星カーシェア「GetGo」、マレーシア越境サービス開始

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【シンガポール】　シンガポールのカーシェアサービス「GetGo」は1日、マレーシアへ越境利用できるサービスを開始した。車両入国許可証（VEP）や車両保険がつけられており、アプリで予約、利用、返却まで完結できる。

「ドライブ・トゥ・マレーシア」という新サービスで、利用できる車にはアプリ画面でマレーシアのバッジが表示されている。利用は最低12時間、最長5日間で、予約は30日前から可能。予約者本人に加え会員もう1人を運転者として登録でき、2人で交代して運転することもできる。タイなどへの越境や、マレーシアでの乗り捨てはできない。

通常の時間料金に30%の越境追加料金がかかるが、車両カテゴリー（セレクト／プラス）と利用日（平日／土日祝）によって、1日あたり20―35シンガポールドルの上限が設定されている。予約確定前に適用される追加料金と合計金額を確認できる。

レンタカーでも一部、越境利用できる車両はあるが、店舗での手続きや、走行距離に応じた料金がかかるなどのケースが多く、今回のサービスでより手軽に利用しやすくなることが期待される。

GetGoは2021年にサービスを開始し、現在シンガポール国内1,700カ所超の拠点に、3,000台超の車を展開。50万人超が会員登録しており、会員になるにはシンガポールでの就労許可証など一定の登録条件があり、観光客は認められない。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、9月1日）

 

催事ジャパン、和菓子のマレーシア展開で現地日系企業と提携

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　和菓子催事業の総合運営会社「催事ジャパン」（本社・東京都中央区）は1日、日本の飲食ブランドのマレーシア進出を支援する「テイスト・フード・ジャパン」（TFJ）との戦略的業務提携を発表。日本の和菓子ブランドのテストマーケティングと販路開拓を共同で推進する。

催事ジャパンは今年5月に設立され、投資会社「AIフュージョンキャピタルグループ」（本社・東京都港区）の連結子会社となっている。会社設立の背景には、長年の実績を持ちながら、経営難や後継者不在から事業継続を断念せざるを得ない和菓子事業者の増加がある。催事ジャパンは、こうした和菓子事業を引き継ぎ、新たな成長軌道に乗せることを目指している。

今回、和菓子ブランドのマレーシア進出に関しTFJと業務委託基本契約を締結。TFJの現地ネットワークを活用し、催事やポップアップ出店を行う。そこでの販売実績や顧客の反応を踏まえ、継続開催、複数施設への展開、卸売、常設販売などを段階的に検討していく。

TFJは2023年設立の日系合弁会社で、2025年11月時点で、計6社・6ブランドのマレーシアでのトライアル出店を支援しているという。

医療機器輸出を2030年に500億リンギ超へ＝ザヒド副首相

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【クアラルンプール】　政府は、医療機器輸出額を2030年までに500億リンギ超に引き上げる方針だ。アハマド・ザヒド副首相が8月28日に出席した医療機器展示会で明らかにした。

マレーシアの昨年の医療機器輸出額は345億4,000万リンギだった。また医療機器分野で46件、総額40億リンギの新規投資が承認され、約3,400人の雇用創出につながった。

ザヒド副首相によると、こうした状況を踏まえ、政府は2030年に向けた3つの目標を設定。輸出額500億リンギ超に加え、地域・世界市場で競争できるマレーシアの医療機器関連企業を少なくとも10社育成するとした。

さらに、新たな医療機器関連投資で創出される雇用のうち、管理・技術・監督職（MTS）比率を、昨年の33.1％から、少なくとも50％に引き上げる。ザヒド副首相は、海外からの投資を呼び込むだけでなく、技術や知的財産、人材を国内に蓄積することが重要だと強調した。

世界の医療機器産業は昨年5,720億米ドル（2兆3,000億リンギ）超の規模で、2034年までに1兆米ドルを超えると見込まれている。
（ベルナマ通信、8月28日）

