【クアラルンプール】 筑波大学は1日、海外で初めて日本の学位を授与する大学として、筑波大学マレーシア校（UTMy）をクアラルンプール（KL）で開校。2日にザンブリ・アブドル・カディル高等教育相や髙橋克彦駐マレーシア大使を招いて開校式および入学式を行った。
UTMyの設立は、マレーシア政府の要請に基づくもので、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことが目的。所在地はマラヤ大学の研究開発（R&D）複合施設内で、「学際サイエンス・デザイン専門学群」と称する。
カリキュラムは多様で、データサイエンス、自然科学、人文科学、日本語・日本文化が含まれる。生命と環境、情報技術、比較文学、政治学、サブカルチャーなどさまざまな分野を専門とする14人の教員が配置される。
開校後初の学生オリエンテーションは3日に開始される。初年度はマレーシア人7人、日本人6人の合計13人の学生が入学する。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月2日、筑波大学発表資料）
【クアラルンプール】 西海岸高速道路（WCE）のセクション1・バンティン料金所から南クランバレー高速道路（SKVE）間（全長約12.5キロメートル）が8月31日深夜零時に開通した。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が8月30日の開通式に立ち会った。
独立記念日と開通記念ということで9月29日まで１カ月間、区間通行料金は無料となる。WCEの建設は4つのセクションを残すだけとなっており、セクション1に続くセクション2は12月にも完成する見通し。全線開通すれば1日あたり約1万台の車両が通行すると見込まれている。
ナンタ氏は「新区画の開通は、セランゴール州南部、特にクアラ・ランガット地域の経済発展と進歩のきっかけとなる」と言明。バンティン周辺の住民がプトラジャヤ、バンギ、カジャンなど首都圏クランバレー南部の主要都市に行くための利便性が向上し、さらに物流ネットワーク、特にクラン港やクアラルンプール国際空港（KLIA）などの主要港からの輸送力向上に貢献すると述べた。
（ザ・サン電子版、ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、8月30日）
【ジョホールバル】 電気自動車（EV）充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションは8月29日、シンガポールの電力会社SPグループのEV充電部門SPモビリティとの提携を発表した。
EVコネクションの声明によると、両社のEV充電器をシームレスに利用可能にし、航続距離への不安を払拭するという。サービス統合は段階的に行われ、第1段階では、中国・広州汽車集団（GACモーター）傘下の広汽埃安新能源汽車（GACアイオン）のEVのみが利用可能となる。マレーシアでSPクレジットを購入する場合には、当初はGACアイオン店舗に赴く必要がある。最終的には、車種を問わず、両社の専用アプリのいずれかをダウンロードするだけで、マレーシアとシンガポールでEV充電を利用できるようにするという。
EVコネクションのリー・ユエンハウ社長は、ジョホール州とシンガポールを結ぶコーズウェイ（連絡道）が世界で最も通行量の多い国境のひとつであり、また両国でEV導入が急速に進んでいることから、SPモビリティとの提携は時宜を得ていると述べた。
マレーシアでは、2024年上半期のEV販売台数が前年同期比約150％と急増しており、シンガポールでも、今年1－5月に登録された新車の3台に1台がEVで、昨年のほぼ2倍に達している。
（ポールタン、8月29日、EVコネクション発表資料）
【クアラルンプール】 マレーシア証券委員会（SC）とブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は8月30日に共同声明を発表し、2025年3月1日以降、上場企業（PLC）によるバーチャルのみの株主総会は禁止すると発表した。ブルサは今後、詳細を発表する。
バーチャルのみの株主総会は、新型コロナのパンデミックを受けて認められるようになったが、パンデミックが終息したにもかかわらずバーチャル開催は慣例化し、2024年上半期には上場企業の半数以上がバーチャルのみで年次総会を開催していたという。今後、上場企業は対面による株主総会、もしくは対面とバーチャルのハイブリッド方式の株主総会の開催が義務づけられる。
