【クアラルンプール】 道路交通局（JPJ、RTD）は11日、安全上の懸念があるとしてトヨタ、メルセデス・ベンツ、ホンダ、スズキの自動車・二輪車に対する大規模リコールを発表した。
RTDのフェイスブック投稿によると、対象となったのはトヨタでは2023年3月―2024年2月に製造された「ヴィオス」の2万4,345台。メルセデス・ベンツでは2017年―2024年に製造された「A200」、「A250」、「A250 4マチック」、「AMG A 45 S 4マチック」など合計1万978台。
ホンダは2022年に製造された二輪車「CBR250RR」、「CBR250S3A」合計205台、スズキは2023年に製造された二輪車「Vストローム800DE」220台および2024年に製造された同「バーグマンストリートEX」125台が対象となった。
RTDは、車両の構造・装備の欠陥による事故を防ぐためにリコールが必要だとし、各車両の所有者に対し、車検の予約を行うよう呼びかけている。メーカーが無償で不具合を修理するという。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月12日、ポールタン、9月11日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日新（本社・神奈川県横浜市）は11日、マレーシア現地法人の日新ロジマレーシアがマラッカ支店で太陽光発電設備を導入し、8月22日より稼働開始したと明らかにした。グループの海外拠点での太陽光発電設備の導入はこれが初めて。
マラッカ支店の太陽光発電設備の総面積は1,276平方メートルで、年間33万9,264キロワット時（kwh）の発電量を想定しており、同支店の倉庫および事務所の電気料金の削減や、二酸化炭素（CO2）排出量を年間265トン削減する効果が期待されるという。
日新グループは声明の中で、「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を重要課題のひとつとして掲げており、課題解決に向けて再生可能エネルギーの利用を推進するなど、温室効果ガス（GHG）排出量削減に国内外のグループ会社で取り組んでいるとしている。
【クアラルンプール】 東京海上ホールディングスのマレーシア生保部門、東京海上マリーン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、金融大手RHBバンクをクアラルンプール高等裁判所に提訴した。
東京海上ホールディングスとRHBは生命保険の窓口販売で合意し、2014年に契約を交わしたが、今年末に期限が切れる。RHBはすでにほかの提携相手探しに着手しているようだが、東京海上は契約に盛り込まれた「優先交渉権」の行使を表明。裁判で決着がつくまでRHBが新たな契約を結ぶのを阻止する差し止め命令を裁判所に請求した。
RHBは、東京海上の優先交渉権は既に行使・履行されており、東京海上には契約提案を提出・修正する機会が何度もあったと反論している。RHBは東京海上に対し提案を行ったが、東京海上はこれを拒否しており、それがRHBが東京海上の請求にあらがうことのできる合理的根拠だとしている。
東京海上は東南アジアの生保業務の売却を検討しているとの消息が伝えられている。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、9月10日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 美容商材販売のビューティガレージは9日、マレーシアに現地法人「ビューティガレージマレーシア」を9月6日付けで設立したと発表した。マレーシア市場への再進出となる。
資本金は100万リンギで、ビューティガレージが100％出資する。マレーシアで理美容、エステ用品、機器、化粧品の卸販売を行っていく。
ビューティガレージは2003年設立。サロン運営者向けに中古機器のリサイクルや新品などのオンライン販売を行っており、300万超のアイテムを扱っている。海外ではシンガポール、台湾などに展開しており、マレーシアでも2018年にECサイトやショールーム店舗をオープンしていたが、2021年7月に撤退していた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 国際協力機構（JICA）と公正取引委員会（JFTC）は9月18―20日、マレーシア競争委員会（MyCC）の職員を対象に、企業結合規制および違反事件審査をテーマとする競争法セミナーをクアラルンプール市内のホテルにて開催する。
JFTCの職員4人が講師として来馬し、MyCCからは職員70人が参加する予定。JICAとJFTCはこれまで何度かマレーシアで同テーマのセミナーを開催している。
企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法の改正作業が進められる中、改正法施行に備えてMyCC職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させることが狙い。企業結合審査を法定の期間内に効果的・効率的に実施するための手法についてJFTCがレクチャーする。
またMyCCには数多くの競争法違反行為に関する情報が寄せられるため、入札談合に対する効果的・効率的な審査方法についても教授する。
MyCCは年内の改正法成立・公布を目指しており、企業結合規制関連部分の改正法施行は１年後に行われると見込まれている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 今年100周年を迎えるマレーシア最大の農業展示会「MAHA 2024」が11日、セランゴール州の農業公園「MAEPSセルダン」で開幕した。