国民生活を支援、アンワル首相が6つの緊急措置を発表

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は独立記念日を控えた8月30日、プトラジャヤ国際会議センターで演説し、国民にのしかかる生活費負担を軽減するため、来年度予算の上程を待たず、6つの措置を9月1日付で導入すると発表した。アンワル氏は「生活費の圧力は10月まで待てない。企業も成長の必要があり、10月まで待てない」と緊急導入の理由を述べた。

レギュラーガソリン「RON95」補助金支給の制度では、購入上限を月200リットルから、当初の300リットルに戻す。補助ディーゼル油の上限は月300リットルから400リットルに増やす。

学校保守のための来年の予算枠は15億リンギと、50％増やす。公立校、中国語・タミル語の国民学校、宗教学校、イスラム教の寄宿制学校が対象。

「国民のためのAI」プログラムでは、18－30歳の国民に支援対象を広げ、必要課程を修了した者に3カ月間、チャットGPTなどAIツールの無料利用権を与える。

公共医療機関には10億リンギの予算を充て、診療記録の電子化、インターネット接続改善を推進し、病院での患者の待ち時間の削減を図る。

デジタルインボイス導入が免除される事業者を、年商100万リンギ以下から、300万リンギ以下に変更する。

零細事業者に対する少額金融の基金を50億リンギから60億リンギへ増やす。露天商、ナイトマーケットの店舗経営者、自宅作業の女性などを支援するため2億リンギの予算を新たに組む。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、マレー・メイル、8月30日）

ヘイズが悪化、クチンなどサラワク州6カ所で「危険」レベルを観測

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【クアラルンプール】　ヘイズ（煙害）がサラワク州を中心に各地で悪化しており、マレーシア大気汚染指数管理システム（APIMS）のデータによると、1日午前8時時点でサラワク州の観測地6カ所で大気汚染指数（API）が「危険」レベルに達した。中でもセリアンでは、最高値の「408」を記録した。

APIは、▽0ー50が「良好」▽51ー100は「中程度」▽101ー200は「不健康」▽201ー300は「極めて不健康」▽300以上の数値は「危険」ーーとなっている。
セリアンのほか「危険」レベルを計測したのは、▽クチン（407）▽サマラハン（372）▽スリ・アマン（361）▽サリケイ（333）▽シブ（309）――の5カ所。また「極めて不健康」も▽ムカ（234）▽ビントゥル（232）▽サマラジュ（225）――の3カ所で観測した。

「不健康」は、サラワク州及びラブアンでは▽ミリ工業訓練校（187）▽ミリ（180）▽カピット（178）▽ラブアン（167）▽リンバン（166）――の5カ所で観測。サバ州でも▽キマニス（156）▽ケニンガウ（156）▽タワウ（132）――の3カ所、半島部ではセランゴール州のジョハン・セティアで「123」を観測した。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、9月1日）

国交省、KLで老朽水道管の更新を実証展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国土交通省は27日、道路を大きく掘り返さずに老朽化した水道管を更新する「非開削管更生技術」の実証事業をクアラルンプール（KL）などで実施すると発表した。

事業では、非開削管更生技術の一つであるCIPP（現場硬化管）を用いる。既設管の内側に樹脂を含ませたチューブ状の素材を挿入して硬化させ、新しい管を形成する方法となる。道路の大規模な開削工事が不要なため、都市部での施工に適しており、事業費の削減も期待できる。

今回、上下水道の大手建設コンサルタントの日水コン（本社・東京都新宿区）と、横島（本社・茨城県常総市）で構成する共同事業体を通じて実施。マレーシアの都市部における有用性などを検証するとともに、普及を促進する。

同事業は、「上下水道技術海外実証事業（WOW TOJAPAN プロジェクト）」の一環。2017年度から実施するプロジェクトで、従来は下水道技術を対象としていたが、今年度から上水道技術も対象に追加された。

ASEAN特別気象センター、煙霧で「レベル3」警報を発動

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【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）特別気象センター（ASMC）は27日、長期的な乾燥状態を背景に、ASEAN南部でホットスポット（火元）と煙霧の状況がさらに悪化したとして、越境煙霧に対する最高レベルとなる「レベル3」警報を発動した。マレーシアでは南西季節風の影響により、サラワク州西部や半島部西側で煙害や視界不良が続く可能性がある。

