INPEX、東サバ沖の探鉱2鉱区でペトロナスと生産分与契約

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石油ガス開発を手掛けるINPEX（本社・東京都港区）は18日、東サバ沖の探鉱鉱区2鉱区について、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と生産分与契約（PSC）を交わしたと発表した。

PSCは子会社のINPEXマレーシアE&P SB306Aと、ペトロナス子会社のペトロナス・チャリガリ、サバ州営企業のSMJエナジーとの間で交わされた。ペトロナスが2024年に実施した入札ラウンドを経て、落札していた。2鉱区は、同州タワウの東沖に位置するSB306A（4,514平方キロメートル、水深0―400メートル）とSB306B（4,395平方キロメートル、水深0―1,400メートル）。

INPEXは今月13日、天然ガス・LNG事業の拡大などを今後10年間の成長軸とする「INPEXビジョン2035」を発表。マレーシアでは2022年と23年にサラワク沖の計4鉱区も取得しており、ビジョンに基づいて今後も積極的に強化に取り組むとしている。

経済は堅調を維持、4.5－5.5％の成長を期待＝第2財務相

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、国王演説をめぐる下院審議を総括し、経済成長の勢いは今年も続くとの見通しを表明した。

昨年の国内総生産（GDP）増加率は5.1％で、予算策定時の想定（4－5％）を超えた。特に高成長だったのは第2四半期で、5.9％を記録した。これを踏まえアミル・ハムザ氏は「経済の基礎は強靭だ。対外環境は厳しいが、国内経済の見通しは明るく、4.5－5.5％の成長が期待できる」と述べた。

アミル・ハムザ氏はさらに、経済成長は単なる数字ではなく、賃金上昇、雇用の改善、社会保障の充実など直接国民を潤す結果になっていると強調した。

世界的な貿易環境の不透明性についてアミル・ハムザ氏は、マレーシアは貿易先、投資市場の多様化に取り組んでおり、外国からの直接投資は勢いを増していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日）

国家リモートセンシング衛星プログラム、28年に運用開始

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【クアラルンプール】　 国家リモートセンシング衛星開発プログラム（PSPJN）が2028年に運用開始される見通しだ。チャン・リーカン科学技術革新相が下院議会質疑で明らかにした。

PSPJNは国家宇宙政策2030（NSP2030）に基づくもので、外国の衛星データへの依存を減らし、国内の衛星運用を通じて国家主権と安全保障を強化し、戦略的データの所有権を強化することを目的としている。政府は現在、選定された入札企業と交渉段階にあり、入札企業とともに21日までコスト及びリソースの最適化やリスク管理のためのバリューマネジメント・ラボを開催する。

チャン氏は「衛星が運用開始されると、受信および認証されたデータの量に基づいて政府が定期的に支払いを行うことになる」と述べ、これにより、データの価値に応じた支払いが保証されると共に、衛星データプロバイダーが高品質基準を維持することが促進されるとした。要件に関しては、入札企業とコンセッション契約文書を最終決定する際に詳細が詰められるという。

チャン氏はまた、マレーシア宇宙局が国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）監督下の1967年の「宇宙条約」と、1975年の「宇宙物体登録条約」の2つの条約を批准することに同意したことを確認した。
（ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

サバ州で新たな石油貯蔵・精製工場の建設が4月に着工

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【コタキナバル】　サバ州のシピタン石油ガス工業団地（SOGIP）で新たな石油貯蔵・精製工場の建設が4月に着工するのに先だって、記念式典が18日、行われ、ハジジ・ヌール州首相らが出席した。

工場はペトロベンチャー・エナジーが、SOGIP内の400エーカー（161ヘクタール）の土地に建設する。完成すると、1日あたり最大15万バレルの石油精製が可能で、300万立方メートルの原油と精製石油製品の貯蔵施設も併設される。35億米ドル（155億リンギ）の外国直接投資（FDI）を誘致し、建設段階で3,000人以上、運営段階で1,000人分の雇用機会の創出が見込まれている。

ハジジ首相は「石油・ガス産業の中心地としてのサバ州の地位を間違いなく強化する新たな戦略的投資である」と述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

国家投資委員会、半導体企業110社の設立支援など枠組み承認

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【クアラルンプール】　今年1回目の国家投資委員会（NIC、議長はアンワル首相）が17日に開催され、国家半導体戦略（NSS）に基づく、半導体の高付加価値化に重点を置く国内企業110社の設立支援など具体的枠組みが承認された。

設立支援対象となるのは、集積回路（IC）設計、先進後工程（パッケージング）、先進的な半導体製造装置に関わる企業で、年間10―47億リンギの収益規模の企業10社と、年間10億リンギの収益規模の100社という。