SCのモハマド・ファイズ・アズミ会長は、パンデミックの間は完全なバーチャル総会は目的を果たしたが、上場企業はハイブリッドまたは対面式の会議形式に移行する時期が来ていると言明。株主総会、特に年次総会は、経営陣・取締役を出席させる重要な会議だとし、「国内外の投資家もハイブリッドまたは対面での会議を好んでいる。透明性確保と説明責任を果たさせる事で企業のガバナンス強化につながる」と述べた。
ブルサのムハマド・ウマル最高経営責任者（CEO）は、アクセシビリティと対面の適切なバランスをとるハイブリッド方式を支持していると言明。上場企業は少なくとも対面による総会を開催するよう努めるべきであり、これによりテクノロジー障壁が排除され、株主の権利が確保され、株主総会のプロセスの完全性が維持される」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、8月30日）
【クアラルンプール】 台湾の貿易振興機関である台湾貿易センター（TAITRA）は、イオン・マレーシアの全国店舗に、台湾食品・飲料を集めた「台湾セレクトコーナー」を設置すると発表した。取り扱うのは40ブランド以上の150品目で、年末までの4カ月間の取り組みとなる。
TAITRAによると、「台湾セレクト」は台湾食品業界の再ブランディングの一環で、マレーシアが初の展開国となるという。各店舗では、飲料、スナック、ソース、惣菜、健康食品などの多様な商品を取り揃え、試食も行うが、特にミッドバレー店、チェラス・セラタン店、ブキ・ティンギ店の3店舗を重点店舗として販売を強化する。また、11月15－19日には各店舗でポップアップイベントも行うという。
「台湾セレクト」は10月には米国西海岸都市でもプロモーションを実施する。
（ベルナマ通信、8月31日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 大西時計店（本社・北海道旭川市）は8月30日、東京銀座に日本初となる、マレーシア発ラグジュアリーブランド「ボニア」の公式フラッグシップを9月10日付けで正式オープンすると発表した。
「ボニア」 は創業以来、バッグ、アクセサリー、フットウェア、時計、アイウェアなどのコレクションを発信し続けている。日本に初上陸したのは1997年で、以来15年間、順調に日本でのファンを増やしていたが、2013年に契約上の理由から一度日本市場から撤退した。今回が再上陸となる。
銀座の公式フラッグシップは、世界共通の最新コレクションや銀座でしか手に入らない限定アイテムの展示・販売を行うだけでなく、ファンとのコミュニケーションイベント、世界中のバイヤーとのビジネスネットワーキングなどを実施するコミュニティスペースとしても機能する。
営業時間は午前11時―午後6時。土・日曜は休業となる。10日―13日は新規オープンを記念してプレゼントなどの特別企画を実施する。
【クアラルンプール】 米経済誌「フォーブス」のアジア部門「フォーブス・アジア」は26日、アジアの注目すべき新興企業100社を発表。マレーシアからは4社が選出された。
非公開の営利企業であり、8月7日までの年間収益が5,000万米ドル以下、総資金調達額が1億米ドル以下であることが条件。オンラインでの投票と、アクセラレーター、インキュベーター、大学、ベンチャーキャピタルなどからの推薦に基づいてアジアの16カ国・地域から100社が選出された。インドが20社でトップとなり、シンガポール（15社）、中国（10社）、日本（9社）、インドネシア（8社）が続いた。
マレーシアから選出されたのは、▽アップルクランビー（ベビー用品販売）▽アイモーターバイク（中古オートバイの売買プラットフォーム）▽リブイン（若年層向け長期滞在型賃貸）▽ペイウォッチ（早期給与受け取りサービス）――。
アップルクランビーは塩素無使用のおむつなどのベビー用品を販売し、定期購入システムを導入している。アイモーターバイクは、170項目にわたる検査と返品保証により中古バイクの信頼性を保証。リブインは、手頃な価格の住宅を求める若い専門職を対象に、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシアの物件の紹介を行っている。ペイウォッチは、マレーシア、韓国、インドネシア、フィリピン、香港の従業員に給与の早期受け取りサービスを提供し、雇用主に対しても、従業員の勤務時間を追跡しタスクを割り当てるツールを提供している。
（マレー・メイル、8月27日、フォーブス発表資料）
