サンウェイモールズ、イポーで新モールの建設を開始

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【イポー】　サンウェイの小売部門であるサンウェイ・モールズは1日、ペラ州イポーのサンウェイ・シティ・イポー・タウンシップ開発の一部となる「サンウェイ・イポー・モール」の建設を開始した。総開発費は10億リンギ超と見込まれており、2027年の完成を予定している。

「サンウェイ・イポー・モール」は18.88エーカーの土地区画に開発される予定で、建物は4階建てで純賃貸可能面積（NLA）は100万平方フィートを超える。
ペラ州初のアイススケートリンク、展示センター、36レーンのボウリング場、多目的スポーツセンター、グルメガーデン、座席数約1,500席の10スクリーンのシネコンが入る予定で、350区画の小売スペース、3,000台の収容能力を持つ駐車場が整備される。モールにはスーパーマーケットが2―3軒、デパートが数軒入る予定だという。

サンウェイ・シティ・イポーは住宅、商業、教育、ホスピタリティ施設が入居する総面積1,350エーカーのタウンシップ開発。約950エーカーが開発されており、残りの400エーカーは今後20年間で開発される予定だ。2025年初めにはサンウェイ・メディカル・センター・イポーが開業する予定で、大学、ホテル、コンベンションセンターなどの開発計画もある。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、8月1日）

韓国コンビニのイーマート24、半島東海岸への出店を強化

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【クアラルンプール】　韓国コンビニエンスストアのイーマート24は、年内にマレーシア半島東海岸で17店舗を新規開設する計画を明らかにした。

東海岸の店舗数を現在の28店舗から45店舗にまで増やす。現時点で、東海岸店舗では毎月約30万人の顧客がイーマート24を利用しており、ハラル（イスラムの戒律に則った）食材を使用した、手頃な価格の韓国風ストリートフードやドリンクが人気だという。

イーマート24ホールディングスのヴィトン・パン最高経営責任者（CEO）は、イーマート24は特にクランタン、トレンガヌ、パハン州の消費者から好評を得ているとし、年内にトレンガヌ州内の店舗数を現在の7店舗から15店舗に、クランタン州では14店舗から20店舗に、パハン州では7店舗から10店舗に増やしていくとした。

イーマート24は、全国で65店舗を展開しており、今後5年以内に300店舗まで拡大する計画だ。
（ザ・サン、8月2日）

GHLシステムズが6日に上場廃止、NTTデータによる買収で

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【クアラルンプール】　マレーシアの決済サービスプロバイダー、GHLシステムズは、NTTデータ（本社・東京都江東区）による買収が完了したことを受け、8月6日午前9時をもってブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場の上場が廃止される予定だ。

NTTデータは5月27日、ペイメント事業拡大を目的にGHLシステムズの発行済み株式11.4億株のうち58.7％を買収すると発表し、1株1.08リンギ、総額7億2,408万リンギで買収した。残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じたことで、1株1.08リンギでTOBを開始したが、株式98.8%の確保に成功したことから7月31日で取引が停止されていた。

GHLシステムズは2003年にブルサ・マレーシア・メスダック市場（現ACE市場）に上場し、2007年にメイン市場に昇格していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）

イオンバンク（M）が2億リンギ増資、親会社が引き受け

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【クアラルンプール】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）のマレーシア法人、イオンクレジットサービス（マレーシア）は1日、同社とAFSが折半出資するマレーシア初のイスラム金融方式デジタル銀行、イオンバンク（マレーシア）が2億リンギの増資を行うと発表した。

イオンクレジットがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、イオンバンクが新たに普通株2億株を発行し、イオンクレジットとAFSが1億株ずつ、1株当たり1リンギで引き受ける。

出資金は内部資金で賄う。これによりイオンクレジットのイオンバンクに対する持株数は2億7,500万株となるが、出資比率は依然と同様50％のままとなる。

増資の目的については、イオンバンクに運転資金および設備投資への資金を供給し、中央銀行バンク・ネガラが要求する最低資本要件を継続的に満たすためだと説明している。
（ザ・スター電子版、8月1日、イオンクレジット発表資料）

