カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　マレーシア三井不動産は6日、地元の不動産開発会社イースタン・アンド・オリエンタル（E&O）と共同で進めているクアラルンプール（KL）中心部の高級コンドミニアム「コンレイ / THE CONLAY」の上棟式を行った。来年3月に完成予定。

コンレイは51階建てで総戸数491戸。11―34階にある297戸の住宅部分は家具付きで、専有面積743―1,335平方フィート（69―124平方メートル）。E&Oのコック・タックチョン社長によると、2019年から180万リンギ以上で発売され、73％が台湾、中国、韓国などの投資家によりすでに購入済という。35―51階にある194戸は「ブランドレジデンス」として来年3月までに売りに出される予定だ。

そのほか、11階と36階は共有部分として、プールやフィットネス施設、サウナルーム、会議室などを設置。50階はレストランになる予定。マレーシア三井不動産の斉藤正義社長は「コンレイはKLの新たなランドマークとなり、街の将来の成長と活気に貢献すると信じています」とスピーチした。

E&Oは2013年以来、マレーシア三井不動産とKLでコンレイ以外に2つのプロジェクトを手がけている。
（エッジ、12月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　若者向けアパレルブランドを企画・販売するyutori (東京都世田谷区)は7日、海外初進出としてクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC)」にストリート系の2ブランドをオープンした。

オープンしたのは、原宿に拠点を置く古着ミックスの「9090」と、10ー20代の男女に人気の「Younger Song」。開店初日から多くの若者が詰めかけた。yutoriは2018年創業で、アジア最大のストリートカンパニーへの成長を目標に掲げている。

【クアラルンプール】　武田薬品工業の現地法人、武田マレーシアは5日、大手マネージドケア事業者マイケアや大手保険会社と、ワクチン接種などのデング熱対策で覚書（MoU）を締結したと発表した。

覚書を結んだ保険会社は、トウキョウ・マリン・ライフ・マレーシア、グレート・イースタン・ライフ・マレーシア、ホンリョン・アシュランス、MCISライフに加え、タカフル（イスラム式保険）を運営するシャリカット・タカフル・マレーシア・ケルアルガ。マイケアと合わせ、最大170万人にデング熱対策に不可欠な知識を提供していく。特にワクチン接種を含めた総合的なデング熱予防法に力を入れるという。

デング熱は近年、国内で非常に流行しており、10月12日現在、今年の累計症例数は10万6,773件に上る。デング熱には4つの異なる系統があり、理論上は1人の人が4回デング熱に感染する可能性がある。2度目の感染はより重篤になりやすく、推定では2度目の感染例の20例に1例が重症デング熱に進行するという。

最近のデータでは、計画的にデング熱ワクチン接種を実施することで、今後30年間で43億リンギを節約できると予測される。武田マレーシアは今年6月、マレーシア初となるデング熱ワクチン「キューデンガ（QDENGA）」を発売し、デング熱に関するサイト（https://knowdengue.my/）でもさまざまな情報を発信している。
（ビジネス・トゥデー、12月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック空質空調社は6日、セランゴール州シャアラムに所在するパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場に、発電容量5.2メガワット（MW）規模の太陽光発電システムを導入したと発表した。

工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。マレーシアでルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）、コンプレッサーなどの生産を行っているPAPAMYで、エアコン工場の屋根を中心に太陽光パネル9,461枚を設置し、11月1日に稼働開始した。設置面積は3万1,786平方メートルで、パネル容量は5.156MW。

PAPAMYのエアコン工場とオフィスなどを含む全ての使用電力の約20％をカバーする規模で、パナソニックグループ内で最大級となる。稼働による年間発電量は約5,900MWh/年、CO2排出量は年間約3,912トン削減される見込みだ。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指している。今後さらに、エアコン外装部の塗装工程をスチームレス化するなど消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化により、PAPAMYのエアコン工場では2025年にCO2ゼロ化の達成を目指す。

【クアラルンプール】　NTTデータグループは5日、ジョホール州ゲラン・パタに計画しているデータセンターが専用ビル6棟を備えた受電容量計290メガワット（MW）の施設になり、アジア太平洋地域最大級になると明らかにした。

グループは今年8月、68.457エーカー（27.7ヘクタール）の土地を3億8,300万リンギで購入する契約を結んでいた。センターは需要が高まっている人工知能（AI）にも対応し、ダイレクト液体冷却などの新技術を採用する。6棟のうち、最初となる48MWのビルは、2027年4月の稼働を予定している。

また、2030年までにすべてのデータセンターの電力を100％再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギーでまかなうことを目指す。

NTTデータグループのデータセンター事業は現在、世界第3位。20か国以上に150を超える施設を持ち、今後も成長の1つの柱として拡充していく方針を打ち出している。「アジア太平洋地域はITとデータセンターにとって最も急成長し、最も影響力のある市場の1つ。マレーシアでの戦略的土地取得と開発は、この地域でのさらなる拡大をけん引していくものになる」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　工業薬品販売などを手掛ける岩田商会（本社・愛知県名古屋市）は2日、ペナンに拠点をもつ化学品商社のEQXマテリアルズの全株式をM&Aを通じて取得し、全額出資子会社化したと発表した。買収に伴い社名はEQXイワタに変更した。

EQXイワタは、化学品、半導体材料、建築材料の専門商社機能、物流機能を有しており、マレーシアを基盤にアジア全域で事業を展開している。岩田商会はEQXイワタの特徴ある製品群、強みである販売力と物流、岩田商会が培ってきた化学品・先端材料・建材事業が補完関係にあり、子会社化により一層の相乗効果が期待できるとしている。

EQXイワタのホームページによると、顧客は30カ国・3,000社以上、取扱品目は500品目以上で、海外拠点は14カ所に上る。