【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 医療用ロボットのメディカロイド（本社 ・兵庫県神戸市）は4日、同社の手術支援ロボットシステム「hinotori（火の鳥）サージカルロボットシステム」が、マレーシア医療機器局（MDA）より、販売承認を取得したと発表した。
メディカロイドは、川崎重工業と医療機器メーカーのシスメックスの共同出資により2013年に設立。2015年より内視鏡手術支援ロボットの開発に着手し、5年の開発期間を経て「hinotoriサージカルロボットシステム」の提供を開始した。同システムは、川崎重工業の50年以上の歴史を持つロボット技術と、シスメックスの医療分野におけるネットワークおよび知見を活用し、手術に求められる術者の微細な動きを実現する手術支援ロボットとして開発されている。
メディカロイドは今後も、手術支援ロボットの海外への提供を通じ、グローバルな医療貢献に取り組んでいく方針だ。
【ジョージタウン】 2020年に閉業していたペナン州ジョージタウンの「ヘリテージ1926ホテル」が改装の上、2026年に営業を再開する。同ホテルは1926年に建てられた24棟連棟式の歴史的建造物。
地元企業のジェットブルーが、ホテル所有者であるペナン開発公社（PDC）との間で15年間のリース契約を締結した。ジェットブルーは、シンガポールのホテル運営企業アスコット・インターナショナルとも提携契約を締結し、アスコットが同ホテルの改装・運営を担当する。改装費用は2,000万リンギ。
PDC会長を兼任する、ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、ジェットブルーは入札で選定されたとし、15年間のリース契約にさらに15年間の延長オプションが付属すると説明。改装については、歴史的価値がある建物の構造や外観は維持され、内装のみの更新を行うと述べた。客室数は小部屋の統合により、96室から78室に変更される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、9月3日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）第2ターミナル内に3日、高級ホテル「カプセルトランジットMAX」が正式オープンした。「カプセルトランジット」シリーズでは最高級ブランドであり、国内線・国際線のトランジット客を対象としている。
「カプセルトランジットMAX」は、46室の客室に加え、ラウンジやスパ、ジム、会議室、イベントスペースも備える。浴槽が付属する「エグゼクティブルーム」、滑走路の眺望が楽しめる「滑走路スイート」なども用意する。ラウンジでは、植物性食品をベースとした温かい食事や軽食、ノンアルコール飲料などを提供する。
カプセルトランジットは2014年創立。KLIA第1・2ターミナルでカプセルホテルを運営している。2026年のマレーシア観光年を見据え、さらなる増床も計画しているという。
（ビジネス・トゥデー、9月3日）
【クアラルンプール】 格安航空エアアジアは3日、クアラルンプール（KL）とラブハンバジョ（インドネシア東部フローレス島）を結ぶ新たな直行便運航を開始した。
火・木・土曜の週3往復の運航で、スケジュールは往路の「AK336」便がKL発11時10分、ラブハンバジョ着14時25分。復路の「AK337」便がラブハンバジョ発14時55分、KL着18時35分となっている。エアアジアは現在、マレーシアからインドネシアの15都市に乗り入れている。
KLとラブハンバジョを結ぶ国際直行便運航はこれが初めて。ラブハンバジョは世界最大のトカゲ「コモドドラゴン」の生息地で知られるコモド島観光の玄関口。インドネシアの重要観光地トップ5のひとつであり、同国政府は2024年に50万人以上の観光客を誘致することを目指している。
エアアジア直行便の就航により、KLを経由するアジア各国や豪州からの旅行客の利便性向上に寄与すると期待される。
（ビジネス・トゥデー、9月3日、エアアジア発表資料）
【シンガポール】 サラワク州ビントゥル港の液化天然ガス（LNG）施設で問題が起こり、LNG運搬船への積み込みに遅れが出ている。消息筋の情報としてロイター通信が伝えた。同ターミナルからは複数の日本企業がLNGを輸入している。
同ターミナルを運営しているのは、国営石油会社のペトロナスや新日本石油などが出資するマレーシアLNGティガで、LNG年産能力は約3,000万トン。4社が9つの液化施設を運営しており、第7施設は予定していた保守を8月に終えた。しかし第4施設で問題が生じ、予定外の保守が必要になった。第8、9施設でも予定外の保守があったという。問題のあった4施設とも現在は復旧している。
エネルギー関連のコンサルタント、ライスタッドエネルギーは8月30日、上流部門や熱交換機に問題があり、第7、8施設で生産が落ち、第4四半期の積み出しに影響する可能性があるとしていた。
9月4日の時点で少なくとも7隻のLNG輸送船が積み込みを待っている。通常、積み込みを待っているのは2－3隻。マレーシアLNGティガは東北電力、東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、東京電力などとLNG売買契約を交わしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月4日、エッジ、9月3日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 不動産の富士リアルティ（本社・神奈川県藤沢市）は3日、東南アジア不動産の販路拡大に向け、マレーシアの日系不動産企業ホールフィールドとの間で業務提携契約を締結したと発表した。