日本との協力関係が持続可能な経済成長の推進の鍵＝首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は1日、マレーシアと日本との間の協力関係が持続可能な経済成長の推進に不可欠だという考えを明らかにした。

アンワル首相は同日クアラルンプールで開催された、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）とマレーシア日本経済協議会（MAJECA）の第41回合同会議で基調講演を行い、マレーシアの工業化初期において、日本が大規模な投資と技術流入を通じて重要な役割を果たしたことを高く評価していると述べた。両国間の絆は、日本がマレーシアの最大の貿易相手国のひとつであり続けていることからも明らかであり、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な緊張、紛争などの危機を乗り越えた強固なものになっているとした。

投資面でも、日本は1980年代以降、マレーシアの製造業への最大の投資国のひとつとなっており、今年3月時点で、電気・電子、化学・化学製品、非金属鉱物部門を中心に、合計3,730件の製造プロジェクトが承認され、総額1,382億3,000万リンギの投資を実施し、国内で合計48万2,381人の雇用が創出されたと強調。今後も、経済成長やイノベーションの促進、雇用機会の創出といった面において、両国の関係は重要な役割を果たすことが予想され、双方が協力の上でその可能性を最大限に引き出すことが必要だと述べた。
（ボルネオポスト、8月1日）

「フェアフィールドバイマリオット」、トレンガヌ州に新ホテル

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【クアラルンプール】　米マリオット・インターナショナル系列の「フェアフィールド・バイ・マリオット」は、マレーシアで3軒目のホテルをトレンガヌ州クアラ・ベスットにオープンすると発表した。

「フェアフィールド・バイ・マリオット・クアラ・ベスット」の客室数は98室で、マレー半島東海岸で初の「フェアフィールド」ホテルとなる。終日営業のレストラン「フェアフィールド・キッチン」やフィットネスセンターを備え、宿泊客は同州ペルヘンティアン・クチル島の「ペルヘンティアン・マリオット・リゾート&スパ」のウェイティングラウンジでコンシェルジュサービスも受けることができる。

クアラ・ベスットはリゾート島として人気のペルヘンティアン島の対岸に位置。同島と半島部を結ぶフェリーが発着する交通要所となっており、コタバル空港やクアラトレンガヌ空港からのアクセスも良い。ホテルの専用桟橋からは「ペルヘンティアン・マリオット・リゾート&スパ」にフェリーが連絡している。

米マリオットはマレーシアで50軒以上を展開しており、「フェアフィールド」はクアラルンプール（KL）、ビントゥル（サラワク州）で営業している。「フェアフィールド」は、マリオットで2番目に大きなブランドで、世界全体で1,280軒以上を展開している。
（エッジ、7月31日）

ラピッドバス、ペナンでオンデマンド型バンの試験運行を開始

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【ジョージタウン】　公共バス運営のラピッドバスは、8月1日―10月31日にペナン島でオンデマンド型交通（DRT）バンを試験導入すると発表した。ペナン島では初の試みとなる。

声明によると、第1段階として、シャトルバスの配車・予約サービス「クムプール」と協業し、ファルリムとアイル・イタム地区で概念実証（POC）を行う。両地区は、住宅地で道路が狭く、路線バスが運行することが難しいという。半径2キロメートルの範囲をカバーし、毎日午前6時から午後11時まで運行する。座席はクムプールのアプリから予約可能で、初乗り運賃は1リンギ。現金、「My50」パールパス、障害者（OKU）スマイルトラベルパスでの支払いを受け付ける。

ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者(CEO)は、DRTは乗客の需要に応じて柔軟に運行されるもので、既存のバス路線サービスと組み合わせて「ラストワンマイル」の接続を提供すると説明。ジョージタウンまでの移動をよりスムーズにするため、平均10分間隔で運行されると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月31日）

