【ポート・ディクソン】 アンワル・イブラヒム首相は8日、2025年度予算について、インフレ抑制や生活費の上昇に対処する戦略を優先する考えを明らかにした。
ロシアへの公式訪問を終えたアンワル首相は、ロシアのインフレ率は8％である一方、マレーシアのインフレ率は2％と、タイ、インドネシア、シンガポールなどの近隣諸国よりも低く、また安定していると強調。ただし一部の食品部門では3―3.5％となっているため、10月に発表する予算案では、生活費対策に重点を置くと述べた。政府運営でも無駄な出費の削減に向け取り組みを行っていくとしている。
統計局の発表によると、今年5―7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同期比2.0％増にとどまっており、特にインフレ率を押し上げているのは、外食・宿泊（3.4％）、家賃・光熱費および雑品・サービス（3.2％）となっている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、9月8日）
【クアラルンプール】 経営難の中国系デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン）は先ごろ、ジョホール州で進めている人工島プロジェクト「フォレスト・シティ」を、新たに設立したマレーシア部門の下に正式に移管した。
経済紙「ビジネスタイムズ」によると、「フォレスト・シティ」をマレーシア部門の下に位置づけることにより、同プロジェクトを中国の親会社である碧桂園控股の財務問題から切り離し、間断なく開発を進めることを保証することが狙いだとみられる。「フォレスト・シティ」の現地マネジメントを手掛けるカントリー・ガーデン・パシフィックビュー（CGPV） は、3人の取締役の下で今後、碧桂園控股からの直接的な影響を受けずに現地当局や利害関係者とプロジェクトに関する交渉を担当するという。新設のマレーシア部門は、専用のリソースと地域密着型体制により、「フォレスト・シティ」の開発を継続するとみられる。
ロイターによると、碧桂園控股は2023年、110億ドルのオフショア債券の債務不履行に陥り、オフショア債務の再編を進めているが、同社の株式は4月2日から取引停止となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月4、6日、ロイター、9月5日）
【シャアラム】 マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）は、イスラムで禁忌とされる豚肉やアルコールを提供しない飲食店や食品会社に対し、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得を義務化することを検討している。モハマド・ナイム・モクタル首相府相（宗教問題担当）が明らかにした。
現在、ハラル認証取得は任意であり、飲食店や食品会社にハラル認証取得を義務づける法律は存在しない。ナイム氏は、すべての飲食店にハラル認証取得を義務づけるには、いくつかの法律や法令を改正する必要があると指摘。施行するには多くの機関が関与する必要があると述べた。
その上でナイム氏は、ムスリムコミュニティは、ハラル・マレーシア・ポータルなどJAKIMが提供するプラットフォームを通じて飲食店のハラル・ステータスの確認にもっと積極的になるべきだと指摘。「消費者の意識が高まれば、飲食店経営者にハラル認証を取得するよう圧力をかけることができる」と述べた。
JAKIMは3日、ムスリムがよく利用する人気の外食チェーン6社がハラル認証を受けていないことを確認したと発表した。JAKIMが認証を取得していない飲食店として実名で挙げたのは▽ジョニーズ▽ブラックキャニオン▽ドリー・ディムサム▽ミスター・ダッカルビ▽ブンカス・カウカウ▽アヤム・ぺニェット・ベスト（4店舗を除く）――。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月5日）
【ウラジオストク／クアラルンプール＝アジアインフォネット】 南シナ海の排他的経済水域（EEZ）内でマレーシアが進めている石油・ガス探査について今年2月に中国から抗議文が送られてきた件で、アンワル・イブラヒム首相は、中国の主張に関係なく探査を継続する意向を示した。
ロシアを公式訪問中のアンワル首相は、マレーシアの探査活動は自国の領土内で行われており、友好関係にある中国に対して挑発的・敵対的な意図はないと強調。「我々は自国の海域で活動し、自国の領土内で石油掘削を含む経済的優位性を確保する必要がある」とした上で、「我々は（中国との）協議の可能性を否定したことはない。しかしそれは我々の領海での活動を停止しなければならないという意味ではない」と正当性を主張した。
