宇宙服向け繊維の生産で日本企業と協議＝サラワク州首相

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【クアラルンプール】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は13日、化学品商社のハイケム（東京都港区）と協力して、宇宙服に使用される繊維を州内で生産し、航空宇宙関連分野の拡大を目指す考えを明らかにした。

宇宙服は気密性、断熱対策が重要で、化学物質をベースにした繊維が使われるが、近年は二酸化炭素（CO2）を有効利用する「カーボンリサイクル技術」を使った低炭素素材が求められている。アバン州首相はそうした化学イノベーション繊維の製造に向け現在、ハイケムと協議中とし「サワラク製の繊維を使った宇宙服を来て、飛行士が宇宙へ行く日も夢ではない」と述べた。

ハイケムは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などと共同で、CO2由来のパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）の製造開発を進めており、サラワク州に対し大規模なパイロット製造の提案を行ったという。CO2由来のパラキシレンによるポリエステルは、昨夏のパリ・オリンピックの日本代表ユニフォームの一部にも採用された。
（ダヤクデイリー、ベルナマ通信、1月14日）

ジェトロ、脱炭素化テーマに在マ日系企業カタログ公表

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は14日、「マレーシアの脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」の最新版をホームページで公開した。

マレーシア政府は2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現に向け、再生可能エネルギー（RE）による発電率目標などを盛り込んだ「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」に基づき、さまざまな施策に取り込んでいる。

ジェトロはこうした背景を踏まえ、日系企業がマレーシアでビジネス展開する上で脱炭素化は把握しておくべき重要なトレンドと位置づけ、昨年3月に同カタログを発行し17社を紹介。今回の最新版では、スタートアップ企業を含む47社を、NETRで指定される重要6分野ごとに分けて紹介している。

URLはhttps://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/3ae57bc7d5969179.html。

    新たに掲載を希望する企業も募っており、申し込みはhttps://forms.office.com/r/LBCxsCqJrB。

青果物輸出促進協議会、15日に試食商談会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会は15日、クアラルンプール（KL）市内のホテルに現地バイヤーを招き、日本産農産物の試食・商談会を開催した。

「輸出産地の育成・展開に向けたマレーシア商談会」事業の一環で、日本からは▽A-TRADE▽カルビーかいつかスイートポテト▽日本ブドウ産地協議会▽高知県農業協同組合――の4事業者が参加し、それぞれが取り扱う▽かんしょ（及び加工品）▽ぶどう▽いちご▽干し柿▽みょうが▽なす▽しょうが――の7品目を展示。マレーシアの青果物の取り扱いがある、または今後取り扱いを行う意向のあるバイヤーを集め、試食を提供し商談を行った。マレーシアの高級スーパーや輸入業者、レストランなど10社が招待された。

参加事業者はこのほか、マレーシアの高級スーパー、ジャヤ・グローサーやイオンを視察した。

KKマートで販売のサンドイッチ、ハラルマークの偽造発覚

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マラヤ大学（UM）キャンパス内のコンビニ2店舗で売られていたサンドイッチに付けられたハラル（イスラムの戒律に則った）マークへの疑惑が浮上していた件で、イスラム開発局（JAKIM）は製造メーカーがハラル認証を取得していなかったと発表した。

問題のサンドイッチは鶏肉から作ったハムとチーズを挟んだもので、シェイク・アンド・ベイク・カフェが製造し、華人系ミニマートチェーン、KKマートの店舗で販売されていた。パッケージにはKKマートのロゴとハラルマークが入っていたが、実際はハラルではないのではないかとの疑問の声が浮上。疑惑を受けて当該2店舗は1月10日付けで閉鎖されているが、今後「2011年取引表示法」違反で関係者が訴追されるとみられる。

