カテゴリー: マレーシアニュース

【パース】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）マスタープランを見直し、物理的拡張計画を保留する一方で、既存資産の刷新によって当面の取扱能力拡大につなげる考えだ。

2020年に新型コロナが流行したときに発表されたKLIAマスタープランには、ターミナル1（T1）とターミナル2（T2）の段階的なアップグレードが含まれており、年間旅客取扱能力をT1は3,000万人から5,900万人に、T2は4,500万人から6,700万人へ拡大させることや、将来的な第4滑走路建設と新ターミナル（T3）の開発が含まれていた。

MAHBの戦略担当シニアゼネラルマネジャー、メガット・アルディアン氏は「需要予測を修正し、マスタープランを見直している。問題は”拡張を行うかどうか”ではなく”いつ行うか”であり、拡張は必ず行う」とした上で、「KLIAに関しては、今のところ最適化の方針を取っている。旅客が空港内の各ポイントを通過する時間を短縮できれば取扱容量が拡大する」と述べた。

政府系ファンド、カザナ・ナショナル率いるコンソーシアム、ゲートウェイ・デベロプメント・アライアンス（GDA）は先ごろ、MAHB買収を完了。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場を廃止した。長期的な戦略的意思決定を迅速化し、空港インフラ、旅客サービス、航空会社の接続性を向上させるためだとしている。
（エッジ、3月26日）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、今年の輸出額について1兆7,000億リンギという目標を掲げている。

同公社が1月に発表した速報値では、昨年の貿易額は過去最高の2兆8,800億リンギを記録。輸出額は1兆5,080億リンギとなり、1兆5,500億リンギに達した2022年以来、2度目の1兆5,000億リンギ超えだった。

目標額の達成に向けて、同公社のリーザル・メリカン長官は24日、「2025年は、米国でどのような決定が下されているのかを見極めながら、新しい戦略を策定する必要がある」と述べた。さらにエジプト、リビア、ボツワナなどアフリカの新興市場を開拓する必要性を強調した。

またリーザル長官は、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース」（MIHAS）を昨年11月に海外初としてドバイで開催し、大きな成果を収めたことから、今年も海外で実施すると付け加えた。11月に予定される中国国際輸入博覧会(CIIE)の一環として開催される見通し。
（エッジ、3月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月23日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は観光客向けのポータルサイト「VisitKL」を開設した。モバイルアプリ版も用意されている。

VisitKLは観光情報を一元的に掲載。観光施設や公共交通機関、ホテルや飲食店の情報、イベントカレンダーなどが集約されている。日本語などへの言語切り替えもできる。

今年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や2026年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を控え、観光促進に向けた取り組みの一環。25日に行われた開設式典で、マイムナ・シャリフ市長は「クアラルンプールが世界クラスの観光地として成長し続けると確信している」と述べた。また2040年に向け「クアラルンプール観光行動計画」も策定中と付け加えた。

サイトのURLは、https://visitkualalumpur.com/
（ザ・スター、3月26日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月25日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」の中で消費者物価指数（CPI）で見たインフレは今年、2.0－3.5％、CPIから食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは1.5－2.5％が予想されるとした。昨年はCPI、コアCPIとも1.8％の上昇だった。

予想に幅があるのはレギュラーガソリン補助合理化、売上・サービス税（SST）の対象拡大、賃金措置といった政府施策を考慮したためだ。ガソリン補助の合理化は実施から1年でCPIへの影響は消失するという。SSTの新たな対象は必需品以外の食品と耐久財で、CPIに占める比率は低い。

BNMはインフレ上昇リスクとして需要動向を挙げ、企業が値上げしやすい環境と判断すれば、原価上昇分を消費者に転嫁するという。外的要因では、輸入インフレ、ドル値上がり、サプライチェーンの混乱による生産費の上昇をリスクとして挙げた。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、3月24日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は24日、「2024年版経済・金融レビュー」を発表。外部環境の不確実性にもかかわらず、堅調な国内需要と継続的な投資活動に支えられるとして、今年のマレーシアの経済成長率をプラス4.5―5.5％と予測した。

中銀は「雇用と所得の伸びが引き続き家計支出を牽引する」とした上で、複数年にわたるプロジェクトの継続に支えられ、投資が引き続き堅調に推移すると予想。「所得向上策を含む2025年度予算に盛り込まれた政策は消費をさらに支えるだろう」とした。

世界経済の不確実性の中でマレーシアの対外部門はより緩やかなペースで成長すると予測され、輸出については依然として、世界的な技術革新の継続と観光客の支出増加の恩恵を受けると見込まれる。国内需要が引き続き成長の主因になるとみられ、労働市場の状況改善と支援政策の継続が家計支出の増加を促すことから、雇用の拡大に伴い失業率は長期平均を下回る3.1％までさらに低下するという。

また中銀は、公務員の給与引き上げや最低賃金引き上げなど賃金関連の政策措置に支えられ、所得の伸びが加速すると予想されると指摘。世帯収入の増加と、対象を絞った現金給付の増額は、低・中所得者が直面する生活費の圧力を軽減するのに役立つと述べた。

投資活動は2025年も引き続き堅調に推移すると予想されており、中銀は「投資の実現は、電気・電子（E&E）やデータセンターを含むICTなどの主要産業を支える継続的な世界的需要によって支えられるだろう」と指摘。「マレーシアの確立された投資エコシステムは、継続的な推進力となり、新たな投資家を誘致し、国内の投資維持を促進するだろう」とした。

貿易については、昨年の力強い回復に続き2025年についても世界的な政策の不確実性の中で、中銀はより緩やかなペースで拡大すると予想。「世界の半導体売上高の二ケタ成長予想に沿って、総輸出は進行中の世界的技術上昇サイクルの恩恵を受けるだろう」と指摘した。

一方、中銀は「より制限的な貿易政策とそれに伴う報復措置、そして地政学的紛争の潜在的なエスカレーションを含むいくつかの下振れリスクがある」と指摘。これらの要因は世界貿易を混乱させ、主要貿易相手国の経済を減速させ、マレーシアの対外貿易実績に影響を及ぼす可能性があるとし、これらのリスクが具現化すればマレーシアの経済成長は4.5―5.5％の予測範囲の下限に傾く可能性があるとした。ただし貿易交渉の成功と主要経済国の成長促進政策に支えられて外需が強化されれば、成長率は5％を超える可能性があると強調。「活発な観光活動と投資プロジェクトの迅速な実施も、成長にプラスの影響を与える」とした。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、3月24日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は22日、クアラルンプール国際空港（KLIA）と仏パリのシャルル・ドゴール空港(CDG)を結ぶ直行便を再開した。MASにとって68番目の目的地となる。

3月22―27日は週4便、29日からは毎日就航になる。昨年9月から予約受付を再開し、初便の搭乗率は往路のMH22便が95%、復路のMH21便は98%に達し、乗客の期待の高さを示した。パリ便の復活で、パリ経由でアメリカのニューヨーク、ダラス、マイアミ、オーランドの4都市へのアクセスも大幅に高まるという。

MASは経営再建の一環で、2016年1月からパリ便を運休していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、3月23日）