カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　6月末時点の家計債務は1兆5,700億リンギで、昨年末の1兆5,300億リンギより増加した。財務省が議会に書面で回答した。

債務の内訳は、61％が住宅ローン、13.5％が自動車ローン、12.4％が消費者ローン、残りがその他（クレジットカード、証券金融、住宅以外の不動産ローン）。対国内総生産（GDP）比で83.8％に相当する額だが、引き続き安全な水準にあるという。月収に対する月々の返済額の割合の中央値は35％。新たに認可されたローンでは、この割合は41％だった。

政府は消費者信用法案の国会提出を目指しており、品物を先に受け取り、後で代金を支払う後払い決済の提供者など、ノンバンクの規制に乗り出す。若者や低所得者による過剰な借り入れを抑制するためだ。
（マレー・メイル、10月29日）

【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）3号線計画で復活した5駅の工事費は、推定53億リンギとなる見通しだ。ハスビ・ハビボラ副運輸相が下院審議での答弁で明らかにした。

アンワル・イブラヒム首相が昨年の予算案上程に際し示した額（47億リンギ）を上回るが、それでも全体の工事費は219億3,000万リンギと、当初予算計画（316億5,000万リンギ）以下になるという。

LRT3はバンダル・ウタマとクラン地区ジョハン・セティアを結ぶ延べ37キロメートルの路線。国民戦線（BN）が政権を掌握していた2015年に計画されたが、2018年の希望同盟（PH）政権時代に見直しが行われ、財政ひっ迫を理由に総工事費の166億3,000万リンギへの削減と5駅（トロピカナ、ラジャ・ムダ、テマシャ、ブキラジャ、バンダル・ボタニック）の廃止が決められた。

工事は95.6％が完了しており、2025年第3四半期に運行を開始する。5駅の駅舎建設は同年第4四半期に始め、2027年第4四半期に完工の予定。運用開始は2028年第2四半期。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、10月28日）

【クアランプール】　キャピタルAは24日、今年第3四半期（7―9月）の業績を発表。格安航空部門のエアアジア・アビエーション・グループ（AAG）5社（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア）について、年初9カ月の旅客者が4,500万人を突破したと明らかにした。ロードファクター（座席利用率）は90％と高い水準を維持した。

第3四半期でみると、5社の旅客数は前年比8％増の1,585万5,155人で、ロードファクターは89％だった。エアアジア・マレーシアの旅客数は13％増の758万3,348人に上り、ロードファクターは89％となった。スバン空港（セランゴール州）へのジェット機乗り入れ再開を受けて8月下旬に開設されたサバ・サラワク州への路線の搭乗率は92%に達した。

旅行アプリ「エアアジア・ムーブ」を使ったエアアジア以外のフライトとホテルの予約が急増した。決済サービス「ビッグペイ」でも、第3四半期のカード利用者は前年同期比8%増の157万3,987人となった。新規ユーザーの44%がムーブ経由だった。

また貨物・物流部門であるテレポートは、貨物輸送量が前年同期比31%増の7万7,341トンに達し、貨物、配送部門ともに力強い成長軌道を維持した。
（ベルナマ通信、10月28日、キャピタルA発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）とハラル開発公社（HDC）が統合される。投資貿易産業省（MITI）が統合に向け作業委員会を設けた。より強固なハラル（イスラム法で許されたもの）産業を構築するとの意向は、アンワル・イブラヒム首相が新年度予算案の発表に際し言及していた。統合による職員の解雇はない。

MITIによると、統合でMATRADE の輸出能力がHDCの知識で補完され、一方でMATRADE が展開する世界49の事務所を通じ、マレーシアのハラル商品・サービスの海外市場参入が容易になる。

ハラル産業が拡大し、輸出が増加すれば、ハラル業に従事する中小企業にも恩恵が及び、雇用機会が生まれるという。

MITIは、統合による資源の最適利用、生産性の改善を見込んでおり、より強固なハラル産業が構築され、マレーシアの国際認知度も上がるとした。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、10月25日）

【クアラルンプール】　中・長距離格安航空のエアアジアXマレーシアは、ネットワーク拡大と運航頻度の増加により、2024年第3四半期の旅客数が108万4,049人に達し、前年同期の80万7,004人から34％増加したと発表した。

同期の座席数は128万4,871席となり、前年同期の101万4,432席から27％増加した。有効座席キロ（ASK）は51億4,100万席となり、前年同期の44億1,200万席から17％増加。有償旅客キロ（RPK）は42億7,100万席で、24％増加した。ロードファクター（座席利用率）は84％となり、4ポイント改善した。

既存路線の半分で便数が増加したことに加え、新型コロナ禍で非稼働だった航空機の再稼働が貢献。中国・長沙線（週4便）、サウジアラビア・メディナ線（週2便）の運航を開始し、台湾・台北と大阪（週7便）路線を再開した。 また、中国線で最も収益性の高い杭州及び西安線をそれぞれ週6便と週4便に増やした。

9月30日現在の保有機数はエアバスA330型機18機で、16機が稼働中。
（エッジ、10月24日、エアアジアX発表資料）

【クチン】　水素生産など再生可能エネルギー（RE）に意欲的なサラワク州政府は、今度は海洋温度差発電に乗り出す計画で、アバン・ジョハリ州首相が経済企画部に事業化調査を指示した。

海洋温度差発電は、海の表層部の摂氏25－30度の温かい海水を温熱源とし、深さ800－1,000メートルの深層部にある摂氏5－7度の海水を冷熱源として使用する発電システム。火力発電や原子力発電と同様に蒸気を発生させてタービンを動かして、発電する仕組み。

アバン・ジョハリ氏はマレー人団体のイベントで「水力、太陽光発電に続く、持続可能なエネルギー源の追求だ。サラワク州は大陸棚が利用でき、マレーシア半島より優勢性がある」と述べた。

米国エネルギー情報局などによると、現在の技術では、表層海水と深層海水との温度差が20度以上ある亜熱帯、熱帯地帯でのみ発電が可能。世界では建設可能な国はおよそ100カ国で、発電ポテンシャルは1兆キロワットに達するという。天候に左右され、連続運転が困難な風力や太陽光に比べ、常に一定の電力を供給できる点が特徴だ。
（ボルネオ・ポスト電子版、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、10月26日）