航空宇宙産業での雇用、24年までで目標の3万人をほぼ達成

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【クアラルンプール】　国内の航空宇宙産業で、2019―2024年に2万9,900人の雇用が創出された。

第12次マレーシア計画（12MP）では、2025年までに航空宇宙産業での雇用3万人という目標が掲げられている。また「マレーシア航空宇宙産業ブループリント2030」では3万2,000人の雇用創出と、年間売上高552億リンギという目標が設定されている。

こうした目標を踏まえ、セランゴール州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員が、21日の州議会で、国家航空宇宙産業調整局（NAICO）のデータとして雇用状況について発言。中でも、雇用全体のうち1万4,300人がセランゴール州を拠点にしているとした。また州政府としてはセランゴール航空ショー（SAS）など、業界関係者と地元人材を結び就職につなげる試みを継続的に行っているとし、「2030年の目標も達成されることを期待している」と付け加えた。
（ベルナマ通信、2月21日）

すべてのLRT駅にホームドアとスマートCCTVを設置へ＝運輸相

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【クアラルンプール】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、利用者の安全を確保するために公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアがすべての軽便鉄道（LRT）駅に転落防止用のホームドア（PSD）と監視用のスマートCCTVを設置すると述べた。

22日午前7時45分ごろアンパン線ティティワングサ駅で視覚障害者の高齢男性が線路に転落し、入線してきた列車に轢かれて死亡した事故を受けたもので、ローク氏は「運輸省は現在、プラサラナをはじめ関係各所と緊密に連携し、詳細な調査を行っている。私はすべての鉄道駅の安全面、特に障害者用設備を見直し、改善するよう指示した」と述べた。

障害者を含む支援が必要な乗客については、LRT駅職員または駅の補助警察に助けを求めることが推奨されているという。
（ポールタン、デイリーエクスプレス、2月24日）

ブリヂストン、KL中心部にプレミアムストアを開業

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【クアラルンプール】　ブリヂストン（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人ブリヂストン・タイヤ・セールス（マレーシア）は21日、販売店であるRSRタイヤ・アンド・チューニングと提携し、ブリヂストン・プレミアムストアをクアラルンプール（KL）に開業したと発表した。

ブリヂストンではプレミアムタイヤとしてSUV専用「アレンザ」やスポーツカー向けの「ポテンザ」などを展開。ストアでは、専門的知識に基づいて、商品の相談や販売、購入後のカスタマーケアなど、包括的なソリューションを提供する。特に新ストアはKLの中心部に位置しており、15日に行われたオープニング式典でマイケル・チョン社長は「経験豊富で信頼できるディーラーと協力し、お客様に質の高い体験を提供していきたい」と語った。
（カーリスト、2月24日、ブリヂストン・タイヤ・セールス発表資料、2月21日）

ペナン州が日本に投資誘致使節団、東京・熊本を訪問

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【ペナン＝アジアインフォネット】　ペナン州のチョウ・コンヨウ首相と投資誘致機関インベストペナンの一行は16日から22日まで投資誘致のため日本を訪問した。

東京と京都では東レ、アドバンテスト、ルネサス、日本ライフライン、キヤノン電子、京セラなど、ペナン州に投資している、あるいは投資の可能性のある企業を訪問。その後熊本県に移動し、マイスティア、プレシード、平田機工の代表と会談した。

インベストペナンの発表によると、会談ではペナン州と日本との関係強化、投資・貿易の拡大、産業の発展に応じた人材育成、サプライチェーンの変化への対応などを話し合った。

インベストペナンは20日と21日に開催された「くまもと産業復興エキスポ」にも出展した。チョウ氏は木村敬県知事を表敬訪問し、半導体分野における協力の可能性を協議した。
熊本は世界最大の半導体受託製造会社TSMCが進出したことで半導体関連業が急伸している。ペナン州にも世界的半導体企業が多数、拠点を設けている。

電気自動車のテスラに逆風、政治要素が売り上げに影響

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【クアラルンプール】　イーロン・マスク氏率いるテスラの、マレーシアにおける製造拠点設置の可能性は消失の可能性が高そうだ。テスラに対するボイコットの機運が高まっているためだ。テスラ製電気自動車（EV）の販売も減少している。

パレスチナ人が同自治区から移住することを望む、との米トランプ大統領の方針をマスク氏が支持しているからで、こうしたマスク氏の政治スタンスはテスラのイメージを損なう可能性があると自動車業界関係者は見ている。より手頃な価格の、技術的にも向上している中国ブランドの競争力が増していることもテスラには脅威だ。

自動車アナリストのシャムスル・ユノス氏は「スターバックス、マクドナルド、KFCへのボイコット同様、テスラは、ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動の対象となり得る」と述べた。

中国語自動車紹介サイト、キーオートのニコラス・キング編集者によれば、BYDなど中国製EVの販売台数が増加傾向にあり、テスラ車の売れ行きに影響している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日）

JS-SEZの青写真、第3四半期までに完成＝経済相

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【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）開発計画について、マレーシア政府は今年第3四半期までに青写真策定を完了させる予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が下院議会質疑で書面で回答した。