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は29日、第2四半期（4－6月）決算を発表。売上高が前年同期比1.2％減の10億2,000万リンギ、純利益が7.7％減の2,790万リンギになったと明らかにした。
小売事業の売上高が祝祭シーズンにも関わらず3.1％減の8億3,680万リンギとなった。一方、不動産管理サービス事業では、入居率の改善や賃貸契約の更新により、売上高が8.9％増の1億8,410万リンギとなった。2024年上半期（1－6月）の売上高は、2.3％増の21億8,830万リンギ、純利益は24.7％増の8,520万リンギに達している。
岡田尚也社長は、今年イオン・マレーシア設立40周年を迎え、販促イベントや特典を用意していると言明。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、より幅広い品揃えを各店舗で展開していくとし、既存店舗の改装も行っていくと述べた。
同氏によると、今月はセランゴール州のバンダル・プチョン店とクアラルンプールのデサパークシティ内のイオン・マックスバリュ・プライム店の改装を完了し、他に3店舗改装が進行中で、ネグリ・センビラン州セレンバンでは、23エーカーの敷地に2階建ての新しいモールを建設する開発計画が進行しているという。さらに、プライベートブランドや地域コミュニティ内でのイオン・リビングゾーンの拡大、デジタル化や持続可能性への取り組み、運用コストの最適化も行っていくとした。
（エッジ、8月29日、イオン（M）発表資料）
【クアラルンプール】 コンビニエンスストアのファミリーマートをマレーシアで展開するQLリソーシズは28日、第1四半期（4－6月）の決算を発表。売上高が前年同期比1.3％増の16億2,000万リンギ、純利益が16％増の1億743万リンギとなったと明らかにした。
同社は畜産、水産物製造、パーム油、クリーンエネルギーなどの事業にも携わっているが、コンビニエンスストア・チェーン部門が成長を牽引した。同部門では、ファミリーマートを35店舗、自動販売機で商品を販売するFMミニを35店舗開設し、店舗の平均売上高も改善したことにより、売上高が22％増の3億982万リンギになった。従業員積立基金の一部引き出しが可能になったことや祝祭シーズンにより消費者心理が改善されたことも好調の要因で、税引前利益は77％増の2,050万リンギに達したという。
主力である畜産事業の税引前利益は8％増加したが、主にマレーシアのレイヤー（採卵鶏）事業の業績改善によるもので、飼料コストの低下と鶏卵コスト補助金の維持がそれを支えた。新規買収したレイヤー農場や、ベトナムの畜産事業の業績改善も同事業の業績を押し上げた。
今後の見通しとしては、中東情勢の緊迫、米中貿易戦争、世界経済の先行きが不透明であることがリスクとして考えられるが、補助金の継続や上限価格の見直しにより、第2四半期も引き続き好調が維持されると予想している。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、8月29日）
【クアラルンプール】 マレーシア王立警察（PDRM）は28日、日本人を狙った仮想通貨投資詐欺グループを摘発し、外国人を含む容疑者21人を逮捕したと発表した。
警察は8月19日に首都クアラルンプール（KL）の高級住宅2軒を捜索し、日本人を狙ったとみられる仮想通貨投資詐欺のコールセンターを摘発。パソコン17台、携帯電話55台、ルーター、警報装置2台などを押収した。
逮捕されたのは22歳から37歳までの合計21人で、内訳はマレーシア人の男1人、中国人の男16人、中国人の女1人、ラオス人の女1人、香港人の男1人、ミャンマー人の男1人。
ブキ・アマン警察本部・商業犯罪捜査局（CCID）のラムリ・モハメド・ヨスフ局長によると、外国人容疑者は詐欺コールセンターのカスタマーサービス担当者として働いており、マレーシア人の男はセンターの管理人だったとみられる。捜査によると、コールセンターの稼働期間はわずか1カ月で、詐欺グループは活動を隠蔽するために、2層の高いフェンスで囲まれ、幹線道路から離れた場所にある高級一戸建てを使用していたという。
容疑者らは、ティンダーやモンスターズなどのソーシャルメディアを通じてターゲット探しを行っていた。被害者は、ビットバンクやコインチェックといったアプリを通じて容疑者らから投資を勧誘されたという。外国人容疑者は訪問ビザでマレーシアに入国し、詐欺に成功した金額の20％を受け取っていた。
（エッジ、ベルナマ通信、8月28日）