富士リアルティは、世界最大級の不動産ネットワーク、センチュリー21の加盟店であり、日本、タイ、カンボジアの三拠点で不動産・建築事業を展開している。ホールフィールドは、マレーシア不動産物件の売買や賃貸仲介などを行っている。
今回の提携により、富士リアルティはホールフィールドが取り扱うマレーシア不動産を販売代理店として顧客に紹介し、ホールフィールドは富士リアルティが取り扱うカンボジア不動産を販売代理店として顧客に紹介できるようになった。これにより双方の販路拡大と東南アジア市場における業務拡大を推進する。具体的には、共同マーケティング活動、現地視察ツアーの企画、金融機関との連携強化などを行っていく計画だ。
【クアラルンプール】 不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティは8月22日、セランゴール州シャアラムのエルミナ地区にショッピングモール「エルミナ・レイクサイド・モール」をソフトオープンし、22日―29日の週に18万人以上を集客したと発表した。
「エルミナ・レイクサイド・モール」は、クアラルンプール（KL）のKLイーストモールに次ぎ、サイム・ダービー・プロパティが完全所有する2番目のショッピングモール。5エーカー（14.16ヘクタール）のエルミナ都市公園と湖に近接し、豊かな緑と一体化したオープンコンセプトの設計で、自然採光を確保している。売り場面積は21万4,000平方フィート。アンカーテナントとしてスーパーのジャヤ・グローサーと豪州系家電量販店のハーベイ・ノーマンが入居している。100以上の店舗やサービスを取り揃え、テナント入居率は98％に達している。
新規オープンを記念して、9月16日まで、子ども向けアクティビティや限定プロモーション、ライブパフォーマンスなどのイベントを用意する。その後も継続的にイベントやプログラムが開催される予定だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、9月2日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインが、2025年1月31日までに運行を再開する見通しだ。視察に訪れたアンソニー・ローク運輸相が明らかにした。KLIAエアロトレインは、故障が相次いだために一時運休となっている。
空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）は先ごろ、発注済みの3編成の列車のうち2編成を受領した。予備車両となる残り1編成は10月までに納入される見通し。受領した2編成は現在、試験が行われており、2025年1月中旬までに最終試験のために公共陸運局（APAD）に引き渡される予定。
エアロトレインは25年前に建設されたシステムで、2021年12月に刷新事業をペステック・インターナショナルが受注し、仏アルストムの車両が採用されていたが、刷新途上の2023年3月に114人の乗客を乗せたまま故障して動かなくなる事故が発生。改めてペステック、アルストムなどの企業連合が受注し、更新作業が進められている。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、9月2日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 脱炭素ソリューションのアスエネ（本社・東京都港区）は2日、シンガポール現地法人のアスエネAPAC（アジア太平洋）が、マレーシア企業ダサル・コンサルティングとの間で、サラワク州での環境・社会・企業統治（ESG）推進に向けた協業覚書（MoU）を締結したと発表した。
アスエネは、企業・自治体に対し、二酸化炭素（CO2）排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE（アスエネ）」やESG評価クラウド「ASUENE ESG」など、脱炭素のワンストップソリューションを提供している。
ダサル・コンサルティングは、サラワク州クチンに拠点を構え、ESGコンサルティング・グリーントランスフォーメーション（GX）ワークショップなどを行うことで、マレーシア企業の脱炭素・ESG経営を支援している。
両社は協業の上、サラワク州における「ASUENE」と「ASUENE ESG」の導入促進を行い、同州における企業活動の脱炭素化を促進し、APACを拠点にアジア全地域の脱炭素・ESG経営支援を拡大していく方針だ。
【クアラルンプール】 政府系投資会社のベンチャーテックは東京証券取引所との戦略的提携を発表した。有望なマレーシア企業の東証への上場を後押しする。
成長性のあるアジアの有力企業に新規株式公開（IPO）先として東証を選択してもらう「東証アジアスタートアップハブ」を東証が立ち上げたことに対応したもの。アジアスタートアップハブではアジアの有力企業に対し、日本での事業・資金調達支援、IPO準備支援など、それぞれの企業のニーズに応じた支援を通じ、東証でのIPOを後押しする。
世界の金融センターとしての地位強化もハブ立ち上げの狙い。東証は日本関連事業を手掛ける、あるいは成長の潜在性が大きいアジア企業に、ビジネスマッチング、知名度引き上げ、投資家紹介などのサービスを提供する。
ベンチャーテックのアハマド・レズアン最高経営責任者（CEO）は「マレーシア企業は日本の資本市場に参入することで業務を急拡大し、投資を呼び込み、世界でのプレゼンスを高めることができる」と述べた。スタートアップハブは第3四半期に支援対象企業の募集を開始する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、ベルナマ通信、デジタル・ニュース・アジア、9月2日）