開しているが、アップルストアは販売を行うだけではなく、無料で参加できるライブセッション、ワークショップや高品質なカスタマーサービスを提供するという。
オープンを記念して、7月6日まで「ジョム・ディスカバー（発見しよう）」と題した特別企画でクリエイターが集結し、様々なテーマでワークショップなどを開催する。
（マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、ソヤチンチャウ、6月22日、アップル発表資料）
【クアラルンプール】 中国のコーヒーチェーン瑞幸珈琲（ラッキン・コーヒー）がマレーシアに進出するもようだ。経済紙「エッジ」が情報筋の話として20日、報じた。
情報筋によると、中国国外ではシンガポールに次ぐ2カ国目の進出で、上場企業を現地パートナーとして迎える予定だ。
ラッキン・コーヒーは2017年に北京で創業し、現在は厦門に本社を構える。当初は米スターバックスの模倣店だとみなされていたが、2023年に茅台酒製造の貴州茅台と共同で開発した醤香ラテ（白酒風味の濃厚ラテ）が大ヒットし、独自性を打ち立てている。現在では中国国内に1万8,558店舗を有し、うち1万2,167店舗が直営店、6,391店舗が提携店。シンガポールでは32店舗を運営している。2019年に米ナスダックに上場したが、粉飾決算により2020年に上場が廃止されている。
専門家はマレーシアでのラッキン・コーヒーの成功の可能性について、「親イスラエル企業とみなされボイコットの対象となっているスターバックスに代わって人気を得られる」という見方がある一方、「地元のZUSコーヒーやギギ・コーヒーがすでにスターバックスの穴を埋めており、市場は飽和状態にあるため苦戦する」という見方もある。
（エッジ、ライフスタイル・アジア、6月20日）
【クアラルンプール】 ペラ州政府は、2025年1月1日から同州内に宿泊する旅行者に地方サービス料（CPT）と称する「宿泊税」を課すことを決めた。
2023年に州議会で可決された「2023年ホテル条例」に基づいたもので、課金額は1泊当たり3リンギとなる。ホテルのほか、ホームステイ、民泊のエアビーアンドビー（Airbnb）などの短期賃貸を含めすべての宿泊サービスに適用される。課金はペラ州内の観光地におけるサービスの質向上に役立てるという。
同州住宅・地方自治委員会のサンドレア・ン・シーチン議長（国政の閣僚に相当）は、同様の課金制度がすでに他のいくつかの州でさまざまな名称と規定の下で導入されていると指摘。今年末まで行われている「2024年ペラ州観光年」による旅行客増加を考慮して、施行開始を2025年1月1日まで延期したと説明した。
同州ではまた、「2023年ホテル条例」制定に関連して、宿泊業ライセンスの標準化を7月1日に開始する。
すべてのホテル運営者、ゲストハウス、シャレー、ホームステイ、ハウスボートなどの宿泊施設は、観光客にCPTを課す前に自治体（PBT）を通じてライセンスを取得する必要がある。その代わり、準備のための猶予期間を2025年6月30日まで1年間設け、その間は罰金などを科さないとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、6月20日）