カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　9月17ー20日の日程で開催されたハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2024」は成約額が43億リンギに達し、目標としていた35億リンギを大きく上回り、前年実績を34％も上回った。

主催したマレーシア貿易開発公社（MATRADE）によると、大幅アップは農産物によるもので、今年の成約額の26.3％を占め、分野別でトップとなった。これに調理済み食品（26.1％）、飲料（12.5％）が続き、医薬品、トイレタリー、化粧品、包装・容器などの新興セクターも貢献した。

20回目の開催となった今回のテーマは「ハラルイノベーションのグローバル化」で、66カ国から2,028社のブースが出展。90カ国以上から4万3,353人の来場者が訪れた。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所も「ジャパン・パビリオン」を開設した。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、MIHASが「ハラル産業マスタープラン2030 (HIMP 2030) 」と「新産業マスタープラン2030 (NIMP 2030) 」の目標達成に積極的に貢献していると言明。「43億リンギという成約額以上に重要なのは、MIHASが官民連携をさらに促進し、ハラル産業のエコシステムを強化し、より多くのマレーシア企業のグローバル展開を支援していることだ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

【バターワース】　ペナン港を運営するペナン・ポートは、スウェッテナム桟橋にあるスウェッテナム・ピアクルーズ・ターミナル（SPCT）を1億リンギかけて改修し、東南アジア諸国連合（ASEAN）における主要クルーズ拠点となることを目指す。サセダラン・バスデバン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

ペナンのクルーズ客の取扱人数は2023年には120万人となっており、クルーズ市場において域内ではシンガポールに次ぐ2位。寄港ごとに4,000―6,000人の旅客がペナンを訪問するという。

ターミナル改修によってクルーズ船の「母港」機能を強化し、クルーズ船のさらなる誘致を図る。「母港」化することにより、クルーズ客のペナンでの前後の滞在が期待されるほか、クルーズ船による地元企業からの物資調達が見込まれるため地域経済活性化が期待されるという。

一方、ペナン港の今年通年のコンテナ取り扱いについては、当初の目標である155万TEU（20フィート標準コンテナ換算）を下回る150万TEUにとどまる見通し。イエメン・フーシ派の航行船舶攻撃による「紅海危機」の影響やコンテナ不足が影響し、昨年通年の144万TEUをやや上回る水準となる見込みだ。サセダランCEOは、紅海危機によりペナン港は最大7万TEUの損失を被ったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月24日）

【ジョージタウン】　ペナン州への中国からの製造業向け投資額（認可ベース）は、2024年上半期に4億1,180万リンギに上った。 24日に開催された中国の建国75周年記念祝賀会に出席した同州のチョウ・コンヨウ首相が明らかにした。

チョウ州首相は、ペナン州では現在、53社の中国企業が操業しており、そのうち46社が製造業、5社がグローバルビジネスサービス、2社が物流に携わっていると説明。過去10年のペナン州への中国からの製造業投資額は132億リンギでペナン向け外国直接投資（FDI）総額の6.8％に相当するとし、投資の年平均成長率は50.5％に達したと述べた。

またチョウ州首相は、ペナンを訪問する中国人観光客が急増していることにも言及。年初8カ月のペナン国際空港経由の空路入国が前年同期の2万1,529人から7万4,891人に、スウェッテナム・ピアクルーズ・ターミナル（SPCT）経由の海路入国が同5,819人から8,391人にそれぞれ大幅増加したと明らかにした。

在ペナン中国総領事館の周遊斌総領事は、ペナン、ケダ、ペルリス、ペラの各州では中・馬二国間の経済貿易協力が継続的に発展しており、中国企業がこれらの州での投資機会を模索していると指摘。両国間の貿易額が年初8カ月で前年同期比11％増の1,352億3,000万米ドルに達したと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月日）

【クアラルンプール】　証券委員会（SC）は24日、新たに設けた国家サステナビリティ開示の枠組み（NSRF）を2025年から段階的に導入すると発表した。上場企業と年商20億リンギ超の非公開企業が対象。

国際会計基準（IFRS）財団の下部組織、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した持続可能性情報の開示に関する基準に対処したもので、第1段階の2025年には時価20億リンギ超の、メイン市場に上場する企業が適用を受け、情報開示を求められる。メイン市場のほかの企業は26年から、2部ACE上場企業と非公開の大企業は27年から適用を受ける。

IFRSにはサステナビリティ関連の財務情報の開示に関する要求事項（S1）と気候関連開示（S2）があり、NSRFではその両方を適用対象企業は満たさなければならない。

発表会見でモハマド・ファイズSC委員長は「IFRSを施行することで世界のサプライチェーンにおいてマレーシアは購入側の要求により応じられるようになる」と述べた。

アミル・ハムザ第2財務相は「かつては利益だけが成功の物差しだったが、今はそうした時代ではない。投資家は環境への配慮、炭素排出、廃棄物管理の面から企業を評価している」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月25日、エッジ、マレー・メイル、9月24日）

【クアラルンプール】　証券委員会（SC）は23日、ジョホール州の人工島「フォレスト・シティ」金融特区の第1人工島に拠点を設けるファミリーオフィス向け優遇措置の詳細を発表した。租税ゼロの優遇措置を10年間、延長を含め20年間提供するもので、高コストのシンガポールとの差別化を図り、投資を呼び込む。

ファミリーオフィスとは、富裕層の投資管理と資産管理を扱う非公開会社。資格を得る条件は次の通り。

◎新たに投資持ち株会社を特区に設ける

◎同持ち株会社の関連会社として資産運用会社を設け、月給1万リンギ超の投資の専門職者を雇用する

◎最低資産運用額は3,000万リンギで、同資産の10％以上か1,000万リンギのいずれか少ない方を適格の特区内投資に充てる

◎投資持ち株会社は特区内で年50万リンギ以上を経費として支出し、フルタイムの社員を少なくとも2人雇用し、1人以上は投資の専門職者とする

優遇措置は10年の延長申請が可能だが、運用資産額、経費が資格取得時より多くなければならず、フルタイムの社員も4人以上にする必要がある。優遇措置の適用を受けるには審査が必要だが、固有の措置のため、資本市場・サービス法に基づく免許の取得は不要。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日、SC報道資料、エッジ、9月23日）