KKマート側はパッケージ上の同社のロゴは許可なくシェイク社が付けていたものだと主張。シェイク社との取引を停止し、法的措置をとると発表したが、統一マレー国民組織（UMNO）のアクマル・サレハ青年部長はKKマートがムスリム消費者を誤解させたと強く非難。華人系政党のマレーシア華人協会（MCA）は「問題を政治化すべきでない」とし、華人に対する非難がエスカレートすることに懸念を示した。

KKマートを巡っては、昨年3月に「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚。イスラムに対する誹謗だとの声がイスラム保守派から上がり、KKマートの店舗に火炎瓶が投げ込まれる騒ぎまで起きている。

日本などのブリキ板に反ダンピング関税を暫定適用＝MITI

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【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は13日、日本など4カ国から輸入しているブリキ板に対し反ダンピング（反不当廉売、AD）関税を暫定的に課すと発表した。課税率は2.52―36.80％で、今月11日にさかのぼり最長120日間適用される。

対象となるのは、日本、中国、インド、韓国を原産または輸出国とする、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされた鉄または非合金鋼の平板製品で、幅600ミリメートル以上のもの。

地元メーカーのプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシアからの申し立てを受け、MITIは昨年8月に調査を開始。今回、予備判定としてさらなる調査が必要とし、国内産業へのさらなる損害を防ぐために暫定的にADを課すことを決定した。

最終決定は5月10日までに下される。この暫定的ADに対し1月20日まで、4カ国の輸出業者や国内輸入業者ら関係者から意見書などを受け付ける。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、1月13日）

マレーシア国民の73％、今年の世界経済に期待＝イプソス調査

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【クアラルンプール】　世論調査会社イプソスはこのほど「2025年予測レポート」を発表。世界経済が2024年よりも2025年の方が良くなると回答したマレーシア人は73%で、調査33カ国中5位となり、マレーシア人の前向きな見通しを表す結果となった。

世界経済に対する期待度を示すマレーシアの73%は、前年比11ポイント増。各国平均の51%も大きく上回っている。

また、「2025年は2024年よりも自分にとって良い年になると楽観している」と回答した割合はさらに多い81％だった。各国平均の71%を上回り、世界的には8位で、最下位だった日本の38%と対照的な結果となった。

一方、2025年の増税を予想したマレーシア人は80％で、前年の74％から増加。インフレ上昇を予想した割合も76％で、前年の70％から増えた。イプソス・マレーシアのカントリーマネジャー、エブリン・タン氏は「2025年はマレーシア人にとって、経済と公衆衛生について不確実性を感じつつも、チャンスと課題の両方をもたらすだろう」としている。

イプソスが昨年10月25日―11月8日に行ったオンライン調査に、世界33カ国の23,721人が回答した。
（マレー・メイル、1月13日、インプレス発表資料）

95％が1つ以上の電子ウォレットを使用＝リンギプラス調査

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【クアラルンプール】　マレーシアの価格比較サイト、リンギプラス（RinggitPlus）の調査で、回答者の95％が少なくとも1つの電子ウォレットを使用していると答えた。2022年調査の89％、23年調査の91％からさらに上昇しており、消費者のデジタル化が急速に進んでいることがわかった。

同調査はサードパーティの分析プラットフォームを介して自己記入式のオンラインアンケートを使用して、全国のマレーシア人3,385人を対象に実施した。また回答者の45％が少なくとも1つのデジタルバンクに口座を持っており、26％が口座を開設する予定だと答えた。保険契約/タカフル契約については、回答者の29％はオンラインで購入することを好むと回答、代理店経由を好むとの回答は39％にとどまった。

金融関連の調査を行う際の主な情報源については、ソーシャルメディア（65％）がトップで、家族や友人 （53％）を上回った。収集した情報の信頼性に関しても、ソーシャルメディアを信頼する傾向が強く、ソーシャルメディアに対する信頼スコアは平均4.05と、家族や友人（3.36）、銀行・金融機関（3.22）よりも高かった。

