ENEOS、サラワク州豪雨で20万リンギ寄付

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ENEOS（本社・東京都千代田区）と、天然ガス・原油の開発事業を手がけるENEOS Xplora（エクスプローラ）は、1月下旬から2月上旬にかけてサラワク州などで発生した豪雨の被害者に対しマレーシア赤新月社を通じ、計20万リンギ（約700万円）を寄付した。

両社の14日の発表によると、同州で長年にわたり事業を展開していることから、地域の復旧と被災者の生活支援を目的に寄付を行ったという。
Xploraは今年1月、JX石油開発から社名変更した。

四方大使がサラワク・サバ州訪問、関係強化を確認

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【クチン／コタキナバル】　昨年11月に駐マレーシア日本大使として着任した四方敬之氏がサラワク州とサバ州を訪問し、両州と日本との関係強化を確認した。4月開幕の大阪万博を念頭に、サラワク州との間では直行便開設に日本として関心があると表明した。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相を表敬訪問した後の会見で四方氏は、石破首相が1月にマレーシアを訪問した際、アンワル・イブラヒム首相と合意したように、グリーンエネルギー、学術、観光面でサラワク州と日本は関係を強化すると述べた。

四方氏は「水素、アンモニア開発など、サラワク州のエネルギー政策に大きな潜在性を見ている」と述べた。学術面では京都大学と国立マレーシアサラワク大学が州の生物多様性、雨林の保護で協力する。

サバ州で四方氏はサバ産業連盟の関係者と会談。連盟側は州で開催の見本市などへの参加を要請した。
（ボルネオ・ポスト電子版、サラワク・トリビューン電子版、デイリー・エクスプレス、2月14日）

昨年第4四半期の経常収支、114億リンギの黒字

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2024年第4四半期の経常収支は114億2,400万リンギの黒字で、前期の21億7,600万リンギから黒字幅が大幅に増加した。

モノの貿易収支の黒字が前期の231億3,900万リンギから373億8,400万リンギに増加。サービス収支の赤字は前期の15億7,900万リンギから1億4,900万リンギと減少したことが影響した。ただ、第一次所得収支の赤字は前期の169億8,300リンギから201億5,300万リンギに拡大、第二次所得収支の赤字も前期の24億リンギから56億5,700万リンギになった。

金融収支の赤字は前期の74億9,300万リンギから57億6,400万リンギに抑えられた。直接投資は前期の43億3,700万リンギの純流出から、176億3,200万リンギの純流入に転じた一方、証券投資は前期の35億9,900万リンギの純流入から422億4,800万リンギの純流出になった。金融派生商品は26億7,900万リンギの純流入（前期は4億2,600万リンギの純流出）、その他の投資は161億7,300万リンギの純流入（同63億2,900万リンギの純流出）だった。

 

国家安全法の改正、アンワル首相が内相に指示

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は「2012年国家安全（特別措置）法（SOSMA）」の改正をサイフディン・ナスティオン内相に指示した。閣議後の記者会見でファーミ・ファジル通信相が明らかにした。どのような改正になるか、内相が議会で説明する。

ファーミ・ファジル氏によると、既にいくつかの見直し、改善で合意している。SOSMAは、裁判なしの恣意的拘留を認めた治安維持法に替わるものとして導入されたいきさつがある。SOSMAの下でも当局は被疑者を最長28日間、拘束することが認められており、導入当時政府は、テロや組織犯罪の増加に対処するために必要だとしていた。

13日の議会答弁でアンワル首相は、テロに対処するためSOSMAは必要だが、反対者を黙らせるためというような乱用があってはならず、内容を明確化する必要があるとした。

最近、SOSMA違反容疑で拘留されている約50人の活動家の家族が、面会を拒否されたため刑務所外でハンガーストライキを行う出来事があった。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、2月14日）

シスメックス、手術支援ロボットによるマレーシア初の手術実施

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　医療機器メーカー、シスメックス（本社・兵庫県神戸市中央区）は12日、マレーシア初となる手術支援ロボットシステム「hinotori（ヒノトリ）」を使った手術が、マラッカ州のマコタ・メディカルセンターで実施されたと発表した。

ヒノトリは、シスメックスと川崎重工業の共同出資による「メディカロイド」が開発。日本国産初の手術支援ロボットシステムとして2020年から日本国内で発売されている。海外ではシスメックスが販売を手がけており、昨年10月にシンガポールで海外初の手術が行われたのに続き、マレーシアが実施2カ国目となった。ジョホール州のリージェンシー・スペシャリスト・ホスピタルにも導入済みという。

手術支援ロボットは、体に小さな穴を開けて行う腹腔鏡手術に利用され、手術に伴う患者の負担を軽減することができる。米メーカーの「ダビンチ」が世界的に圧倒的な市場シェアを持つ。ヒノトリはダビンチに比べ導入費用が抑えられ、微細な動きも実現できるとして注目されている。シスメックスは今後もアジアなどでの海外展開を加速させていく方針。

エアアジアX、24年第4四半期の旅客輸送数が20％増

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【セパン＝アジアインフォネット】　中・長距離格安航空エアアジアXは、エアアジアXマレーシアの2024年第4四半期の旅客数が106万8,994人となり、前年同期比20％増になったと発表した。運航座席数も20％増加して130万5,005席となった。

ロードファクター（座席利用率）は82％で横ばいとなり、有効座席キロ（ASK）は前年比21％増の57億9,400万キロ、有償座席キロ（RPK）は23％増加して47億1,100万キロとなった。同期には中国・重慶とケニア・ナイロビに就航し、アフリカ地域への初進出を果たしたほか、ピークシーズンでは豪州、日本、韓国の路線で増便した。