8月29日付けで中国が抗議文を在中国マレーシア大使館に送付したと報じたのは、南シナ海を巡って中国と対立を深めるフィリピンの「デイリー・インクワイアラー」紙。これを受けてマレーシア外務省は、中国外務省との外交機密文書の漏洩があったとして調査する考えを明らかにした。
報道を受けてアンワル首相は、詳細は伏せた上で、中国がマレーシアに対して石油探査活動を停止するよう1、2通の抗議文書を送ってきたことを認めたが、マレーシア政府は引き続き北京に自国の立場を説明していくと強調した。アンワル政権は経済面を中心に親中政策をとっており、国内的には南シナ海問題では弱腰との批判にも晒されている。
南シナ海について中国は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムが主張するEEZのほぼ全域の主権を主張している。国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、マレーシアの南シナ海のEEZ内で石油・ガス田の開発を行っており、近年、中国の巡視船と何度も接触している。
ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が主張する南シナ海の約90％に対する権利は国際法上根拠がないとの判決を下したが、中国側はこの判決を認めていない。
【クアラルンプール】 半導体大手の米インテルは、ペナン州における新チップのパッケージングおよびテストプロジェクトを部分的に停止するとの一部報道を否定。「マレーシアにおける事業計画の変更はない」との声明を発表した。同プロジェクトは、インテルが2021年に発表したマレーシアにおける70億ドル（303億リンギ）の投資計画の一部。
インテルは2025年までに全世界で全従業員の15％に当たる1万5,000人を削減する計画を明らかにしているが、先ごろ英字紙「ザ・スター」は情報筋の話として、インテルがマレーシアだけでなく世界の他の地域でも新たな投資を再検討しているとし、ペナン投資の部分停止を報じていた。インテルはマレーシアでは1万4,000人を雇用している。
インテルのペナン事業の拡大は、ペナン工場を米国外で初となる高度な3Dチップパッケージング施設にすることを目指したもので、インテルの世界的な人員削減計画を受けたペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、「同州における人員削減の計画についてはインテルからは何も知らされていない。同州での事業拡張計画は進められており、人員削減よりもむしろ採用を増やすと予想される」と述べていた。
インテルは1972年に米国外で初の製造施設をマレーシアに開設。ペナンはインテルにとって米国以外で最大の拠点となっている。
（エッジ、9月5日、ザ・スター電子版、9月4日）
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は4日、創立40周年を記念して、植樹プログラム「未来への成長の種を植える：学校に庭園を」を全国で開始した。教育省との協力によるもので、同社の地域開発と環境保全に対する取り組みの一環。
第1弾として、クアラルンプール（KL）ケポンにあるタマン・ブキマリ国民学校での植樹が行われ、約100人の生徒と30人のイオンボランティアが300本の苗木を植えた。今後全国27校でも植樹が行われ、約1万本の苗木が植えられる予定。イオンは1984年にマレーシアで事業を開始して以来、さまざまな活動を通じて55万本以上の植樹を行っている。
岡田尚也社長は、地域社会への還元という意義ある形で40周年を迎えられたことをうれしく思うとし、屋外活動は生徒たちに自然の大切さや学校・環境への貢献について学べる機会を提供すると言明。イオンは、生態系に関わるさまざまな取り組みを通じて、前向きな変化をもたらすことに引き続き尽力していくと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、9月5日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール（KL）の老舗4つ星ホテル、コンコルド・ホテルKL（客室数581室）が、隣接する土地と共に7億リンギで売り出されているもようだ。経済紙「ビジネス・タイムズ」が関係者の話として報じた。
同ホテルのオーナーは、シンガポールを拠点とするマレーシアの実業家オン・ベンセン氏。KL市中心部のジャラン・スルタン・イスマイルに面した立地にある。買い手が見つかればホテルは取り壊され、跡地で数十億リンギ規模の総合開発が予定されている。ホテルと土地は自由土地保有権付きの物件で、総面積は約4.5エーカー。
