カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　政府が2025年からフェイスブック、TikTokなどのSNSサービス運営する企業に免許取得を義務付けることについて、フェイスブックなどを運営するメタ・プラットフォームズは、明確な指針がなく、制度に対応するための時間が少なすぎると不満を表明した。

免許制導入は8月に発表された。サイバー犯罪対策の一環で、国内の利用者が800万人以上のプラットフォームが対象だ。2025年1月1日までの免許申請を求めている。

メタの東南アジア地域幹部ラファエル・フランケル氏はロイター通信の取材に対し、免許申請までの期間が極めて短く、SNSが果たすべき責務も明確でないと指摘。「こうした規制は適切に組み立て、安全と技術革新、デジタル経済成長とのバランスをとる必要があるため、2－3年の協議が必要だ」と語った。

ファーミ・ファジル通信相は10月29日、メタ代表者と会い、小児性愛やチャイルドグルーミングの問題に対する対策が、特にフェイスブック上で不十分とメタをけん責。「そうした性犯罪に関与するグループアカウントに対しメタは積極的対策を講じるべき」と語った。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレー・メイル、10月30日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は、補助金対象・非対象を世帯収入によって決める案に関連して、対象外となる上位15％の富裕層（T15）の定義を世帯収入1万2,000リンギ以上に設定する方向で検討していることを明らかにした。統計局は1万3,000リンギ以上としているが、それを上回る額になる可能性もあるという。

来年半ばに実施するレギュラーガソリン「RON95」補助金合理化に当たっては、85％の国民には影響が及ばない、すなわち「T15」のみが補助金対象外となる見通しであることが発表されたが、野党からは「T15」を対象外とすれば、しきい値が月収1万2,000リンギになり、多数の国民が影響を被ると批判の声が上がっていた。

アンワル首相は「政府はT15の定義を1万2,000リンギ以上に定めたことはない。T15の人が補助金なしでやっていけるか検討しており、やっていけない場合には定義を引き上げる。1万5,000リンギ、あるいは1万8,000リンギ以上になるかもしれない。いずれにしても重要なことは下位85％が補助金削減の影響を受けないということだ」と述べた。

「T15」の定義を巡り混乱が続いていることを受け、ラフィジ・ラムリ経済相は先ごろ、1カ月内に決定すると言明。地域による物価差を考慮したもので全国一律にはならないとの見通しを示した。

【プトラジャヤ】　マレーシアが2025年に東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国となることを受け、アンワル・イブラヒム首相は、来馬する各国首脳を含む代表団の移動用車両をすべて電気自動車（EV）にする方針だと明らかにした。

「持続可能かつ包括的な社会経済成長の触媒としてのエネルギーセクター」と題するフォーラムに出席したアンワル首相は、「EVの車両サイズが比較的小さくなる可能性があるが、他の車両に比べてコスト効率が良い」と言明。「ASEAN諸国には首脳全員にできるだけ大きな車両を提供したいと伝えるが、入手可能な最大のEVとなるだろう」と述べ、政府ができるだけ多くのEVを確保するよう努めると付け加えた。

エネルギー転換を目指すマレーシアの真摯な姿勢を国内外に示すためで、先ごろ閣議で決定したという。アンワル首相は、「マレーシアはASEAN議長国としての機会を捉え、マレーシアを持続可能な成長のためのASEANハブとして位置づけなければならない」と述べた。マレーシアがASEAN議長国となるのは2015年以来で通算5回目。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、10月29日）