スズキ初のEV「eビターラ」、マレーシアで発売

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【クアラルンプール】　スズキ車の販売代理店、ナザ・イースタン・モータースは、電気自動車（EV）「eビターラ」を発売した。マレーシア市場におけるスズキ初のEVで、限定販売となる。

Bセグメント・コンパクトSUV「eビターラ」は、トヨタとの共同開発EVで、トヨタは「アーバンクルーザー」として4月からマレーシア市場に先行投入している。両車種の基本スペックはほぼ共通で、前輪駆動（FWD）仕様で、最高出力174PS、最大トルク193Nm、航続距離(WLTP)は426キロメートルとなる。

eビターラは六角形を強調したフロントデザインが特徴。ボディカラーは、セレスティアルブルーパールメタリック、ブルーイッシュブラックパールのほか、ブルーイッシュブラックパールとの組み合わせによる3種類のツートンカラーを加えた5色展開となる。

インドからの輸入完成車（CBU）。価格（保険料別）は18万8,000リンギで、「アーバンクルーザー」より1万リンギ安く設定されている。

eビターラは2024年11月に世界初公開されたスズキ初の量産EV。日本では今年1月から発売されている。
（ポールタン、6月26日）

NPOにいすゞの冷蔵トラック2台寄贈、日本の無償資金協力で

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【クアラルンプール】　非営利組織(NPO)「ロスト・フード・プロジェクト」に、いすゞ自動車の大型冷蔵トラック2台が寄贈された。日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（GGP）を通じたもので、23日に四方敬之 駐マレーシア日本大使が出席し寄贈式が行われた。

同団体は2015年の設立以来、余剰食品を生活困窮者らに提供するフードバンク事業を通じ、食品ロス削減を目指している。

寄贈されたトラック1台で3,000ー4,000キログラムの食料を運搬可能で、食料回収能力が10%以上向上。支援対象団体は合計115団体に拡大し、今後1年間で推定1万5,000人が食料支援を受けられるようになると見込まれる。

特に温度管理が重要な生鮮食品の長距離輸送が可能になったことから、団体の活動範囲をこれまでの首都圏クランバレーから拡大。ペラ州イポーに拠点を開設し、余剰農産物の主要供給地キャメロンハイランドへの進出を計画している。将来的には全国規模での事業展開を目指していく。
（ザ・サン、6月23日）

補助金なし「RON95」3.47リンギに引き下げ、25日から

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【クアラルンプール】　財務省は24日、25―30日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.72リンギから3.47リンギへ25セン引き下げた。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も前週の4.35リンギから、4.10リンギに25セン引き下げた。半島部のディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.07リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.27リンギに、それぞれ30セン引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、米国とイランの協議進展を背景に原油価格は落ち着きを見せ始めているものの、「中期的には依然として不確実性に直面している」との見方を示した。なお7月1日からディーゼルの個人向け販売は、全国的な燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」が適用されることになる。漁業者、小規模農家、商品生産者、公共陸上輸送事業者などの戦略的・重要セクターに対する補助金は引き続き維持される。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、6月24日）

7月からの新ディーゼル補助、年間最大約20億リンギの削減期待

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【クアラルンプール】　7月から適用される全国的な燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」（個人）について、アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が22日、記者会見で詳細を説明。レギュラーガソリン「RON95」の補助金制度「BUDI95」と同様に、全国的な統一制度とするほか、補助価格で購入できる上限として月200リットルの枠が設けられる。

ディーゼル補助金は、これまで半島部では市場価格連動の変動価格制、サバ州・サラワク州・ラブアンでは1リットルあたり2.15リンギの固定価格制が適用されていた。新制度は、マレーシア国民向けの「ユーロ5 B10」および「B20」の補助金価格は当面1リットルあたり2.10リンギに設定。一方、「ユーロ5 B7」は補助金対象外で、市場価格連動の変動価格制となる。

