【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける日本企業の電子商取引（EC）活用に関するデジタルマーケティング実証事業を、2024年10月から2025年3月にかけて実施すると発表した。
ECプラットフォーム「ショッピー・マレーシア」（Shopee.com.my）に出品している日本企業（国内、在マレーシア問わず）を対象に、ターゲティング広告などを通じたデジタルマーケティングの実証事業を行う。
実証事業を通じて、マレーシアのEC市場を開拓するにあたり有用な示唆を得ること、日本企業にとって効果的なロールモデルを見い出すことを目的としている。
事業内容は▽約2カ月にわたるキャンペーン広告の実施と情報収集、広告効果分析▽毎月のフィードバック▽対象商品ページの管理画面の毎月提出――で、9月30日まで参加企業を募集する。募集企業数は10社程度。
【クアラルンプール】 クアラルンプール市内とクアラルンプール新国際空港（KLIA）を結ぶ高速鉄道KLIA線を運営するエクスプレス・レール・リンク（ERL）とマレーシア国鉄（KTMB）は13日、両社の鉄道チケットを同時に購入できる、新しい統合発券システムを稼働したと正式に発表した。
KTMBのアプリやERLのウェブサイトから両社のチケットを購入できるようになった。乗り継ぐ場合にそれぞれのシステムから別々にチケットを購入する必要がなくなるため、利便性が向上した。
例えば、KLIAからペナン州に向かう場合、高速鉄道KLIA線の空港からKLセントラル駅までのチケットおよびKTMBのKLセントラル駅―バターワース駅間のチケットを事前にオンライン購入しておけば、当日は1枚のデジタルチケット（QRコード）を改札でスキャンするだけで移動できる。
統合発券システムはオンラインに加え、ケダ州ではアロー・スターとスンガイ・ペタニ、ペナン州ではバターワースとブキ・メルタジャム、ペラ州ではイポーの合計5駅で利用可能。今後はマラッカ州のプラウ・セバンやジョホール州セガマット、ゲマス、ジョホールバルの各駅にも導入する予定。
統合発券システムは7月19日より稼働を開始しており、乗り継ぎチケットの8月中の販売数は1,327枚だったが、9月にはその2倍に達すると予想されている。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、9月13日）
【クアラルンプール】 ゴム手袋製造大手のスーパーマックス・コーポレーションは17日、テキサス州ブラゾリア郡にある同社初の米国の製造施設で、2025年1月までに商業生産を開始すると発表した。
米国での生産は完全子会社のマックスター・ヘルスケアを通じて行うもので、2024年12月に最初の生産ラインの試運転を開始する。当初は第1期で予定している生産能力の半分に当たる年間最大24億枚のゴム手袋生産を見込んでいる。第1期の残りラインは2025年第4四半期に完成する予定で、米国の年産能力は2倍の年間48億枚に拡大する。
テキサス州の製造ビル（B2A）と倉庫兼配送センター（B5）の建設は、米国のスーパーマックス・ヘルスケアとマックスター・ヘルスケアのチームが共同で行い、2023年12月に完了。試運転にあたっては、マレーシアの技術チームが派遣された。
またスーパーマックスは向こう2年内に第2期開発を計画しており、それに向けて世界的な需要と消費市場の動向を注視している。
米国通商代表部（USTR）は最近、中国からの輸入医療用手袋に2025年に50％、2026年に100％の高関税率を課すことを決定しており、米医療機器製造業者協会の会員企業であるマックスター・ヘルスケアにとって有利に働くと見られている。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、9月17日）
【クアラルンプール】 国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2024」が17日、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開幕した。開催は20日までの4日間。
主催のマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）によると、今年の成約額は昨年の32億リンギを上回る35億リンギとなる見込み。参加企業数も昨年より10％増となり、66カ国から2,000ブースが出展されている。
MATRADEはまた、初の海外版となる「MIHAS＠ドバイ」を11月18―20日にドバイ・ワールド・トレード・センターで開催する。「中東オーガニック・ナチュラル製品エキスポ2024」との併催で、約230社が2,000平方メートルの会場で出展する。約120社のバイヤーの参加や成約額10億リンギを見込んでいる。
テンク・ザフルル投資貿易産業相は、ドバイの中継都市としての地位を活用し、中東および北アフリカ市場への輸出拡大を目指すと述べた。中国や欧州でもMIHASを開催する計画があるとし、日本に関しては、2025年4―10月に開催される、大阪・関西万博への参加を通じて貿易拡大を目指すとしている。
（マレー・メイル、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月13日）
【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、7人乗りクロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」のフェイスリフト版の予約受付を開始した。
「エクスパンダー」は2020年末にマレーシア市場に導入。現地生産を行い、4年間で4万台を販売している。MPVセグメントでは、トヨタ「ヴェロス」やプロドゥア「アルザ」の競合車となる。フェイスリフト版は9月末発売予定で、期間限定保険なし価格として11万5,000リンギで提供する。
今回のフェイスリフトでは、外装・内装ともに大幅な改良が施された。サイズは、全長4,475mm、全幅1,730mm、全高1,750mm、ホイールベース2,775mm、地上高はセグメント最大の220mm。車体カラーは全4色。内装ではダッシュボードがよりシンプルでモダンなデザインに一新された。タッチスクリーン式インフォテインメント・システムが9インチに大型化され、スマホを車載機器と接続する「アンドロイドオート」と「アップルカープレイ」を搭載した。新型ワイヤレス充電器や、従来のハンドブレーキに代わるオートホールド機能付きの電動パーキングブレーキも備えている。
