【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シーエムプラス（本社・神奈川県横浜市）は、セランゴール州政府傘下のコンサルティング会社、ヒストイバとハラル（イスラムの戒律に則った）分野でのパートナーシップについて、14日に覚書を取り交わしたと発表した。
ヒストイバはセランゴール州でハラル産業の発展を支援しており、ハラル認証につながる教育訓練支援での知見や、輸出促進など、グローバルな支援体制を拡充している。19日まで開催されたハラル関連産業の国際展示会「セランゴール国際ハラル会議（SELHAC）」を運営。シーエムプラスは同展示会に出展した。
シーエムプラスは覚書に基づき、製薬･医療機器･化粧品･食品などを取り扱う日本企業のマレーシア国内における製造施設建設や認証取得、日本国内での教育サービスを提供。日本企業のハラル対応を支援する。
具体的には▽ハラル認証の取得支援▽ハラル認証に準拠した製造承認の取得支援▽ハラル教育研修コンテンツの提供▽ その他、ハラルに関連したサービスの提供――を行う。
【クアラルンプール】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）
MITIによると、統合でMATRADE の輸出能力がHDCの知識で補完され、一方でMATRADE が展開する世界49の事務所を通じ、マレーシアのハラル商品・
ハラル産業が拡大し、輸出が増加すれば、
MITIは、統合による資源の最適利用、
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、10月25日）
【クアランプール】 今月末で離任する髙橋克彦・駐マレーシア日本大使は、「フリー・
髙橋大使は、日本が世界3位の経済大国であることに加え、
また、観光分野でも、マレーシア企業が北海道や京都、
さらに、
そのほか、グリーン経済やデジタル経済分野、
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月26日）
【クアラルンプール】 中・長距離格安航空のエアアジアXマレーシアは、
同期の座席数は128万4,871席となり、
既存路線の半分で便数が増加したことに加え、
9月30日現在の保有機数はエアバスA330型機18機で、
（エッジ、10月24日、エアアジアX発表資料）
【クチン】 水素生産など再生可能エネルギー（RE）
海洋温度差発電は、海の表層部の摂氏25－
アバン・ジョハリ氏はマレー人団体のイベントで「水力、
米国エネルギー情報局などによると、現在の技術では、
（ボルネオ・ポスト電子版、ビジネス・トゥデー、フリー・
【クアランプール=アジアインフォネット】 日本人観光客らを乗せたツアーバスが24日午後1時45分、ペラ州タイピン近郊の南北高速道路（NSE）上り線で、前を走っていたトレーラーに追突。乗員乗客13人が死傷し、うち70歳代の日本人女性1人が死亡した。
乗っていたのは、50ー80歳代の日本人観光客11人（女性8人、男性3人）と、現地の運転手とツアーガイド。死亡した女性は夫婦で参加していた模様で、搬送されたタイピン病院で亡くなった。25日午後1時時点で4人が入院している。警察で事故原因や女性の死因を調べている。現地報道などによると、現場はタイピンとクアラカンサーの中間にある直線の緩やかな上り。
日本人観光客はJTBが主催した10月21日関西空港発の周遊型募集ツアー（添乗員なし、7日間）に参加しており、ペナン観光を終えて、パハン州のキャメロンハイランドに向かう途中だった。
JTBの山北栄二郎社長は、25日午後1時過ぎ（日本時間）に会見を開いて事故を謝罪した上で、マレーシアの周遊型募集ツアーについて原因究明と安全性が確認されるまで当面催行を見合わせると発表した。
【クアラルンプール】 アンソニー・ロ―ク運輸相は、クアラルンプール（KL）の主要交通ハブであるKLセントラル駅の再開発に関する交渉が年内に完了し、2025年にも開始される見通しだと明らかにした。同プロジェクトについては昨年8月に閣議で了承されていた。
