ミシュランガイド、KLの2軒が新たに一つ星獲得

【クアラルンプール】 美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2025」が14日、発表された。第3版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール(KL)の2軒を加え、一つ星の評価を得たのは計6軒。また持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」が新設され、二つ星のマレー料理店「デワカン」が輝いた。

一つ星に新たに選ばれたのは、タイ料理店「チムbyシェフ・ヌー」と、ヨーロッパ料理店「モリーナ」。今年3月オープンのチムは、タイ・バンコクの一つ星の店の系列店にあたる。またモリーナを経営するアレックス・タン氏はアムステルダムでミシュラン二つ星の「スペクトラム」を経営している。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たにKLの5軒、ペナンの7軒を加え、計56軒が選ばれた。仏ミシュランはペナンの「BMヤムライス」が選ばれたことを挙げて、「これらの店は地元の味覚の豊かな多様性を示す」と評した。

なおセレクティッド・リストには、10軒増えて計80軒が紹介されている。
(ザ・スター、11月14日、ミシュラン発表資料)

ユーロ5基準のガソリンを来年9月導入=天然資源相

【クアラルンプール】 EU(欧州連合)の排ガス規制「ユーロ5」に対応したガソリンが来年9月までに導入される。マレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」が、ニック・ナズミ天然資源・環境持続可能性相の13日の講演での発言として報じた。2027年までに完全に切り替えられるという。

導入は、2015年の環境品質規制に基づくもの。ディーゼル燃料については、すでに2021年に導入済みだが、レギュラーガソリンRON95とハイオクガソリンRON97については2025年9月を目標としてきた。ユーロ5基準のガソリンは、現在の基準と比較して硫黄含有量が少なく、大気汚染を大幅に削減すると期待されている。

ニック・ナズミ大臣は「ユーロ5ガソリンの導入は持続可能な社会に向けた解決策。業界関係者と緊密に協力し、スムーズな移行を促進していきたい」と語った。
(ポールタン、マレー・メイル、11月14日)

JICA、ムスリムフレンドリーに関する第3国研修を開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 国際協力機構(JICA)マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア標準工業標準研究所(SIRIM)と共同で第三国研修「ムスリムフレンドリー・ホスピタリティを適応したツーリズム・デリバリー改革」を2024年11月17日―27日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。特定の分野における日本とマレーシアの経験を共有し、研修員が自国の様々な課題に対処する能力を強化することを目的とする。

マレーシアにおいては、マレーシア外務省が1980年からマレーシア技術協力プログラム(MTCP)を実施しており、1992年からマレーシア外務省と JICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関であるSIRIMが受け入れ機関となり、アジア諸国9カ国の研修員10人を受け入れてムスリムフレンドリーに関する研修を行う。研修員の多くは本分野を担当している政府職員で、ムスリムフレンドリーのコンセプトとフレームワークの紹介、ムスリムフレンドリー関連施設や企業視察などを行う。

7回目のイスラム債、イオンクレジットサービスが発行

【クアラルンプール】 イオンクレジットサービス(マレーシア)は14日、発行枠50億リンギのスクーク(イスラム債)発行計画に基づく7回目の起債を行った。

優先債で、5年で償還の2億5,000万リンギの債券と、6年で償還の2億リンギの債券の2種。調達した資金は、消費者ローンの原資、以前調達した資金の借り換えなどに利用する。貸し付けで得た収益はイスラム法に準拠した用途にのみ使う。
(ザ・スター、11月15日、ベルナマ通信、11月14日)

アストロ、ネットフリックスの料金値上げを発表

【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは14日、提携する米動画配信サービス「ネットフリックス」のマレーシア国内での料金プランの値上げを発表した。

モバイルプランはこれまでの月額17リンギから18.9リンギに、ベーシックプランは月額28リンギから29.9リンギに値上げされた。また、スタンダードプラン(2台まで同時視聴可)は45リンギから49.9リンギに、プレミアムプラン(4台まで同時視聴可)は55リンギから62.9リンギになった。スタンダードまたはプレミアムプランで、世帯外の人と共有する場合は、1人に対して月額13リンギの追加料金が必要になる。

新規加入者は14日から、既存の加入者は21日以降の請求時に適用される。またテレビ放送のアストロとネットフリックスがセットになっているプランの加入者は、来年3月1日までは据え置かれる。
(ビジネス・トゥデー、ソヤチンチャウ、ローヤットドットネット、アストロ発表資料、11月14日)

クリムハイテクパーク、2期開発で面積倍増を計画

【クアラルンプール】 1996年にマレーシア初のハイテクパークとして開設されたケダ州クリム・ハイテクパーク(KHTP)で2期開発として、現在の総面積5,557エーカーを、1万2,000エーカーに倍増させる計画が進められている。

1期では、これまでに工業用地2,161エーカーが4つのフェーズに分け開発され、半導体大手の米インテルを皮切りに、すべて入居済みだ。現在は4Aフェーズとして247エーカー、10区画の整備工事が進められている。この用地も2025年までには埋まる見込みで、早ければ2026年には稼働するとみられる。

KHTPはケダ州開発公社の完全子会社クリム・テクノロジー・パーク(KTPC)が開発・運営を担当。工業用地以外に、レクリエーションや研究開発、トレーニングなどの施設や、住宅、公共機関などの用地も備える。

1996年の開設当初は、年数社程度の投資しかなかったが、2021年の投資額は655億リンギを記録するなど近年は好調を維持。投資額(認可ベース)は2022年が108億リンギ、2023年201億リンギ、2024年上半期は303億リンギに達している。

2期開発はこうした状況を受けたもので、2016年には州政府が2,800ヘクタール(7,000エーカー)の土地を特定したと報じられた。経済紙「エッジ」は今年3月、アブラヤシ農園事業を手掛けるブーステッド・プランテーションズが、総額4億リンギで1,200エーカーの土地の売却交渉を進めていると報じた。