対象となるのは、基本的にディーゼル車の所有者（道路交通局への登録者）となる。月200リットルの上限については、ディーゼルおよびRON95を合わせた1人あたりの枠となる。また、ピックアップトラックとSUV（計約73万台規模）については、追加申請により上限を最大300リットルまで引き上げ可能。さらに一部、河川船運航業者や地方の発電機所有者など、特定の業務用途にも対象が拡大される。

一方、世帯収入が10万リンギ以下の非高級ディーゼル車所有者や小規模農家など、約35万人を対象に実施していた現金給付については200リンギとし、既存の受給者は新たな申請は不要。

マレーシア国民身分証明書（MyKad）を持たない非対象者はRON95と同様、補助金なしの市場価格を支払う必要がある。

アミル氏は、新制度の導入により不正流用の防止が期待され、年間最大約20億リンギの財政負担軽減につながるとの試算を示した。
（エッジ、6月22日、ポールタン、6月23日）

強制労働品に関する米の追加関税、10％で確定の見通し

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【クアラルンプール】　米国通商代表部（USTR）は強制労働に関与したマレーシアなどに対し10－12.5％の追加関税を課す方針を示していたが、関税率は10％で確定する見通しだ。下院審議で議員の質問にジョハリ・アブドル投資貿易産業相が回答した。

USTRは6月2日、強制労働によって生産された産品の取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、通商法301条に基づきマレーシアを含む60カ国・地域に10－12.5％の追加関税を課す方針を示し、調査を行ってきた。調査は近く終了する予定で、ジョハリ氏は「7月24日以降、10％の追加関税を課す可能性を米側は表明した」と明らかにした。USTRは過剰生産力に関する調査も行っている。

米政府は国際緊急経済権限法に基づきマレーシアを含む国・地域に追加関税を発動したが、連邦最高裁がこれを無効と判断したことから、通商法122条に基づき全世界一律10％の関税を導入した。この期限が7月24日のため、関税継続のためUSTRは301条に基づく調査を開始した。

マレーシアは投資貿易産業省を中心に省横断型の特別作業班を設置しており、強制労働品の輸入を阻止する機構を作り上げる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、6月23日）

 

チョコザップ1号店「アップタウン店」が開業、2店舗目も今夏に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」のマレーシア1号店となる「アップタウン店」が23日、セランゴール州ペタリンジャヤのダマンサラ・ウタマにオープンした。

チョコザップは、RIZAPグループ（本社・東京都新宿区）傘下の24時間営業の無人小型ジム。日本では2022年に営業を開始し、現在国内1,943店舗を展開し、黒字化を達成しているという。

また同社は、2023年に香港に進出するなど、アジア拡大戦略を推進。マレーシアは生活習慣病の増加が社会課題となる一方、中長期的な経済発展に伴うフィットネス需要の拡大が見込めることなどから進出を決めた。

マレーシアでは初心者にも馴染みやすい有酸素運動マシンを中心に導入。価格は、入会手数料80リンギ、月額プラン128リンギ、年額プラン1,176リンギに抑えた。さらに日本でも人気のセルフエステやマッサージチェア、ランドリーなどを含めたオールインクルーシブモデルとして展開していく。入会金と1カ月分の月額が無料になるキャンペーンを6月末まで実施する。

2店舗目についても今夏にオープンを予定。海外市場全体では2027年3月期までに最大150店舗の出店を目指していく。

 

バングラデシュ首相が来馬、自由貿易交渉の加速で合意

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は21日から2日間の日程でマレーシアを訪問したバングラデシュのタリク・ラーマン首相と22日に会談し、2国間協力を強化するため、自由貿易協定（FTA）交渉を迅速に行うことで合意した。両国は文化協力に関する覚書、対テロ研究に関する文書、投資推進に関する文書も交換した。

共同記者会見でアンワル首相は、貿易・投資に限定されない、包括的提携を両国は希望しており、科学・技術、人工知能（AI）、半導体の分野でも協力すると強調。さらに、バングラデシュには大きな潜在性があり、2国間貿易・投資では、農業以外に、半導体、デジタル経済、エネルギー、先端製造も含めると述べた。

