ジョホール州、1月1日から3リンギの宿泊税導入へ

【クアラルンプール】 ジョホール州住宅地方自治委員会のモハマド・ジャフニ・シュコル議長(国政の閣僚に相当)は、2026年1月1日から同州内のホテル宿泊の際に3リンギの宿泊税が課されると発表した。徴収方法などの詳細についてはまだ明らかにされていない。

宿泊税は「2025年ジョホール州ホテル条例」に基づいて課される目的税で、税収は公共施設、観光インフラ、その他の事業の改善に充てられる特別信託口座に振り込まれるという。マレーシア観光局の公式統計によると、ジョホール州の観光セクターは順調に成長しており、宿泊客数は前年比8.5%増となっている。

ジャフニ氏は、10月24日に開催されたジョホール州の16の地方議会および観光業界関係者との会合を受けての措置だと説明。条例制定により地方自治体の執行権限を強化し、無認可ホテルや安全規則に違反したり執行官の妨害行為を行ったりする施設に対して措置を講じることができるようになると述べた。

観光客に対する独自の賦課金制度を導入している州はすでにあり、マラッカ州はあらゆる種類の宿泊施設に「文化遺産税」を課しているほか、パハン州は「持続可能性料金」を課している。セランゴール州も来年同様な課金制度を導入する予定。ペラ州も観光客に「地域サービス税」を課している。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月21日)

電気自動車ブーム、充電設備不足が障害に

【クアラルンプール】 電気自動車(EV)ブームが勢いを増しており、9月までの今年のEV登録台数は2万6,928台と昨年通年の2万1,789台を上回った。国産ニューモデルの投入もあり、ブームは続く見通しだ。しかし充電設備不足が課題だ。

RHBインベストメント・バンクのアナリスト、イフタール・ハキム氏によれば、3月時点でEVの充電専用駐車スペースは4,161カ所にとどまっている。計画中のスペースは4,477カ所だが、早期完工の見通しは立っていない。今年末の政府目標は1万カ所。

送電能力が問題で、特に急速充電が可能な直流充電設備の場合、必要電力量が多く、設備改善に相当の経費が掛かる。このため、ショッピングモールやコンドミニアムでの充電設備の整備が進んでいないという。

輸入完成車に対する免税措置は2025年末でなくなるため、年末は駆け込み需要が見込める。新車ではプロトンが安価なハッチバック「e.MAS5」を投入。プロドゥアも今月、初のEVモデルを売り出す。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月20日)

ETS西海岸線が12月12日に全線開通、1日12往復を予定

【クアラルンプール】 マレーシア国鉄(KTMB)高速電車(ETS)サービスのジョホール州内の複線化工事が11月末までにほぼ完了し、ETS西海岸線は12月12日に全線開通する。アンソニー・ローク運輸相が22日、会見で明らかにした。

複線化工事は、ジョホール州のセガマットとジョホールバルを結ぶ全長192キロメートル(km)の区間で、89億リンギが投じられた。2016年12月の着工から9年にわたる工事となった。すでに段階的に運行を開始しており、KL―セガマット間は3月15日から1日4往復で、クルアンまでは8月30日から1日2往復で運行してきた。

全線開通後は1日12往復が予定されるが、そのうちKLセントラル―ジョホールバル間が8往復、パダン・ベサル(ペルリス州)―ジョホールバル間が2往復、バタワース(ペナン州)―ジョホールバル間が2往復となる。

開通前日の12月11日にはイブラヒム国王(ジョホール州スルタン)による開通イベントも予定されている。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、11月22日、ザ・スター、ールタン、11月21日)

半島部で水害悪化、被災者数が7州で合計1万人を突破

【クアラルンプール】 マレーシア半島部北部を中心に各地で豪雨による水害が悪化しており、被災者数は昨夜の約9,000人から増加。24日午前8時時点で7州合計1万人を突破した。

国営ベルナマ通信によると、クランタン州の被害が最も大きく、被災者は前夜の7,830人から大幅に増加。午前8時時点での被災世帯は3,022世帯で、被災者数は8,248人に上った。被災者はコタバル、トゥンパト、バチョク、パシル・プテの4つの被災地区で33カ所設置された仮設救護所(PPS)に避難している。グノン・バラット・バチョク地区では午前6時時点で降雨量が1時間に33.5ミリに達し、引き続き大雨が続いている。

ペルリス州では、昨夜は35世帯114人だった被災者が、今朝は243世帯811人に急増した。ペナン州では被災世帯が57世帯、被災者数が242人に増加し、当局は救援センターを2カ所追加開設し、合計4カ所とした。

ペラ州でも被災者数が増加。セランゴール州でも洪水被害が出ている。一方、ケダ州とトレンガヌ州では避難民がやや減少に転じた。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、11月24日)

野村證券のイスラム式窓口、マレーシア証取が承認

【クアラルンプール】 ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)は野村證券のマレーシア法人、ノムラセキュリティーズマレーシアをイスラム式取引の証券会社として認定した。同社はイスラム式取引プラットフォーム「ブルサ・マレーシアi」でサービスを提供する。

外国の証券会社がイスラム式取引プラットフォームに参加を認められたのは、UBSセキュリティーズに続き2社目。

ブルサのファドル・モハメド最高経営責任者(CEO)は「マレーシアのイスラム式資本市場への関心、信頼が高まっている。ブルサはイスラム式投資機会を望む内外投資家の増大するニーズに対応できる市場だ」と述べた。