現在、プロジェクトのデベロッパーであるマレーシアン・リソーシズ・コーポレーション（MRCB）と首相府の官民パートナーシップ（PPP）部門が、再開発プロジェクトの民営化条件について最終調整している段階。ローク運輸相は「交渉が2―3カ月内に完了することを期待している。順調にいけば年末か来年初めまでにプロジェクトを開始できるだろう」と述べた。
KLセントラル駅の再開発費用は10億リンギと見込まれているが、公的資金は使わずMRCBが全額負担することになる。その見返りにMRCBは駅ビルの開発権と隣接地での複合開発権を得ることになる。
KLセントラル駅は、面積29.14ヘクタールの国内最大の交通ハブで、KL新国際空港（KLIA）、プトラジャヤ、首都圏のその他の主要経済地域を結ぶ鉄道が乗り入れている。10億リンギ以上の開発費をかけて2001年に開業し、当初は1日あたり10万人の乗客が利用していたが、現在は1日あたり約20万人が利用している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、10月24日）
【クアラルンプール】 ラピッドKL、軽便鉄道（LRT）、大量高速輸送（MRT）など首都圏の鉄道・バスが30日間、50リンギで乗り放題の「My50パス」と、eウォレットのタッチ・アンド・ゴー（TNG）が近く統合される。
eウォレットのユーザーは決済機能で「My50パス」を更新できるため、駅窓口に並ぶ必要がなくなる。アンソニー・ローク運輸相が、公共輸送機関所有者のプラサラナ・マレーシアを訪問した際の会見で明らかにした。
政府はプラサラナを通じ「My50パス」利用者を金銭的に支援している。2019年の導入時の利用者は月9万8,000人だったが、現在は同22万人。公共輸送機関の利用者を増やすのが狙いの計画だが、生活費の軽減にも貢献しているとローク氏は語った。TNGのeウォレットは1,700万以上のユーザーを抱える。
ローク氏によれば、3－4カ月後には統合作業が完了する。月50リンギの料金は、通勤代として計算すると1日当たり2リンギ弱の負担で、オートバイ利用より安いという。アンワル・イブラヒム首相は新年度予算案で「My50パス」計画に対し2億1,600万リンギの予算を組んでいる。
（ザ・スター、10月25日、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、10月24日）
【クアラルンプール】 政府系投資会社、ワン・マレーシア・デベロップメント（IMDB）をめぐる資金流用事件について、有罪判決を受け受刑中のナジブ・ラザク元首相は24日、国民に向けた声明を発表。「私が首相・財務相の時に1MDB事件が起きたことに毎日心を痛めている。国民に謝罪する」と述べた。しかし自分は首謀者ではないと改めて無罪を主張した。声明は息子のニザル氏が裁判所区域で読み上げた。
ナジブ受刑者は、ジュネーブに本社を置くペトロサウジ・インターナショナルの経営者2人がスイスにおける裁判で有罪判決を受けたことと、エッジが最近報じた記事に言及。1MDB資金の流用で自分は首謀者でないことが示されたと述べた。エッジによる、ペトロサウジでの電子メールのやり取りの分析で、同社がジョー・ロー容疑者と共謀して自分をだましたことが示されたという。ジョー・ローは逃亡中。
ナジブ受刑者は「ペトロサウジが1MDBの金を流用していたことは知らなかった。私はそれと認識して、流用資金を受け取ってはいない」と釈明。さらに「一部の人には信じ難い話かもしれないが、当時受け取った資金はサウジアラビアからの政治献金だと信じていた」と述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、10月25日、ベルナマ通信、ラクヤット・ポスト電子版、10月24日）
【クアラルンプール】 化学品製造や食品加工などを手掛ける日系多角企業、テクスケム・
雄馬氏の昇格はヤップ・
雄馬氏は創業者である小西文彦会長の息子。以前はグループ・
テクスケムは1973年創業。1993年にブルサ・マレーシア（
（マレーシアン・リザーブ、10月24日）