カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、今年度第1四半期（4ー6月期）の決算を発表。売上が前年同期比15.4％増の1億7,144万リンギで、純利益は55.0％増の1,893万リンギとなったと明らかにした。

消費者向け事業と事業者向け事業の両セグメントで売上がアップ。消費者向け事業の収益は、国内市場と輸出市場の両方での販売増により、1億1,290万リンギから1億3,070万リンギに15.76％増加した。一方、事業者向け事業の収益は、業務用調味料製品の販売量の増加に支えられ、3,560万リンギから4,070万リンギに14.32％増加した。

営業利益は売上高の増加と主要原材料費の減少により2,200万リンギとなり、前年同期の1,690万リンギから増加した。金融収益は、認可金融機関への資金の預け入れ増加により、2025年度第1四半期に260万リンギとなり、以前の36万8,000リンギから増加した。

マレーシア味の素は今後について、輸入原材料や包装資材のコストが依然として高く、未解決のスエズ運河通行問題が引き続き出荷スケジュールやコストに影響を及ぼしていると指摘。「収益性に対するコストの影響に機敏に対処し、市場シェアを守るための対策を継続的に実施していく」と述べた。

（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月26日）

【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が24日に発表した、マレーシア航空の一時減便について、対象となる13路線が明らかとなった。いずれもクアラルンプール新国際空港（KLIA）発着路線となる。

日本線では、東京（成田）線が週12便から10便に、大阪（関西）線が9便から7便に減便となる。

その他、▽バンコク（スワンナプーム）線が42便から37便▽デンパサール線が22便から18便▽ホーチミン線が20便から19便▽ジャカルタ線が42便から40便▽ジッダ線が9便から7便▽メダン・クアラナム線が15便から12便▽ムンバイ線が10便から9便▽ソウル（仁川）線が13便から8便▽上海（浦東）線が10便から9便▽シンガポール便線が68便から66便▽ヤンゴン線が6便から4便――に減便される。減便は8月25日より順次開始される予定。

MAGは傘下のマレーシア航空、ファイアフライ（格安航空）、アマル（巡礼便）の3社の運航便数を12月まで一時的に削減すると発表。直近の運航遅延やフライトキャンセルなどの問題を受け、長期的な信頼性を確保し、混乱を最小限に抑えるための是正措置を実行するために、運航の縮小が必要だとしている。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月26日）

【クアラルンプール】　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは、今年度第1四半期（2024年4―6月期）決算を発表。前年同期比で減収減益となったと明らかにした。

同期の売上高は3.2％減の2億2,096万リンギ、純利益は12.9％減の1,779万リンギにとどまった。

熱暑の影響による国内市場および他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国（特にタイ、ベトナム、フィリピン市場）での家庭用給湯機の売上減、価格競争の激化によるベトナム市場への掃除機の輸出減、中東市場での掃除機需要低迷が売上減に影響した。一方で熱暑によるベトナムやシンガポールなどの一部のASEAN諸国での扇風機の好調が売上減を緩和した。

収益性の低下については、利益率の高い製品の販売減、ここ数カ月のリンギの対米ドル高などが影響したが、鉄鋼などの材料費の低下が収益性の低下を緩和した。

パナソニックは、今年度（2024年4月―2025年3月）の事業環境は引き続き不安定になると予想した上で、同グループは事業競争力を維持するために、水関連事業での新製品の開発と現行製品ラインアップの拡大に向けた取り組みを強化し続けると強調。生産コストを削減し収益性を向上させるためのコスト削減策を継続的に実施する一方で、生産性と効率性を向上させるために、製造施設におけるテクノロジーの活用をさらに進めているとし、機動性と回復力をもって今後の課題に取り組んでいくと述べた。

（エッジ、8月26日）

【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカナ・コーポレーションは26日、ジョホール州ゲラン・パタにある68.457エーカーの土地を3億8,313万リンギで売却する旨の売買契約（SPA）をNTTグローバル・データ・センターズ・ホールディング・アジアとの間で締結したと発表した。

トロピカナがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、SPAはトロピカナ・コーポレーションの完全子会社トロピカナ・ファーストワイド（TFSB）とNTTデータ・グループの間接子会社7社の間で締結された。

当該土地は約1億4,319万リンギでトロピカナが購入していたもので、売却益はトロピカナ・グループの運転資金や不動産開発資金、借入金返済に充てる。売却はイスカンダル・プテリ市議会の承認と2025年5月31日までの土木工事の完了を条件としており、取引は2026年第1四半期までに完了する予定。

