カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、世界的な燃料価格高騰とサプライチェーンの不確実性の高まりを受け、対象者に対し月額300リンギの「BUDI MADANIディーゼル現金補助金」を維持するとともに、暫定的な100リンギの追加補助金を継続すると発表した。

今回の決定についてアクマル氏は、「低所得者層や脆弱なセクターを現在進行中の世界的な供給危機の影響から守るための、連邦政府による的を絞った介入戦略の一環」と説明。「国民が必要な支援を受けられない事態にならないよう、的を絞った対策を引き続き実施していく」と述べた。

アクマル氏はまた、国家経済行動評議会（MTEN）がディーゼル補助金の不正流用を抑制するため、国内取引物価省が策定した補助金付きディーゼル燃料管理システム（SKDS）の改善計画に合意したと述べた。今年4月9日時点の「MySubsidi」データに基づくと、SKDSに登録されている車両は39万8,000台以上あり、その内訳は陸上貨物輸送車両が37万5,500台以上、公共交通機関車両が約2万3,000台となっている。

このほか政府は、1ヘクタールあたり300リンギの稲作農家向け耕作奨励金（IPKP）の支給を19日付けで開始した。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、5月19日）

【ジョホールバル】　大連立による与党連合を率いるアンワル・イブラヒム首相は、大連立に不満を持つ連立先の各党派による政治的な「威嚇」や脅迫が続く場合、総選挙を前倒し実施する用意があると警告した。州レベルで続発する大連立離反の動きを牽制する狙いがあるとみられる。

大連立と協力関係にある国民戦線（BN）とその主体である統一マレー国民組織（UMNO）のジョホール州支部が、近く行われる同州議会選で全選挙区に独自候補を擁立する方針を決定したと発表したことを受けたもの。大連立の中核である希望同盟（PH）議長を務めるアンワル首相は「国政レベルでは連立先と良好な関係にある。しかし州レベルで与党政府内の関係を悪化させ分裂させ続けるのであれば、白黒をつけるために全国的な総選挙の早期実施を検討せざるを得ない。対抗上、PHも全選挙区に対抗馬を擁立する」と述べた。PHとBNはネグリ・センビラン州でも対立が深まっている。

アンワル氏はまた、大連立に対する圧力が強まれば、大連立政権は躊躇なく解散総選挙を実施するとした上で、議会解散の最終決定権は首相にあるものの、最終決定を下す前にPH構成各党の意見を考慮すると言明。州レベルでもPH指導部とさらなる協議を行うと述べた。

現アンワル政権の任期は2027年12月19日まで。今年はジョホール州とマラッカ州で任期満了に伴う州議会選挙が実施される見通しであるため、PH内にはそれらに合わせて総選挙を前倒し実施すべきとの意見もある。一方、州レベルでPHに批判的なBNには地方に強固な草の根組織があるため、総選挙より投票率が下がる州ごとの議会選が有利に働くとの思惑がある。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月17日）

【クアラルンプール】　元閣僚のラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏は17日、与党連合・希望同盟（PH）の中核である人民公正党（PKR）を離党し、下院議員職も辞職すると発表した。

ラフィジ氏は元経済相で、ニック・ナズミ氏は元天然資源・環境気候変動相。両氏は2016年に第三の勢力を目指して設立された小党、マレーシア統一党（Parti Bersama Malaysia＝ベルサマ）を引き継ぐ意向で、与野党どちらの陣営にも参加しない方針を示している。

下院議員職の辞任について両氏は「反・政党鞍替え法」に抵触するのを避けるためと説明している。両氏の辞任が受理されれば、それぞれパンダン選挙区とセティアワンサ選挙区は空席となるが、両氏は次期選挙においてそれぞれの選挙区からベルサマ所属議員として再出馬する意向だ。

両氏の離党の背景には、いまだ国民戦線（BN）と親密なアンワル・イブラヒム首相を中心とした旧世代の指導部に対する不満がある。昨年行われたPKR党役員選挙でラフィジ氏は副党首選、ニック・ナズミ氏は党首補選に出馬して共に敗れた。

離党発表会見には、PKR所属のウォン・チェン議員（スバン選挙区）、ムハンマド・バクティアル・ワン・チク議員（バリク・プラウ選挙区）、ロジア・イスマイル議員（アンパン選挙区）、ザヒル・ハッサン議員（ワンサ・マジュ選挙区）、リー・チアンチュン議員（ペタリンジャヤ選挙区）も出席しており、PKRの内部分裂の引き金になる懸念も浮上している。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、5月18日）

【ジョージタウン】　ペナン州は9月1日付けで使い捨てポリ袋禁止令を施行するが、段階的な実施方針に基づき、当初は一部の施設のみに適用される。州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

当初はポリ袋禁止の取り組みへの参加に同意した▽ハイパーマーケット▽スーパーマーケット▽デパート▽コンビニエンスストア▽ファストフード店▽ガソリンスタンド併設のコンビニ▽小売チェーン▽薬局・診療所――の8つのカテゴリーの施設が対象となる。

特に耐水性包装が必要な魚などの生鮮食品の取り扱いにおける運営上の制約とコスト増を理由に、屋台や公設の生鮮市場は現時点では禁止令の対象外となる。スンダラジュー氏は「屋台や生鮮市場を除外するのは実用的な代替策がまだ評価段階にあるため」と説明した。

段階的な導入についてスンダラジュー氏は、全面的な適用拡大に先立ち、適切で手頃な価格の代替品がより広く普及するまでの時間を確保するためだと説明。環境に優しい代替品の需要は依然として低く、価格が高止まりしていると付け加えた。

州政府は代替品への移行を支援するため、マレーシア・プラスチック製造業者協会（ペナン支部）を含む業界関係者と協力し、マイクロプラスチック汚染の削減を目的とした生分解性および堆肥化可能な代替袋へのアクセス拡大に取り組んでいるという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月14日）