カテゴリー: マレーシアニュース

【シャアラム】　セランゴール州を南北に縦断する新鉄道建設計画について、ン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員は「最長10年かけて段階的に実施される」と述べた。新線建設計画は与党連合・希望同盟（PH）が2023年の州議会選挙のマニフェストに盛り込んだ。

ン氏は州議会答弁で新線計画の進捗状況について聞かれ、プロジェクト提案に関するフィードバックを集めるために連邦政府運輸省との協議セッションを完了したと言明。実現すれば南北のアクセスが改善するほか、経済波及効果が期待できると述べた。

計画されている新線は、サバク・ベルナム、シャアラム、クラン、セパンを経由し、ネグリ・スンビラン州のラブまで達する全長約200キロメートル（km）。ウエストポート、クラン、プトラハイツ、ベスタリジャヤのセランゴール大学に接続する4つの支線が提案されている。

最高時速160kmに対応できるように設計されており、旅客サービスと貨物サービスの両方に対応する。サバク・ベルナムからクアラルンプール国際空港（KLIA）までの移動時間は約1時間42分で、現在の自動車移動での2時間41分に比べて大幅に短縮されると予測されている。
（ザ・スター電子版、セランゴール・ジャーナル、エッジ、2月19日）

【クアラルンプール】　米国による人工知能（AI）チップの輸出規制はマレーシアのデータセンター開発を困難にするが、データセンターのエコシステム全体の育成を損なうことはないと政府は見ている。下院審議でリュー・チントン投資貿易産業副大臣が答弁した。

AIチップは、機械学習やデータ分析などのAIタスクを処理するために設計された半導体チップ。マレーシアはシンガポール、インドネシア、ベトナムなどと共に米国からティア2カテゴリーに指定された。ティア2国には先端半導体の輸出に数量制限がかけられるため、マレーシアがこの先2年間で米国から輸入できるGPU（画像処理プロセッサー）は5万個に制限される。

しかし米国の規制は、トランザクション、電子商取引、データストレージなどのサービスを提供するデータセンターの業務に影響することはないという。こうしたデータセンターではAIチップや先端AI技術を利用しないからだ。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、2月19日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は19日、国王演説をめぐる下院審議を総括し、経済成長の勢いは今年も続くとの見通しを表明した。

昨年の国内総生産（GDP）増加率は5.1％で、予算策定時の想定（4－5％）を超えた。特に高成長だったのは第2四半期で、5.9％を記録した。これを踏まえアミル・ハムザ氏は「経済の基礎は強靭だ。対外環境は厳しいが、国内経済の見通しは明るく、4.5－5.5％の成長が期待できる」と述べた。

アミル・ハムザ氏はさらに、経済成長は単なる数字ではなく、賃金上昇、雇用の改善、社会保障の充実など直接国民を潤す結果になっていると強調した。

世界的な貿易環境の不透明性についてアミル・ハムザ氏は、マレーシアは貿易先、投資市場の多様化に取り組んでおり、外国からの直接投資は勢いを増していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日）

【コタキナバル】　サバ州のシピタン石油ガス工業団地（SOGIP）で新たな石油貯蔵・精製工場の建設が4月に着工するのに先だって、記念式典が18日、行われ、ハジジ・ヌール州首相らが出席した。

工場はペトロベンチャー・エナジーが、SOGIP内の400エーカー（161ヘクタール）の土地に建設する。完成すると、1日あたり最大15万バレルの石油精製が可能で、300万立方メートルの原油と精製石油製品の貯蔵施設も併設される。35億米ドル（155億リンギ）の外国直接投資（FDI）を誘致し、建設段階で3,000人以上、運営段階で1,000人分の雇用機会の創出が見込まれている。

ハジジ首相は「石油・ガス産業の中心地としてのサバ州の地位を間違いなく強化する新たな戦略的投資である」と述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

【クアラルンプール】　今年1回目の国家投資委員会（NIC、議長はアンワル首相）が17日に開催され、国家半導体戦略（NSS）に基づく、半導体の高付加価値化に重点を置く国内企業110社の設立支援など具体的枠組みが承認された。

設立支援対象となるのは、集積回路（IC）設計、先進後工程（パッケージング）、先進的な半導体製造装置に関わる企業で、年間10―47億リンギの収益規模の企業10社と、年間10億リンギの収益規模の100社という。

昨年5月に発表されたNSSは、投資貿易産業省（MITI）の主導で、国内企業を半導体分野におけるメインプレーヤーに転換させ、国内外から投資を促すことを目指している。「メイドインマレーシアからメイドバイマレーシアへ」を掲げ1ー3期の段階に分け目標が設定されており、今回の枠組みは第1期に該当する。昨年の発表では、第1期で250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資誘致が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、2月18日）