ASMCによると、24日に米海洋大気庁（NOAA）の人工衛星「NOAA-20」が確認したホットスポットは、インドネシア領カリマンタンで287カ所、同スマトラ島で65カ所で、翌25日にはそれぞれ190カ所、81カ所が確認された。

カリマンタンではホットスポットの集中地域から中程度から濃い煙霧が広範囲に発生しており、特に西カリマンタンから北方向へ移動する越境煙霧が確認されている。南部・中部スマトラでも広い範囲で同様の煙霧が観測された。

マレーシア気象局は、今週は南西風が強まると予測。インドネシア側で発生した煙や煙霧が風に運ばれ、サラワク州西部およびマレー半島西部の一部で視界が悪化する可能性があるとしている。ASMCの最新の煙霧・気象報告でも、西カリマンタンのホットスポットから発生した中程度から濃い煙の帯が北上し、サラワク州西部へ流入していることが確認された。

カリマンタン各地とスマトラ島中・南部のホットスポットからも煙の帯が発生している。西・南カリマンタン、スマトラ島中・南部、西サラワクの複数の大気質観測地点では、「不健康」から「危険」水準の大気汚染が記録された。

マレーシア気象局は、対象地域の住民に対し気象状況や警報について同局の公式ウェブサイトやSNSで最新情報を確認するよう呼びかけている。また、気象情報を提供するスマートフォンアプリ「myCuaca」の利用も推奨している。「不健康」レベルは28日午前11時時点で20カ所で観測されている。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、8月27日）

KLIA2で羽田発航空機の車輪格納部内から若い男性遺体

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【クアラルンプール】　27日午前6時55分ごろ、クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA2）に駐機していた航空機の車輪格納部内で身元不明の若い男性の遺体が発見された。午前6時半ごろ到着した羽田発のエアアジア便とみられ、警察が身元や死亡原因などを調べている。

警察によると、機体右側の格納部付近を点検していた整備担当者が、異臭に気づき、うつ伏せで倒れている男性を発見したという。死後72時間以上経過しているとみられ、腐敗が進んでいたものの、目立った外傷はなかった。司法解剖を行い、詳しい死因を調べている。

20歳前後とみられ、身元がわかるものは所持していなかった。薄青色のジーンズに、白いパーカーを着用しており、パーカーの前面に「Oakley」の文字、背面には龍の図柄が入っていた。茶色の革ベルト、靴下、黒いスポーツシューズも身に着けていたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、8月27日）

補助金なし「RON95」を3.82リンギに引き上げ、8月27日から

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【クアラルンプール】　財務省は26日、8月27日―9月2日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.77リンギから5セン引き上げ3.82リンギにする。補助金適用外の「RON97」の価格は4.25リンギから15セン引き上げ4.30リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.67リンギから5セン引き上げ、4.72リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も4.87リンギから5セン引き上げ、4.92リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値上げについて米国、イスラエル、イラン間の紛争に関連したホルムズ海峡を通る石油輸送の継続的な混乱によるものだと説明。「西アジアにおける紛争が解決されず、ホルムズ海峡を通る石油の流れが正常に戻らない限り、石油製品価格は今後も大幅に変動すると予想される」と述べた。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月19日）

ECプラットフォームへの監督強化、商品への苦情受け

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【プトラジャヤ】　電子商取引（EC）サイトで販売されている商品に対し多数の苦情が寄せられていることから、アンワル・イブラヒム首相は26日の閣議で、通信省と財務省にECプラットフォームの監督強化を指示した。ファーミ・ファジル通信相が閣議後の会見で発表した。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には25年1月以降、1,964件の苦情がECサイトに関し寄せられており、191件は電気・電子製品に関する苦情だった。消費者以外に、EC運営者、実店舗を持つ事業者からも苦情が寄せられた。

一部のECプラットフォームは国外に住所があり、マレーシア登録の法人を持たない。こうしたプラットフォームに対し登録義務付けなどの措置を検討する。

電気・電子製品の品質面では、工業標準の研究機関である省傘下のSIRIM認証を得ていること、ハラル製品は国内基準を満たしていることを確保する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月26日）