（ポールタン、ジグホイールズ、カーリスト・ドット・マイ、9月12日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は13日、日本企業7社とともに、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和6年（2024年）度「先進的二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業に係る設計作業等」公募において、サラワク州におけるCCS事業に係る設計作業などを9月11日付けで受託したと発表した。
7社は、▽石油資源開発（本社・東京都千代田区）▽川崎汽船（本社・東京都千代田区）▽JFEスチール（本社・東京都千代田区）▽三菱ガス化学（東京都千代田区）▽三菱ケミカル（東京都千代田区）▽中国電力（本社・広島県広島市）▽日本ガスライン（本社・愛媛県松山市）――。
日揮を含む日本側8社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出される二酸化炭素（CO2）の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討作業を進める。また、プロジェクトの共同推進者である国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と日本側8社は、サラワク州までの海上輸送（瀬戸内エリアにおける内航輸送を含む）、圧入・貯留までに必要な設備ならびにコストの検討を共同で進めていく。
【セパン】 格安航空エアアジアは10日、コタキナバル（KK）―ベトナム・ホーチミン線を12月3日に就航すると発表した。エアアジアにとってコタキナバル発の16番目の国際線となる。
火・木・土曜の週3往復の運航で、スケジュールは往路の「AK1630」便がKK発11時45分、ホーチミン着12時55分。復路の「AK1631」便がホーチミン発13時25分、KK着16時35分となっている。
新路線の就航記念として、KK発が片道199リンギ、ホーチミン発が139万9,000ドンからの特別運賃を提供する。対象旅行期間は2024年12月3日から2025年3月29日までで、2024年9月22日まで専用アプリ「エアアジアMOVE」およびウェブサイト（airasia.com）から予約できる。
マレーシア政府観光局は、2024年にベトナム人観光客47万5,000人の誘致を目標に掲げている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、9月10日、エアアジア発表資料）
【バトゥ・カワン】 スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは12日、ペナン州バトゥ・カワン店で同社初となる「IKEA青写真2025」イベントを開催。今年300以上の商品を値下げしたのに続き、2,000以上の人気商品を新たに値下げすると発表した。
小売部門責任者のマルコム・プルイス氏は、同社の調査によると、マレーシア人の3分の1以上が家計と可処分所得に不安を感じており（38％）、経済状況にも不安を感じている（36％）と説明。手ごろな価格はイケアのビジネスの基本であり、また、現在の経済情勢下で人々がインテリアへの出費に対してより慎重になっているため、利益ではなく価格設定に投資するとした。今回の値下げは単なる安売りではなく、良質なインテリア商品を誰もが手に入れられるようにするためのものだとしている。
プルイス氏はまた、イケアは年内に配送用電気自動車（EV）9台を追加導入し、合計12台のEVを保有すると述べた。2025年にはさらに10台のEVを導入する計画で、2030年までに100％持続可能な配送を実現することを目指すとしている。イケアの2024年度の総売上高の16.5％をEコマースが占めているため、EV車両の拡大は同社の成長戦略にとり重要で、2023年は合計8,567件の配送がEVで行われたが、EV配送件数がより拡大することを期待していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、9月12日）
【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】 ホンダ・マレーシアは12日、Bセグメントセダン「シティ」およびコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「WR-V」の特別仕様車を発表した。両車種とも99台限定で発売する。
「シティ」の特別仕様車は、フロント、サイド、リアのアンダースポイラー、専用エンブレムを装備。フロントにはデジタルビデオレコーダー（DVR）を搭載し、リアルタイムの運転状況を記録できる。車体カラーはプラチナホワイトパールカラーの1色。保険なし本体価格は通常の「シティ」と同価格の9万4,900リンギとなるが、プラチナホワイトパールカラーの塗装費として別途300リンギが必要となる。
「WR-V」の特別仕様車も、フロント、サイド、リアのアンダースポイラー、専用エンブレムの装備やエクステリアの追加が行われており、保険なし価格は10万7,900リンギ。両特別仕様車はホンダ・ディーラーで展示を行い、予約も受け付ける。
ホンダ・マレーシアは、「シティ」はマレーシアでの販売開始以来45万台以上を売り上げており、2023年8月に発売されたフェイスリフト版の販売台数はすでに2万6,200台に達したと言明。「WR-V」の累計販売台数も1万3,400台以上になったと述べた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は12日、岡安ゴム（本社・滋賀県草津市）の現地法人岡安ゴムマレーシア（ORM）との間で、新たに13年間の太陽光電力需給契約（PPA）を締結したと発表した。
ORMのシャアラム本社工場に約450キロワットピーク（kWp）の太陽光発電設備を設置する。2025年3月に稼働開始予定。稼働後の年間太陽光発電量は55万キロワット時（kWh）となり、二酸化炭素（CO2）排出量年間約390トンを削減する。また、JFEMの太陽光設備総容量は3,300キロワット（kW）に拡大する。
JFEMは今後もマレーシアにおける環境への取組みや、国連の持続可能な開発目標（SDGs）をサポートするビジネス活動を拡大していく方針だ。