昨年5月に発表されたNSSは、投資貿易産業省（MITI）の主導で、国内企業を半導体分野におけるメインプレーヤーに転換させ、国内外から投資を促すことを目指している。「メイドインマレーシアからメイドバイマレーシアへ」を掲げ1ー3期の段階に分け目標が設定されており、今回の枠組みは第1期に該当する。昨年の発表では、第1期で250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資誘致が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、2月18日）

人材開発のmanebi、マレーシアの大学や企業3社と提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　人材開発のmanebi（本社・東京都新宿区）は18日、マレーシアの大学および民間企業3社と提携し、現地ニーズに合わせた教育サービス開発などを図る。

提携したのは、スルタン・イドリス教育大学（UPSI）と、子供向け教育出版社ペランギ・パブリッシング、教育コンテンツ制作などを手がけるソルノベーション・アナリティクス、日本語学校のチャカプ・ジュプン。それぞれ覚書（MoU）や意向表明書（LOI）を締結した。

manabiは日本で派遣・警備・建設などの特定業界に特化したeラーニングなどを提供している。これまでに培った教育研修ノウハウや人工知能（AI）を活用しながら、プラットフォームの拡大を目指す。

今回の取り組みは、経済産業省による日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）の委託事業「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」の支援を受けたもの。今年1月にサイバージャヤのインキュベーション施設にマレーシア拠点を開設し、今後、海外展開を加速させていくという。

現地通貨取引枠組みの運用指針、3国中銀が合意

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア、インドネシア、タイ3国の中央銀行は17日、現地通貨取引枠組み（LCTF）の運用指針の一本化と取引対象の拡大で合意した。3行の共同声明としてマレーシアの中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が発表した。

現地通貨での相互決済を容易にするための指針で、これまで2国間で取り決められていた指針を一本化した。決済に参加する銀行、銀行利用者にとり透明性が増し、互いの通貨の直接取引により為替リスク・為替換算手数料を低減できるという。現地通貨での決済はモノ・サービスの貿易、直接投資に限定されていたが、今回、有価証券投資も対象に含められた。

BNMによれば、LCTFの導入以降、現地通貨での2国間貿易の額は増加傾向にある。

マレーシア食品市場解説セミナー、ジェトロが3月21日に開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は3月21日、マレーシア向けに日本産食品の輸出を検討している事業者や販路拡大を目指す事業者を対象に、マレーシアの食品市場概要を解説するオンライン・セミナーを開催する。

食品輸出支援プラットフォーム事業として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。ZOOMによるウェブセミナー形式で実施する。定員は500人で参加費は無料。

申し込みはURL（https://www.jetro.go.jp/events/mak/8bed37287cd77c8e.html ）にて3月20日まで受け付ける。ただし、配信可能容量を超えた場合には申し込みを締め切ることがある。

今年も高い経済成長率を維持、投資銀が予想

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【クアラルンプール】　国内経済は堅調な成長を今年も維持する見通しで、投資銀行2社は4.9％の国内総生産（GDP）成長を予想している。財務省予想は4.5－5.5％。昨年の成長率は5.1％で、前年の3.6％を上回った。

ホンリョン・インベストメント・バンクはGDP増加の要因として、健全な雇用市場に裏付けられた家計消費を挙げた。低所得層への給付、従業員積立基金（EPF）第3口座からの自由な引出しを認めた措置、外国直接投資（FDI）や外国からの観光客の増加もGDPに貢献するという。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は政府予測以上の成長もあると予想しており、1年を通じ政策金利を3％に据え置くとホンリョンはみている。

メイバンク・インベストメント・バンクも同様の見解で、投資の増加、認可投資プロジェクトの実現、公務員賃金引き上げなどが経済成長をけん引するとしている。ただ、米トランプ政権の貿易政策、関税措置で不確実性、リスクは残ると、懸念も表明した。
（ザ・スター、2月18日）

ティーライブ、紅茶の本場インド進出に向けフランチャイズ契約

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【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、インドでファストフード店を展開するディビヤニ・インターナショナル（DIL）とフランチャイズ契約を締結し、インドに進出する。

DILは、フランチャイズによりケンタッキーフライドチキンやピザハット、コスタコーヒーなどを展開しており、インド、タイ、ナイジェリア、ネパールで計2,000店舗超を運営している。

マレーシア発祥のティーライブは現在、東南アジアを始め、モーリシャス、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）などで950店舗を展開する。ブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「チャイの国・インドに革新的なティーカルチャーを持ち込みたい。現地市場をよく知るパートナーの協力で、主要都市を皮切りにインドで大きな存在感を示していきたい」と語った。
（ザ・スター、ザ・サン、ビジネス・トゥデー、2月17日）