11―13日は業界関係者向けトレードショー（事前登録が必要）、9月14―22日が一般公開日となる。初日の11日には、13件の覚書（2,126万リンギ相当）が締結された。
日本の農林水産省が主催する日本パビリオンでは、▽クール・イノベーション・インターナショナル▽かをり果樹園▽味の素マレーシア▽カルタ▽北海道米菓フーズ▽セカイマルシェ▽日本航空▽双日▽グリコマレーシア▽ディープ&ライト・テクノロジー（DL-TECH）▽ちとせ・アグリ・ラボラトリー▽日本青果物輸出協会▽MNH▽白兎屋（エコドライブ・マーケティング）▽ジャパン・フード・ラバーズ（パナソニック）▽キユーピー▽国際農林水産業研究センター（JIRCAS）▽国際観光振興機構――の合計18社・組織が入れ替わりで出展。在マレーシア日本国大使館もフェイスブック（https://www.facebook.com/JapaninMalaysia）で日本パビリオンを紹介した。
11日に来場したアーサー・ジョセフ・クルップ副農業食糧安全相は、初日の来場者数が好調だったとし、会期中に目標の来場者数300万人を達成できると楽観視していると述べた。
【クアラルンプール】 地元コーヒー・チェーンのZUSコーヒーは10日、公務員年金基金（KWAP）、投資企業のKVアジアキャピタル、インドネシアのカパル・アピ・グループから総額2億5,000万リンギの出資を受けたと発表した。カパル・アピは、インドネシアのコーヒー・チェーン「エクセルソ」の所有企業。
ZUSコーヒーの声明によると、資金調達は海外展開に向けてのもので、年内にシンガポールとブルネイで店舗を開設する。来年以降、別の国・地域に展開する計画も進行しているという。
ZUSコーヒーは2019年、クアラルンプールで1号店を開設。他店に先駆けて専用アプリを導入するなど、テクノロジー主導の事業展開を行っている。また、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区侵攻の影響で、競合となる「スターバックス」が不買運動の対象となった中、売り上げを伸ばしている。2023年にはフィリピンに進出し、同国で50店舗を展開。域内全体の店舗数は約600店舗に達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月10日）
【クアラルンプール】 IT製品のデータプレップ・ホールディングスは、ネオジャパン（本社・神奈川県横浜市）のマレーシア子会社ネオレカ・アジアと提携し、ネオジャパン製品をマレーシアで販売すると発表した。
データプレップが10日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、同社は、ネオジャパンが提供するグループウェア「デスクネッツネオ」のマレーシアにおける認定販売業者となる。契約期間は3年間。
「デスクネッツネオ」は、プログラミング不要で社内情報の集約や業務改善が可能となるツールで、直感的な操作性や使いやすさが特徴。日本では企業の業種や規模を問わず、また政府機関や自治体などにも導入されている。
（エッジ、9月10日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 産業用貴金属の田中貴金属工業（本社・東京都中央区）は11日、マレーシアの大手資源回収企業MEPエンバイロ・テクノロジー（MEPSB）との間で、貴金属回収技術援助契約を締結したと発表した。
MEPSBは、ペナン州のブキ・ミニャック工業団地に新たな回収工場を建設し、8月8日に落成式を開催。そこで、田中貴金属工業とMEPSBの貴金属回収技術援助契約の調印式も行われた。
MEPSBの回収工場において田中貴金属工業は、電気・電子製品の廃棄物からの貴金属リサイクル技術支援を行う。MEPSBが、廃棄物の集荷および、貴金属を濃縮するための前処理を行った後、その濃縮された貴金属を田中貴金属の日本拠点で高純度精製を行い、再利用可能とする。田中貴金属工業が培った貴金属リサイクルプロセスを導入することで、貴金属回収における高いリサイクル率に貢献できるという。
田中貴金属工業は、貴金属リサイクルのグローバル展開を推進しており、マレーシア国内において、新たな貴金属リサイクルスキームを構築したことをきっかけに、東南アジアをはじめとする世界各国において、さらなる貴金属リサイクル事業の展開を行う方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 DIC（本社・東京都中央区）は10日、エポキシ樹脂の製造・販売を手掛けるマレーシア子会社DICエポキシ（マレーシア）が持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。
同認証は、リサイクル原料やバイオマス由来の原料などが製品製造を含むサプライチェーン上で適切に管理されていることを担保するもの。認証取得により、マスバランス方式を採用した製品の取り扱いが可能になった。
マスバランス方式は原料から製品への加工・流通工程において、ある特性を持った原料（例：バイオマス由来原料）がそうでない原料（例：石油由来原料）と混合される場合に、その特性を持った原料の投入量に応じて、製品の一部に対してその特性の割り当てを行う手法。DICは、マスバランスバイオ割当原料を使用することにより、従来品（すべて化石由来原料を使用）よりも二酸化炭素（CO2）排出量が最大19.4％削減できる見込みだとしている。