拡張計画についてKTPCのモハマド・サヒル最高経営責任者(CEO)は、「詳細はまだ明らかにできないが、KHTP隣接エリアに限らず、拡張に向けて複数の場所を検討中」と述べるにとどまった。課題となる資金調達については、アンワル・イブラヒム首相が2025年度予算で、KHTP拡張への資金割り当てを提案している。
(エッジ、11月13日)

年初10カ月のベストセラー車はプロドゥア「ベザ」

【クアラルンプール】 道路交通局(JPJ)の最新登録データによると、2024年年初10カ月で最も売れている車種は、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)の「ベザ」(販売台数:8万1,946台)となった。自動車情報サイト、ポールタンによると配車サービス用として人気があるという。

トップ10車種のうち半数の5車種をプロドゥアが占めた。「ベザ」以外では、「アジア」(7万3,185台)、「マイヴィ」(5万9,736台)が2、3位に入り、「アルザ」(3万5,841台)が5位、「アティバ」(3万355台)が6位に入った。

プロトン・ホールディングスは「サガ」(5万8,455台)の4位が最高で、パートナーである中国・吉利汽車のリバッジモデルは「X50」(1万8,513台)の10位が最高で、「X70」などはランク外だった。

非国産車ではトヨタ「ヴィオス」(2万2,905台)が7位となり、非国産車でトップ。「ハイラックス」(1万9,917台)は9位(非国産車3位)に入った。ホンダは「シティ」(2万2,757台、ハッチバック含む)が8位(非国産車2位)に入った。

非国産車では11位までを日本車が占め、12位にようやく中国・奇瑞汽車(チェリー)の「欧萌達(オモダ)5」(6,784台)が入った。

政府が力を入れている電気自動車(EV)だが、年初10カ月の販売台数は1万7,403台。中国BYD(比亜迪汽車)の「アット3」(2,559台)がトップで、同社の「シール」(2,534台)も2位に入ったが、全体では20位にも入っていない。
(ポールタン、11月12日、ソヤチンチャウ、11月10日)

プロトン組立工場がエジプトに開設、アンワル首相が訪問

【カイロ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが、エジプト・カイロのギザに左ハンドル車組立工場を開設し、同国を公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相が12日に行われた開所式に出席した。同工場を近隣諸国向け左ハンドル車の製造センターと位置づける。

12月からAセグメントセダン「サガ」の完全ノックダウン(CKD)生産を開始する。2026年までに左ハンドル車1万6,000台、価値にして5億7,000万リンギ相当を生産する予定。スペアパーツの販売でも2,000万リンギの売り上げを見込んでいる。
プロトンのサイド・ファイサル・アルバール会長は、「ギザの地域組立センターは同社の左ハンドルモデルにとって海外初のセンターとなる。中期的にはエジプトを北アフリカ地域の主要拠点にする予定だ」と述べた。

アンワル首相は「プロトンは単なる自動車会社ではなくマレーシアの誇りであり、国のアイデンティティの一部でもある」と言明。エジプト地元産業の発展にとっても極めて重要だと述べた。

アンワル首相は10日から4日間の日程でエジプトを訪問しており、モハマド・ハサン外相、テンク・ザフルル投資貿易産業相らが随行している。10日にはシシ大統領と会談し、同大統領にBRICS(ブリックス)の正式メンバー入りへの支援に感謝したほか、両国間の戦略的パートナーシップ強化に関して意見を交換した。
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、11月12日)

ダイム元蔵相が死去、資産公開拒否の罪で係争中

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 1980年代から2000年代初頭にかけてマハティール・モハマド元首相の片腕として活躍し、現在資産公開を拒否した罪で係争中のダイム・ザイヌディン元蔵相が13日早朝、入院中のセランゴール州ペタリンジャヤの病院で亡くなった。86歳だった。

ダイム氏は経済界から政界入り。下院議員初当選は1982年で、2004年まで5期務めた。1984年からマハティール政権下で蔵相を務め、財政建て直し、経済改革で手腕を発揮した。1991年に財政状況改善を理由にいったん辞任したが1999年に返り咲き、2001年までアジア通貨危機への対応などに取り組んだ。

政界を引退していたダイム氏だが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が2021年10月から公表を開始した租税回避行為に関する機密文書(パンドラ文書)にダイム氏の名前が記載されており、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)が捜査を開始。MACCは今年1月、ダイム氏と妻のナイマ・アブドル・カリド氏を資産申告を怠った罪で起訴した。これに対しダイム氏側は、政治的弾圧だと主張。次回公判は11月20日に予定されていた。

宅配の香港系ララムーブ、配車サービスに参入

【クアラルンプール】 オンデマンド配送サービスの香港系ララムーブは、マレーシアで自社「ララムーブ」アプリを使った配車サービスに参入する。先ごろ同社のブログとソーシャルメディアで新サービス「ララムーブ・ライド」の開始を発表した。

「ララムーブ」アプリ上の「ライド(乗車)」をタップすると、配車サービスにアクセスできる。目的地と乗車場所・時間を入力する。支払いはアプリ内のウォレットまたは現金で行うことができる。予約が確定すると、乗車状況をリアルタイムで追跡できるようになる。操作手順や機能はグラブなどの競合他社とほぼ変わらないが、現時点ではサービスエリアは首都圏クランバレーに限定されている

配車サービスについては先ごろ欧州エストニア発祥の配車サービス「Bolt」が、首都圏での参入を発表していた。マレーシアでは現在34の配車サービスが営業登録を受けている。
(ザ・スター電子版、ローヤット・ドット・ネット、マレー・メイル、11月12日)