来訪に合わせ、国営石油会社ペトロナスとバングラデシュ石油・ガス・鉱物公社との会合がもたれ、液化天然ガス（LNG）などが話し合われた。

タリク首相は、バングラデシュ政府として雇用創出、投資誘致に優先的に取り組んでおり、投資家を歓迎する環境を整えつつあると、投資を呼びかけた。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月22日）

エアアジア、燃料価格下落受け運賃をさらに引き下げへ

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【セパン】　格安航空エアアジア・グループは、中東紛争により高騰していたジェット燃料価格が通常の水準に戻ってきていることを受け、すでに引き下げを実施している航空運賃をさらに引き下げる計画だ。ただ実施の具体的な時期は未定だという。

エアアジア・グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、燃料価格の下落傾向は今後も続くと予想した上で、「運賃については毎週見直しを行っている。燃料価格が下がれば運賃も改定する」と述べた。エアアジア・グループは6月15日に既に運賃を5%引き下げており、価格が安定すればさらなる引き下げを実施する予定だという。

ジェット燃料価格は中東紛争前は1バレルあたり85―90米ドルだった。紛争勃発後に240米ドルまで高騰したが、現在は111―112米ドル前後で推移しており、リンガム氏は価格がさらに下落すると「楽観的」な見方を示した。

燃料価格の高騰を受け、エアアジア・グループは過去3カ月で運賃を30―40%値上げし、元々採算が取れなかった路線をいくつか廃止し、機材効率化や経費削減など、その他のコスト最適化策も実施した。リンガム氏は再開予定の路線は8月末か9月初旬の再開を目標としていると述べた。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、6月22日）

世界競争力ランク、マレーシアは15位で過去最高位に

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【クアラルンプール】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が18日に発表した「世界競争力ランキング（WCR）」2026年版によると、マレーシアは調査対象70カ国・地域中15位となり、昨年の23位から8ランクアップし、2020年以来の最高順位となった。

ランキングは主要70カ国・地域を対象に、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4分野で評価。マレーシアは、経済パフォーマンスは前年と同じ4位、政府効率が11ランクアップして14位、ビジネス効率は16ランクアップの16位、インフラも2ランクアップの33位となった。

経済パフォーマンスの内訳では、物価が2位、国際貿易が5位、雇用が10位と高水準を維持したほか、国内経済が4ランクアップの11位、国際投資が7ランクアップの19位となった。一方、実質国内総生産（GDP）成長率の9位に対し、1人あたりのGDPは47位にとどまった。AI（人工知能）導入の加速や、高スキル人材の育成、規制環境の整備などが課題に挙げられた。

総合トップはシンガポールとなり、2位以下は▽香港▽スイス▽台湾▽アラブ首長国連邦（UAE）――の順となった。日本は過去5年で最高ではあったものの30位にとどまった。国内経済や雇用は世界でもトップレベルだが、物価や、国際貿易、国際投資が弱く、技術力を成長産業に結び付ける必要性が指摘された。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、6月18日、発表資料）

大阪の人気店「人類みな麺類」1号店、27日にPJにプレ開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」がマレーシアに初進出する。運営会社UNCHI（本社・大阪市淀川区）の19日の発表によると、6月27日にプレオープン、7月18日にグランドオープンを予定している。

「人類みな麺類マレーシア店」（JINRUI RAMEN MALAYSIA）が開業するのはセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のネオ・ダマンサラ。同店はもともと豚肉の厚切りチャーシューなどで人気だが、マレーシアではチキンチャーシューを採用。また醤油スープに貝のうまみを加えた「Premium」（29リンギ）などの定番メニューに加え、マレーシア市場を意識しスパイスを効かせた「The Red」（同）も提供する。食材にもこだわり、日本から空輸した「赤かいわれ」「長葱」などが使われる。

2012年創業の同店は、2018年から海外にも進出。店舗ごとにコンセプトを変えたユニークなネーミングでも知られており、フランチャイズ店や派生ブランドなどを含めた展開規模は約150拠点に上る。