トロピカナによる大規模な土地売却は過去9カ月間でこれが4件目。先の3件は全てIOIプロパティーズ・グループへの売却によるもので、売却額は合計11億1,500万リンギに上る。

（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、8月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシアの小規模事業者向けデジタル少額金融ソリューション「ファンディング・ビー」を展開するビー・インフォマティカ（本社・東京都墨田区）は23日、シードラウンド（創業直後の新興企業が行う資金調達）を実施し、第三者割当増資により総額7,100万円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、ベンチャーキャピタルのデライト・ベンチャーズなど、合計14の企業・投資家。創業以来の資金調達累計額は約1.1億円となった。

調達した資金は、マレーシアにおけるカフェ飲食業や小売などのスモールビジネス向け少額融資事業の拡大やデジタルライセンス取得のための開発費用、有担保（車両）ローンスキーム創生と実行のほか、今後進出を計画している東南アジア諸国の市場調査に充てる。組織拡大に伴う新規採用も予定しているという。

マレーシアなどの東南アジアでは、スモールビジネスが仕入れや事業展開などの事業性資金を必要とするタイミングで、信用スコアや担保不足のため、銀行から資金を借りられないことが課題となっている。ビー・インフォマティカは、こうした銀行融資までのギャップを埋めるため、独自の信用スコアリングを用いたマイクロファイナンス事業を行っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　業務デジタルトランスフォーメーション（DX）ロボットの開発を手掛けるユーゴー（ｕｇｏ、本社・東京都千代田区）および宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定・宇宙ベンチャーである天地人（本社・東京都中央区）の2社は、「日本のスタートアップによるASEAN（東南アジア諸国連合）企業との協業を通じた海外展開促進事業」における、マレーシアでの支援対象企業に採択されたと発表した。

同プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）から委託を受けたリバネスが推進するもので、51社の申請があり、厳正な審査を経て17社が採択されている。

ｕｇｏは、遠隔操作と人工知能（AI）自動モードのハイブリッド制御を採用した業務DXロボットを開発している。設備や業務内容にあわせてロボットを選べるため、労働力不足が顕著な業務のDX化に貢献するという。

天地人は、「宇宙ビッグデータを使い、人類の文明活動を最適化する」をミッションに掲げ、地球規模の社会課題を宇宙の視点から解決することを目指しており、長期的に深刻な水不足を及ぼす、地下水道管路漏水の社会課題解決に資するソリューションを提供するべく本事業に応募したという。

両社は23―24日にサイバージャヤにおける現地企業を集めたイベントに参加。11月にはマレーシアでの展示会に参加する。来年1月には成果報告やさらなる事業開発に向けたイベントを開催する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コマツ（本社・東京都港区）は23日、マレーシアの合弁会社、UMWコマツ・ヘビー・イクイプメント（UKHE）の株式を合弁相手先のUMWコーポレーションから取得し完全子会社化すると発表した。

今後のコマツおよびUKHEの東南アジアおよびパプアニューギニア地域における建設・鉱山機械事業の持続的な成長の観点から、UMWが保有するUKHEの発行済株式の全てをコマツが取得し、完全子会社化することが望ましいと判断した。

UKHEはマレーシア、シンガポール、ミャンマー、ブルネイおよびパプアニューギニア地域における建設・鉱山機械市場での競争力強化に向け、UMW74％、コマツ26％の出資比率で2018年7月に設立された。コマツへの譲渡価格については明らかにされていないが、10月の完全子会社化実施を予定している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪商工会議所は23日、「マレーシアでのテストマーケティング事業」を10月18―27日の日程で開催することを公表、参加企業の募集を行っていることを明らかにした。

東南アジア諸国連合（ASEAN）への販路拡大を支援するための開催で、クアラルンプール（KL）モントキアラのショッピングモール「ワン・モントキアラ」のブースでテスト販売を行う。代行業者が輸出手続きから販売代行、後日フィードバックまで行うため、参加企業は現地に出向くことなく消費者のニーズや反応を探ることができるという。

対象商材は加工食品、生活雑貨、化粧品、調理器具などで、酒、鮮魚、青果、精肉は対象外。定員10社で、実施前に事前面談を行う。申込締め切りは8月30日。