ブルサ上場証券の80%余りはイスラム法に準じており、ブルサ時価総額(2兆リンギ)の66%を占めている。

野村マレーシアが加わったことで、イスラム式仲介サービスを提供する証券会社は20社になった。うち19社はイスラム式窓口を通じサービスを提供している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月20日)

ペナン島発の豪華クルーズ船「ペナン・プリンセス」を近く就航へ

【ジョージタウン】 ペナン島発の豪華クルーズ船「ペナン・プリンセス」が近く就航する。同事業を共同で行うオーシャンワールド・クルーズ・ホールディングス・グループとベト・プリンセス・クルーザー・コーポレーションは21日、覚書に署名した。

高級レストランによる飲食とマラッカ海峡遊覧ツアーを一体化したクルーズ船で、こうした豪華観光クルーズ船の運航は州内で初めて。海上ウェディング、企業イベント、文化体験などといった様々な娯楽・文化活動の新たなランドマークとなることも期待されている。

署名式に立ち会ったペナン港湾委員会(PPC)のヨー・スンヒン委員長は、「ペナンの観光商品の魅力を高めるだけでなく、地元企業やサプライチェーンにもビジネスチャンスを創出するだろう」と言明。新たな雇用機会の創出、海上サービス、物流、食料供給を含む関連サプライチェーンの発展が促進されるといった大きな経済効果も期待されると述べた。購買力の高い観光客をより多く誘致するとともに、ペナンでの滞在期間を延長させる効果も期待されるという。
(マレー・メイル、11月21日)

TMによる次世代型の緊急通報システムが稼働

【クアラルンプール】 政府系通信大手のテレコム・マレーシア(TM)は16日、アプリも活用した次世代型の緊急通報システム「NG MERS999」を正式に稼働開始した。

TMによると、2007年から通話式の緊急通報システム「MERS999」を運用。警察、消防、救急すべての通報を「999」で受け、該当機関に連携する仕組みで、1日あたり平均5万件の通報があった。しかし、技術的に緊急ニーズに対応しきれなくなっていたため、国際緊急対応基準に近づけることを目的に新システムを導入した。

スマートフォン向けのアプリは「SaveME999」という名称で、GPS位置情報やビデオ通話なども活用できる。ただし、音声で通報する場合、必ずしもアプリは必要なく、引き続き直接999にダイヤルすることも可能。

16日の稼働後、緊急通報は7万件に増加。一時「つながらない」などの苦情も寄せられたが、現在は改善されつつあるという。また、実際に緊急対応が必要な内容は、従来から変わらず1日3,500件(全体の5%)程度にとどまっているといい、いたずら電話などを控えるよう注意を呼びかけている。
(ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ソヤチンチャウ、11月20日)

ミスターDIYとワトソンズ、世界的なブランディング賞を受賞

【クアラルンプール】 ブランド力に優れた企業を称える「第20回ワールド・ブランディング・アワーズ」の表彰式が17日、大阪市立美術館で開催され、マレーシアからはミスターDIYとワトソンズがリージョナル部門で受賞した。

アワーズの主催はロンドンに本拠を置く非営利組織ワールド・ブランディング・フォーラム(WBF)。ロンドン以外で初の授賞式開催となった今年は、66カ国から1092以上のブランドが「ブランド・オブ・ザ・イヤー」にノミネートされた。

リージョナル部門は、3つ以上の地域市場かつ4カ国以上で影響力があるブランドに贈られるもので、ミスターDIYとワトソンズは、ほかの世界的な18企業とともに選出された。

また、ナショナル部門で、政府系電力会社のテナガ・ナショナル(TNB)、ZUSコーヒー、スナック菓子の「マンチーズ」が受賞。乳製品部門のブランド・オブ・ザ・イヤーでは「ファームフレッシュ」が2022年に続き3度目の受賞となった。
(ザ・スター、11月18日、ベルナマ通信、11月19日、WBF発表資料)

ドウシシャ、ベリーズの日本限定チョコなどを日本のドンキで販売

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 生活関連用品の企画・販売を手掛けるドウシシャ(本社・大阪市中央区)は19日、マレーシアのチョコレートブランド「ベリーズ」の日本限定のハラル(イスラムの戒律に則った)認証商品を、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」で販売すると発表した。

ベリーズは1995年にセランゴール州で創業され、ハラル認証を取得していることで知られる。今回、日本に住むイスラム教徒の人たちも安心してチョコレートを楽しめるよう企画したという。

定番の人気商品「ティラミス」シリーズに加え、日本限定版として、▽ティラミスアーモンドホワイト抹茶▽ティラミスアーモンドホワイトマンゴー▽ティラミスアーモンドホワイトストロベリー――の3商品をラインナップ。ドン・キホーテの大型店28店舗で展開する。

邦人男性3人逮捕、タイからコカイン12キロ密輸の疑いで

【セパン】 マレーシア国境管理・保護庁(AKPS)は19日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)ターミナル1でコカイン計12キログラム(240万リンギ相当)をタイから密輸入しようとした疑いで、日本人男性3人を拘束したと発表した。

調べによると、3人は17日深夜、タイ・バンコクからの便でスーツケース計6つを携えKLIAに到着。係官が荷物検査で不審な画像を発見し、スーツケースやバッグパックなどを確認したところコカインを発見したため、18日午前1時45分ごろ、逮捕した。税関麻薬課が引き続き経緯や背後関係などを捜査している。コカインは真空パックで密閉された上で表面を干しエビや干し小魚などで覆って隠蔽されていた。

マレーシアは薬物犯罪に厳しく、死刑が適用される可能性もあり、在マレーシア日本大使館はホームページなどで注意を呼びかけている。
(ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、11月19日)