カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　会計検査院（AG）は14日、2023年度政府会計の監査報告を下院に提出した。予算収支の赤字は前年度より約86億リンギ減少し、国内総生産（GDP）比での赤字の比率は5.5％から5.0％に低下した。一方、政府債務は1兆4,920億リンギに6.6％増加しており、AGは懸念を表明した。

政府系企業など13社の債務に対する政府保証も前年度比1.5％増の227億4,000万リンギになった。受け取った配当は460億リンギで、同17.5％の減少だった。

国債発行残高は対GDP比で60.2％から64.3％へ増加。ほかの返済責任も含めた政府債務はGDP比で78.0％から81.8％へ増加した。

受取勘定は約983億6,700万リンギで、内国歳入庁（IRB）の分が35.2％を占めた。うち6年間、未収だった額は284億リンギで、全体の28.9％を占めた。償却分は16億3,500万リンギ。

政府会計の改善に向けAGは、▽税収源の多様化を通じた歳入増と支出監視の強化▽新規借り入れの自制▽政府系企業の財務改善――などを勧告した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月15日、エッジ、ベルナマ通信、ボルネオ・ポスト電子版、10月14日）

【ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は13日、「物品・サービス税（GST）は最も透明で効率的な税システムだと認識している」と再導入に前向きの姿勢を示した上で、現時点では時期尚早との考えを表明。「3－4年の時間が必要との考えを示した。

アンワル氏はマレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）年次総会のあいさつで、「GSTを施行すれば税収は増える。しかし富裕層も貧しい人も課税対象になる。今は導入の時期でない」と指摘。「まず最低所得を3,000リンギ、4,000リンギにすることが先決で、その時点で段階的導入が可能になる」と述べた。現在の最低賃金は1,500リンギ。GSTを導入したほかの国を見ても、まず最低賃金を引き上げているという。なおマレーシアでは最低賃金は2年に1度見直されることになっているが、改定の年である今年はまだ発表されていない。

マレーシアではGSTは税率6％で2015年に当時のナジブ・ラザク政権が導入したが、3年後、希望同盟（PH）連立政権が廃止し、売上・サービス税を導入した。税収だけを比較すると、2021年の売上・サービス税収入は279億リンギで、2017年のGST収入440億リンギを大きく下回っている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月13日）

【クアラルンプール】　動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスがマレーシアを含む各国拠点で大幅な人員削減を行うことについて、ファーミ・ファジル通信相は、マレーシアにおける同社のコンテンツ監視業務には影響はないとの見方を示した。

ファーミ氏は、バイトダンスが特にコンテンツやライブセッションに関する調査や審査の面でマレーシア当局に協力していると言明。マレーシアで481人が解雇されたものの依然として約3,700人もの従業員を抱えているとし、クラウドコンピューティングやデータセンターなど、いくつかの新しいサービスを提供するため、いくつかの新しいポジションを開設し、従業員数を増やす予定だと述べた。

また人員削減対象となっているモデレーション部門については、「バイトダンスはどこで事業を展開していてもモデレーションチームは維持すると発表している」と指摘。「マレーシアでの事業に悪影響はなく、マレーシア王立警察（PDRM）や通信マルチメディア委員会（MCMC）との協力にも影響はない」と述べた。

ファーミ氏によると、人工知能（AI）技術への移行により、手動でモデレーションを行っている人員が解雇された。一方で通信省は、中国語とタミル語のコンテンツやライブセッション、特に誹謗中傷が増える深夜に手動のモデレーターを増員するようTikTokに要請しており、特コンテンツ監視プロトコルを改善するよう求めているという。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月12日）