東芝が家電ショールームを新装オープン、キャンペーンも実施

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東芝の家電製品を販売する東芝セールス&サービシーズ（TSS）は、セランゴール州シャアラムの家電ショールームを新装オープン。同時に8月1日より期間限定で2種類のキャンペーンを実施すると発表した。

新装ショールームでは、革新的なスロットイン冷蔵庫「ジャパンディ・スタイル」をはじめ、洗濯機、食器洗浄機、給湯器、オーブン、オーブントースター、炊飯器、電気ポットなどの東芝の小型家電製品を展示している。改装費用は50万リンギ。

期間限定キャンペーンは2種類あり、ひとつは、8月1日―2025年1月15日に東芝製品を購入すると、抽選で35万リンギ相当のレクサス「ES250プレミアム」を贈呈するもの。もうひとつは、8月1日―9月30日に、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機などの対象商品を購入した場合、電気トースターまたはミキサーを1リンギで購入できるというもの。

TSSのデスモンド・チョン ゼネラルマネージャーは、「ショールームに一歩足を踏み入れた瞬間から、東芝のプレミアムな品質を実感してもらいたい」とし、キャンペーンは、長年にわたり東芝を支えてくれた顧客に対し感謝の気持ちを示すものだと説明。TSSは、「顧客に最高の体験を提供する」という姿勢を貫いており、今後も革新と卓越性を追求し、製品・サービスがお客様の期待を上回り、業界の新たなスタンダードとなるよう努めていくと述べた。

マレーシアムスリムの9割超が訪日旅行を志向＝ハラルナビ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　訪日＆在日ムスリム（イスラム教徒）向け情報プラットフォーム「Halal Navi（ハラルナビ）」は7月31日、訪日旅行に関する最新意識調査結果を発表、マレーシア人ムスリムの9割以上が「2年以内に日本へ旅行したい」と回答したことが分かった。

同調査は、日本の重要な観光市場であるマレーシアのムスリム旅行者の興味関心、旅行計画、行動、消費傾向、情報収集方法などを把握することを目的としたもので、7月6日から7月12日にかけてインターネットで実施。564人が回答した。

2年以内に訪日旅行を計画しているマレーシア人ムスリムは、計画中（64.9％）と検討中（30.1％）を合わせて95％に達した。予定している滞在期間は短期が少なく、「4―7日間」が50.2％と最も多く、「8―14日間」が39.4％で続いた。「15日以上」も8.7％あった。

興味のある地域については東京が86.9％、大阪が83.3％、京都が82.1％と主要観光都市である3都市が回答率で上位を占めたが、北海道が73.0％、沖縄が57.8％、福岡が51.1％と地方都市に対する関心も高かった。大都市以外の地方都市や農村部への訪問についても、「興味がない」はわずか0.5％にとどまった。

体験したいアクティビティは温泉、伝統工芸、着物体験などが上位になった。買い物では食品や化粧品が人気で、ハラル（イスラムの戒律に則った）対応の日本製品への需要も高かった。

日本の自治体や企業に対する要望としては、「ハラルフードの選択肢拡大」が25.1％でトップ、僅差で「礼拝スペースの増設」（23.3％）が続いた。

MIDAがネオジャパンの2製品を導入、業務効率化に向け

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グループウェア開発のネオジャパン（本社・神奈川県横浜市）のマレーシア子会社ネオレカ・アジアは7月31日、マレーシア投資開発庁（MIDA）がネオジャパンの2製品を導入すると発表した。
ひとつはグループウェアの「デスクネッツネオ」。組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載したもので、1999年の市場参入から、2024年4月時点で510万ユーザー以上の販売実績を有している。

もうひとつは、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」で、紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツール。「アップスイート」で作ったアプリは「デスクネッツネオ」の一機能として動作する。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現する。MIDAは8月より、複数ある既存アプリの「アップスイート」への移行を開始するという。

MIDAのシク・シャムスル最高責任者は声明で、ネオレカ・アジアとの協業により、業務を効率化し、生産性を向上できると言明。ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計33事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができるようになると述べた。投資家、企業、コミュニティなどに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになるとしている