【クアラルンプール】 財務省は7日、マレーシア半島部におけるディーゼル油（軽油）の小売価格を8月8日から14日まで１リットル当たり5セン値下げし3.30リンギにすると発表した。ディーゼル油合理化実施に伴い、補助金なしのディーゼル油小売価格が6月10日付けで適用されてから初めての価格変更となる。
財務省は声明で、最近の世界的な原油価格の下落によりマレーシア半島部のディーゼル価格を引き下げたと説明。今後も引き続き原油価格の動向を監視し適切に対応すると述べた。
なお同期におけるサバ、サラワク州、ラブアンのディーゼル価格は2.15リンギで据え置き。全国のガソリン価格も、ハイオクガソリン「RON97」が3.47リンギ、レギュラーガソリン「RON95」が2.05リンギでそれぞれ据え置きとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）
【クアラルンプール】 米国の大手電気自動車（EV）メーカー、テスラが、マレーシアを含む東南アジアにおけるEV組立工場建設を断念した模様だ。タイの日刊紙「ザ・ネーション」が同国政府筋の情報として報じた。
テスラの東南アジアのEV工場建設予定地としては、タイ、マレーシア、インドネシアが有力視されていたが、テスラはこれを断念。現在、充電施設についてのみ設置検討を進めており、新たな工場計画は全世界で停止しているという。
政府筋によると、マレーシア、インドネシア、中国、アメリカ、ドイツ以外の地域での工場建設計画はないため、工場建設中止の決定はアジアおよびそれ以外の地域からの投資撤退の一環だとしている。また昨年、テスラの東南アジア進出を主導した幹部チームはその後解散したとみられるという。
アンワル・イブラヒム首相は昨年7月、テスラおよび創始者のイーロン・マスク氏のハイテクベンチャー企業、スペースXからマレーシアへの大規模投資を発表し、これにより数万人規模の高付加価値雇用が創出されると述べていた。
テスラは2023年10月にマレーシア本社とサービスセンターをセランゴール州サイバージャヤに開設している。同州のアミルディン・シャリ首相は、テスラの投資が多くの国際的なバッテリー技術関連企業に対して同州への投資を促すことになるとの期待を示していた。
（デイリー・エクスプレス、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）
【クアラルンプール】 セランゴール州シャアラムで「iシティー」の開発を行うアイ（I-BHD）は6日、観光タワー「スカイシティー」の起工式を実施した。
「スカイシティー」は、LED照明で装飾された60メートルのタワーに600メートルのガラス製滑り台を備えたもので、新たな観光名所となることが期待されている。 今年12月11日に一般公開の予定。
iシティー・セランゴールのテンク・アハマド・シャー会長は、来年iシティーは500万人の観光客を誘致する見込みだとし、ビジット・セランゴール・イヤー2025（セランゴール観光年）の観光客誘致目標（700万人）に大きく貢献できると述べた。
起工式に参加したセランゴール州のアミルディン・シャリ首相は、「観光サービス部門は州経済を牽引する重要な役割を担っており、州の国内総生産（GDP）の26.5％を占めている」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、8月6日）
【シンガポール】 シンガポール航空（SIA）の格安航空子会社スクートは6日、シンガポール―マラッカ線を10月23日に就航すると発表した。小型ジェット旅客機のエンブラエル「E190-E2」型機2機が新たに9、10月に納入されることを受けたもの。これによりマレーシア線は10月までに週115便になる見込みだ。
スクートの予約サイトによると、マラッカ線は月・水・金・土・日曜の週5便の運航の予定。8月6日から航空会社のウェブサイトとアプリで予約可能となった。運賃は69シンガポールドル（税込み）から。
スクートは先ごろ、9月1日からシンガポールとセランゴール州スバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）を結ぶ路線を就航すると発表。7月18日に予約受付を開始した。
スクートは「E190-E2」型機を合計9機発注しており、現在は2機を保有。年内に5機目も納入される見込みだ。同機増強により、マラッカ線のほかシンガポール―クルタジャティ（インドネシア・西ジャワ州）線も9月28日に就航する予定。
（星ストレーツ・タイムズ電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月6日）
【プトラジャヤ】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、10月18日に下院議会に上程する予定の2025年度予算案について、生活費の高騰への対応やカルテル・独占問題に対する取り組みに重点を置く方針だと明らかにした。
アンワル首相は6日に開催された財務省の月例会議で、生活必需品の価格が安いにもかかわらず国民が依然として物価に懸念を抱いていることから、財務省にこれに関する政策を起草するよう命じたと言明。「我が国の砂糖、油、小麦粉、食用油は最も安い水準にあるが、国民は依然として負担を感じている」、「よって来年度予算では、これまで議論してきた問題だけでなく、カルテル、独占などにも対処しなければならない」と述べた。
その上でアンワル首相は、補助金の漏出、汚職、密輸、カルテルなどの様々な問題によって生活費上昇が引き起こされていると指摘。財務省の予算計画担当者は他の省庁と協力して政策や執行措置に取り組むべきだとし、財務省が主導する省庁横断的な取り組みの重要性を強調した。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、8月6日）
【クアラルンプール】 ベルジャヤ・グループのF&B（飲食）部門、ベルジャヤ・フードは5日、海外事業部のベルジャヤ・フード・インターナショナル（BFI）がアイスランド、デンマーク、フィンランドの北欧3カ国におけるカフェチェーン「スターバックス」の運営権を獲得したと発表した。
マレーシアのF&B上場企業が北欧市場に参入するのはこれが初めて。BFIは声明で「BFIは現地での雇用と調達に注力するとともに、料理と運営のノウハウを提供する」と述べた。
ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は「当社の専門知識と情熱を北欧のコーヒー文化に持ち込み、温かいマレーシアのおもてなしを紹介し、スターバックスの「サードプレイス（第3の場所）」コンセプトの体験を提供できることを嬉しく思う」と述べた。
ベルジャヤ・フードは現在、スターバックスのほか、▽ケニーロジャース▽クリスピークリームドーナツ▽パリバゲット――の各飲食チェーンを運営。今年4月にフィリピンで「パリバゲット」の1号店をオープンし、シンガポールでも運営契約を締結した。
現在、マレーシアとブルネイで400店舗を超える「スターバックス」を運営しており、マレーシア国内では「パリバゲット」5店舗、「ケニーロジャース」 70店舗、「サラ」7店舗、シンガポールでは「ジョリビーン」34店舗を構えている。
（ザ・スター電子版、エッジ、8月5日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 駐日マレーシア大使館農務部は5日、100周年を迎えるマレーシア最大の農業展示会「MAHA 2024」を9月11日―22日に開催すると発表した。
農業食糧安全省が主催する「MAHA」 は、隔年で開催される農業、園芸＆アグロツーリズム分野の大型イベント。「MAHA2024」のテーマは「夢が咲く明日を収穫する」で、国際的な参加を増やし、食糧安全保障分野における回復力の開発を促進し、若者が農業業界を収入源として考えられるためのイベントを目指す。
前回の「MAHA2022」はパンデミック後の制限のため、オンライン・オフライン（会場）両方のハイブリッド形式で行われ、来場者延べ120万人、オンライン来場者25万人を集客した。「MAHA2024」では来場者300万人、販売額4,000万リンギ、出展社数2,000社を目標として掲げている。
9月11―13日は業界関係者向けトレードショー（事前登録が必要）となり、9月14―22日が一般公開日となる。開催場所は、セランゴール州セパンの農業公園「MAEPSセルダン」で、入場料は無料。
駐日マレーシア大使館農務部は声明で、「MAHA2024」は日本の農業および食品業界関係者にとり、マレーシアの同業者と新たなビジネス、市場の見通し、投資機会を探求するための場となるとし、今後のマレーシア製品の日本市場での展望について共有し、マレーシアで日本製品を宣伝する最適な機会となると述べた。
【クアラルンプール】 大型量販店「ロータスズ」は、セランゴール州プチョン店をリニューアルオープンした。一般消費者のみではなく、食品小売、フードサービス、ホスピタリティなどの業界の企業や慈善団体などもターゲットとする新業態の店舗となる。
20週間の改装工事を経て生まれ変わったプチョン店は、5,000平方メートルの面積に、1万3,500点の商品を取り揃えており、そのうち600点は、日用品、調理用品、生鮮食品、家庭用洗剤、缶詰などのホスピタリティ業界向け商品となっている。大量購入専用の支払いレーンや事前注文サービスも用意する。オープンを記念して、抽選会やプレゼントなどのキャンペーンを期間限定で実施する。
ロータスズ・マレーシアのネイル・グルサミー店舗責任者は、新業態店舗は、既存の顧客を大切にしながら、ビジネス分野の新しい顧客を開拓できるとし、プチョン店の実績を評価した上で、同様の試みを全国に展開することを検討すると述べた。
（ラクヤットポスト、ベルナマ通信、8月2日）
【クアラルンプール】 今年の9月16日はマレーシア・デーと預言者ムハンマドの誕生日（マウリドル・ラスル）の祝日が重なっているが、首相府は翌9月17日が自動的に振替休日にはならないと発表した。
内閣・憲法・政府間関係部門のウェブサイトによると、「1951年祝日法」（第369号法）では、祝日が重なった場合について自動振替休日を規定していないためで、ただし政府は必要に応じて別の日を祝日として指定することができるとして、今後政府の意向で祝日を設ける可能性を残している。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月2日）
【イポー】 サンウェイの小売部門であるサンウェイ・モールズは1日、ペラ州イポーのサンウェイ・シティ・イポー・タウンシップ開発の一部となる「サンウェイ・イポー・モール」の建設を開始した。総開発費は10億リンギ超と見込まれており、2027年の完成を予定している。
「サンウェイ・イポー・モール」は18.88エーカーの土地区画に開発される予定で、建物は4階建てで純賃貸可能面積（NLA）は100万平方フィートを超える。
ペラ州初のアイススケートリンク、展示センター、36レーンのボウリング場、多目的スポーツセンター、グルメガーデン、座席数約1,500席の10スクリーンのシネコンが入る予定で、350区画の小売スペース、3,000台の収容能力を持つ駐車場が整備される。モールにはスーパーマーケットが2―3軒、デパートが数軒入る予定だという。
サンウェイ・シティ・イポーは住宅、商業、教育、ホスピタリティ施設が入居する総面積1,350エーカーのタウンシップ開発。約950エーカーが開発されており、残りの400エーカーは今後20年間で開発される予定だ。2025年初めにはサンウェイ・メディカル・センター・イポーが開業する予定で、大学、ホテル、コンベンションセンターなどの開発計画もある。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、8月1日）