オン氏とパートナーは、他の投資に回すためホテル資産の現金化を検討しているとみられる。ただ情報筋の１人は「絶好のロケーションであるため複数の投資家が再開発に関心を示しているが、オーナーは魅力的なオファーがない限り、急いで売却するつもりはない」と話している。
1957年から1990年まで「マーリン・ホテル」として営業していた同ホテルは、1990年代半ばのKLの経済ブームの時期に、新興5つ星ホテルとの競争が激化したため、戦略的に上層階をプレミアムスイートに改装していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月4日）
【クアラルンプール】 マレーシア通信マルチメディア委員会 (MCMC) は、9月1日よりハイパーリンク、個人情報の要求、コールバック番号などの禁止コンテンツを含むSMSメッセージを全面的にブロックするとの通達を出した。
SMSサービスを利用したフィッシングサイトへの誘導、マルウェアの感染、公的機関を装う詐欺などからユーザーを保護するための取り組み。こうした違反SMSをまだ受け取っている場合には、電話番号またはショートコードの詳細と受信したメッセージのスクリーンショットを添えて、ウェブサイト（aduan.mcmc.gov.my）を通じてMCMCに苦情を申し立てることができる。
MCMCは今年2月14日、すべての通信事業者に禁止コンテンツを含むSMSをブロックするよう指示を出した。その後、真正なショートコードを持つ登録企業が行う必需サービスにおいては、ユーザーの利便性を考慮してURLまたは個人情報を含めることを例外的に認めることになったが、この例外措置も8月31日で終了した。
セルコムDigiなどの通信事業者は、禁止されているコンテンツを含むSMSを全面的にブロックする指示が、国内外の個人対個人 (P2P) SMS とアプリケーション対個人 (A2P)・企業SMSの両方に適用されることをFAQで発表している。ユーザーが海外にいる場合やローミングサービスを使用している場合にもブロックは適用される。
（ザ・スター、9月2、3日）
【ウラジオストク】 第9回東方経済フォーラム（EEF）出席のためロシア極東を訪問したアンワル・イブラヒム首相は4日、ロシアのプーチン大統領から10月22―24日の日程でロシア・カザンで開催される次期BRICSサミットへの招待を受け、これを受諾したことを明らかにした。
プーチン大統領からの招待は、ワーキングディナーの最中に直接本人から伝えられたもので、アンワル首相は自身のフェイスブック上で、「ロシアにとってマレーシアがいかに重要であるかを明確に証明するもので、BRICSに参加するという我々の最終目標に向けた重要な一歩だ」と述べた。
BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦で構成される政府間組織で、アンワル首相は先にBRICSへの参加の意向を示しており、7月に参加申請書を送付したとされる。
アンワル首相はまたロシアとの二カ国会議中に、マレーシアが議長国を務める2025年東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議にプーチン大統領を招待したことを明らかにした。
アンワル首相の訪露はこれが初めてで、プーチン大統領との会談もこれが初めて。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月4日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シンワ・ワイズ・ホールディングス（Shinwa Wise Holdings、本社・東京都千代田区）は3日、子会社のシンワARTEXが、全額出資するマレーシア子会社のシンワAPECマレーシア（SAM）の全株式を売却し、あわせて債権も放棄すると発表した。
SAM は2017年3月より PKS（パームヤシ殻）の販売事業を行ってきたが、PKSの原料であるパームヤシの仕入れ価格が上昇し利益を圧迫することや、パームヤシの量的な確保が困難になる可能性があるなどの要因がグループ業績に影響を及ぼす可能性があると判断。売却に踏み切った。SAMの株式譲渡により、グループの経営資源をアート関連事業に集中するため、非中核の再生可能エネルギー関連事業を縮小する。
株式の譲渡先や譲渡額については明らかにしていない。債権放棄額は約4億2,554万円で、2024年5月期までに貸倒引当金を計上している。