ラフィジ氏は、「JS-SEZに関するマレーシア・シンガポール両国の共同協定は、経済協力の強化に関連して両国が合意した取り組みを幅広く網羅しており、特定の11の分野、両国間の人員と物品の国境を越えた移動、ビジネスの促進、人材育成が含まれる」と言明。「政府は地元投資家が取り残されることなく、JS-SEZ内の経済活動に積極的に参加できるように努めている」とした上で、地元のサプライチェーンを強化し、地元企業が外国投資の流入から利益を得られるよう努めると述べた。

ラフィジ氏はまた、その他の取り組みには技術移転と能力開発の改善も含まれており、これにより地元企業は外国投資家がもたらした能力開発プログラムや技術移転を利用できるようになると言明。「中小企業（SME）を含む裾野産業の発展に利益をもたらすだろう」と述べた。

ラフィジ氏によると、JS-SEZ内での質の高い地元労働力に対する需要を満たすためのトレーニングプログラムやスキル向上イニシアチブを設計するための調整プラットフォームとして、ジョホール人材開発評議会（JTDC）が設立された。これにより外国人投資家はJS-SEZ内で競争力のある給与で高度なスキルを持つ地元の労働者を雇用できるようになり、外国人労働者への依存が軽減されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

バンダルマレーシア計画、完了までに50年＝首相

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【クアラルンプール】　国内最大級の1,400億リンギ規模の不動産開発計画「バンダル・マレーシア」について、完了までに50年かかる見込みだ。財務相を兼任するアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

計画は、クアラルンプール（KL）のスンガイベシにある空軍基地跡地約200ヘクタールを開発するもの。昨年12月に、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のKLCCホールディングスが、バンダル・マレーシアからの土地買収を発表していた。

アンワル首相によると、開発はホールディングスの完全子会社KLCCデベロプメントが実施。1万戸の低価格住宅、50エーカーのマレー人保護区、公園などが整備されるという。「土地の規模から考えると開発全体では50年はかかると予測されるが、最終的には大きな経済的価値を国民にもたらすと確信している」とした。
（マレー・メイル、2月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

今年の物価上昇率予想は2－3.5％、昨年よりやや加速

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【クアラルンプール】　政府は消費者物価指数（CPI）で見た物価上昇率を昨年の1.8％を上回る2－3.5％と予想している。下院議会での質問に財務省が文書で回答した。

財務省は予想の根拠として、最低賃金の見直し、公務員賃金の引き上げ、ガソリン補助の合理化、サービス税対象品目の拡大、サービス税の6％から8％への引き上げなど、国内施策および世界的な一次産品価格の動きを挙げた。

財務省は、CPIで29.8%の比重を占める飲食品の価格上昇率は22年の5.8％、23年の4.8％から、24年は2％へ鈍化したこと、飲食カテゴリーのうち食品（米、肉、魚、鶏肉など生の食材）価格は24年10月と11月、前年同月比0.6％の増加にとどまったことを挙げ、補助合理化、価格統制など政府施策の効果で物価は安定したと説明した。

世界情勢は不透明だが、一次産品価格の安定はインフレ圧力の軽減になるという。財務省は今年のブレント原油価格を1バレル75－80米ドル、パーム油価格をトン当たり3,500－4,000リンギと予想している。
（エッジ、ベルナマ通信、２月21日）

JICA、気候変動対策の技術協力に関する初会合を26日に開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は、気候変動対策に関するマレーシア天然資源・環境持続可能性省（NRES）との共同技術協力プロジェクトのキックオフ会合を26日にクアラルンプール（KL）で開催すると発表した。

開催されるのは「マレーシア国 強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト」の第1回合同調整委員会（JCC）会合で、プロジェクトの今後の活動計画に関して議論する。これに先立ちJICA専門家により、複数のワークショップが2024年12月に開催されており、これらワークショップでは、温室効果ガスインベントリの作成、国が決定する貢献の追跡、フッ素系ガス排出量の計算方法などに関するトピックが取り上げられた。

JICAとNRESの共同プロジェクトは2024年10月に開始されたもので、マレーシアの隔年透明性報告書作成能力の強化、温室効果ガスインベントリの定期的な作成のための国家能力の強化、フッ素系ガス排出量の算定能力の強化を目的としたもの。2027年10月まで継続される。

道路交通局、ホンダなど6メーカー4万台超のリコールを発表

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【クアラルンプール】　道路交通局(JPJ)は20日、事故につながる可能性があるとして、ホンダのシビックとCR-Vなど6メーカー計4万1,688台の大規模リコールを発表した。

対象となるのは、▽ホンダ＝シビックとCR-V(2022ー2024)計3万6,678台▽起亜＝ソレントXM(2010ー2015)4,245台▽マン＝TGS(2021ー2023)291台▽フォード＝エベレスト(2022ー2024)288台▽アウディ＝E-トロンGT(2022ー2023)168台▽メルセデス・ベンツ＝S580eとAMG(2017ー2023)18台。

各メーカーが対象車両所有者の費用負担なしで点検と修正を行う。対象車両所有者には各メーカーから検査予約の連絡が行くが、JPJはフェイスブック（https://www.facebook.com/photo?fbid=1026934109462998&set=pcb.1026934142796328）で詳細を公表し、早めに計画を立てるよう注意を促している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月20日）