リンギプラスのユエン・トゥックシュー最高経営責任者（CEO）は、「マレーシア人がキャッシュレス化し、デジタルバンキングを受け入れるようになるにつれて、デジタル個人情報や金融情報の保護、潜在的な詐欺や不正行為を特定する能力などが非常に重要なスキルとなる」と指摘。一般市民がますますオンラインで金融活動を行う傾向にあることは、「デジタル金融リテラシー」の重要性を示していると述べた。
（エッジ、1月13日）

為替相場の変動は続くもリンギは下期に持ち直し＝投資銀

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【クアラルンプール】　リンギ相場は昨年、２月の低値（1米ドル＝4.8リンギ）から9月の高値（同4.12リンギ）と変動が大きかった。地政学上の緊張、米国大統領選挙など強い米ドルとなる要因があったためだ。ケナンガ・インベストメント・バンクは、変動は今年も続き、上半期はリンギ安で推移し、下半期に持ち直すと予想している。

上半期の相場予想は1米ドル＝4.5－4.6リンギで、トランプ次期米大統領のドル高政策が主因だという。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げペースの減速が必要との立場で、下半期はリンギが上昇し、1米ドル＝4.4－4.5リンギが予想されるという。

トランプ要因以外の短期的な米ドル高要因では、FRBとほかの国の中央銀行の金融政策の乖離、ユーロ圏経済のもろさ、課題に直面する中国、地政学上の不確実性が挙げられるという。

これに対し中央銀行バンク・ネガラの安定した金融政策、堅調な経済、財政健全化努力がマレーシアの強みで、リンギ下落を軽減するという。
（ビジネス・トゥデー、1月11日）

ペナン初の軽便鉄道が起工、2031年の全線開通目指す

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【ジョージタウン】　ペナン初の軽便鉄道（LRT）ムティアラ線の起工式が11日、バンダル・スリ・ピナン駅の建設地で行われ、アンワル・イブラヒム首相やアンソニー・ローク運輸相、チョウ・コンヨウ州首相らが出席した。

MRTコーポレーションのザリフ・ハシム最高経営責任者（CEO）によると、総工費は130億リンギで、ペナン南端の人工島（シリコン島）とペナンの合同庁舎が入るジョージタウンのトゥン・アブドル・ラザク・コンプレックス（コムター）、本土側バターワースの統合交通ターミナル、ペナン・セントラルを結ぶ全長29.5キロメートルの路線で、2031年までの全線開通を予定している。

合計21の駅が設置され、海峡を結ぶ鉄道橋は2026年第2四半期に建設が開始される予定。下を船舶が通行できるよう最も高い場所で高さが62メートルになるという。コムター駅の手前のマッカラム駅がペナン・セントラル方面への乗り換え駅となる。

使用車両は今年後半に公開入札で決定される予定。利用客の目標は3年目までに1日あたり6万人、20年後には16万8,000人としている。

ローク運輸相は、LRTムティアラ線プロジェクトの重要ポイントはコムターとペナン・セントラル間の接続だとし、ペナン海峡の両側の住民のアクセスを改善するのが狙いだと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月11日）

奈良県、いちごと柿の輸出プロモをマレーシアで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　奈良県は、奈良県産のいちごと柿の輸出プロモーションをマレーシア（首都圏クランバレーとペナン）の高級スーパーマーケットで10日から16日まで開催する。

農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。現地小売店でのテスト販売、プロモーションの実施を通して、マレーシア国内における現地ニーズを把握し、県産農産物の販売ターゲットを明確にするとともに、マレーシア市場の有望性を検討する。

開催店はジャヤ・グローサーの4店舗（ガーデンズ・モール、スターリング・モール、サンウェイ・ピラミッド、ガーニー・パラゴン）と伊勢丹KLCCの合計5店舗。奈良県産のいちご（古都華）と柿（富有柿、あんぽ柿）を展示即売している。あんぽ柿は半熟の干し柿となっている。

16日にはミシュラン掲載店で試食会を実施する。同店シェフが考案したメニューが披露され、マレーシアの著名シェフやスーパーマーケットから20人が招待される予定。