通年の旅客数は41％増の399万2,931人。ロードファクターは前年比3ポイント上昇して83％となり、運航座席数は前年比35％増の480万7,822席、便数は前年比35％増の1万3,262便となり、年間のASKは31％増加して203億6,900万キロとなった。

一方、関連会社のタイ・エアアジアX（TAAX）の旅客数は第4四半期が26％増の46万3,463人、通年は21％増の160万6,341人となった。

平和的集会法を次の会期で改正へ、問題条項の施行を停止

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は13日の下院審議で、「2012年平和的集会法」を次の会期中に改正すると表明した。改正の眼目は、集会場所の所有者、占有者の許可取得を主催者に義務付けている第11条項の廃止で、改正により主催者は集会開催を5日前に警察に届け出るだけでよい。

政府は同条項の施行一時停止も警察に指示した。この結果、政党関係者や大学生ら200人あまりが参加した汚職反対集会への捜査は停止され、参加者は罪に問われない。

同集会ではそごうショッピングモールからムルデカ広場へ行進が行われたが、そごう、クアラルンプール市役所の許可取得で集会主催者と警察が対立したいきさつがある。

「2012年国家安全（特別措置）法（SOSMA）」を見直す、あるいは廃止する意向はあるかとの質問に対し、アンワル氏は「乱用があってはならないが、テロの脅威のない国はない。テロに対処する法律は必要だ」と維持を表明した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、2月13日）

 

24年の経済成長率は5.1％、第4四半期は5.0％

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は14日、2024年通年の国内総生産（GDP）成長率が前年の3.6％を上回るプラス5.1％だったと発表した。国内需要の継続的な拡大と輸出の回復により各セクター共に前年を上回り、政府が掲げていた成長目標（4.8ー5.3％）に沿ったものとなった。

産業別では、サービス業は卸売・小売業などに支えられて4期とも5％前後の高い成長を維持し、通年では5.4％となり、前年（5.1％）を上回った。前年は0.7％にとどまった製造業は通年では4.2％に回復した。0.5％だった鉱業も0.9％にやや回復した。6.1％だった建設業は17.5％に、農業も0.7％から3.1％にそれぞれ前年を上回った。

通年の国内需要は前年の4.6％から6.5％に回復。民間消費は4.7％から5.1％に、民間投資は4.6％から12.3％にそれぞれアップした。また公共消費は3.3％から4.7％に、公共投資は8.6％から11.1％にそれぞれアップした。前年に8.1％、7.4％マイナス成長だったモノとサービスの輸出と輸入は、それぞれ8.5％、8.9％のプラス成長に復帰した。

第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、国内需要に支えられたサービスや製造、建設業の成長によりプラス5.0％となったものの、前期（プラス5.4％）を下回った。

主要産業5部門のうち鉱業、農業がそれぞれ0.9％、0.5％のマイナス成長となったものの、製造業は4.4％、サービス業は5.5％、建設業は20.7％、それぞれプラス成長となった。

BNMは、今年のGDP成長率について、投資活動の力強い拡大、堅調な家計支出、輸出の継続的な拡大によって2025年も堅調な状態を維持すると予想されるとした。

プロトン、1月の販売台数は23%減の9914台

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは12日、1月の販売台数が9,914台で前年同期の1万2,882台に比べ23%減少したと発表した。

理由について、昨年12月の好調な販売の反動と、1月の旧正月休暇中の販売の減速と分析。また、市場シェアでも19.7%で、前年同期の18.7%を上回ったとしている。

車種別では、Aセグメント・セダン「サガ」が4,597台。2位以下はBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」が1,436台、Bセグメント・セダン「ペルソナ」が1,221台、Cセグメント・セダン「S70」が1,143台、Cセグメント・SUV「X70」が576台、Bセグメント・ハッチバック「アイリス」が291台、Dセグメント・SUV「X90」が203台で続いた。

また、同社初の電気自動車（EV）の「e.MAS7」が1月のEV販売でトップになったことについて、「販売から約1カ月でのトップは、製品と価格の提案が正しければ、マレーシア人はEVに乗り換えることを証明している」と指摘する。市場シェアは25%で、「現在の予約台数は4,000台を超えている。今後ディーラーのオープンの増加に合わせ、さらに増える見込みだ」と補足。プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は「e.MAS7の販売などに支えられ、2025年全体の販売台数は伸びると楽観視している」と付け加えた。
（エッジ、2月12日）

行政サービスのデジタル決済、導入加速を首相が指示

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は12日、行政サービス料金のデジタル決済を可能にするアイペイメント（iPayment）システムの導入を、当初予定の4月から3月に前倒しするよう、すべての省庁に指示した。3月中の100％施行を求めている。

アイペイメントは会計検査長官局が開発したシステムで、行政サービスの利用者はデビットカード、クレジットカード、プリペイドカード、インターネットバンキング、QRコード、eウォレットを利用した決済が可能。面倒な役所手続きの削減、能率向上が狙い。アンワル氏は行政窓口の長い待ち列を例にとり、デジタルによる解決の必要性を示していると強調した。

アンワル氏は「われわれが行っている改革の利益を多数の国民が享受することが最も重要だ。アイペイメントの導入で迅速かつ便利な公共サービスを提供する」と述べた。

アイペイメントは2024年3月にオンライン決済手法として導入された。今回は第2期で、窓口での決済、モバイルアプリでの決済が可能になる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月12日）