【クアラルンプール】 マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、2024年上半期（1―6月）のメーカー別新車販売台数はダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が前年同期比17.4％増の16万9,849台でトップを維持した。
プロドゥアの市場シェアは前年同期の39.5％を4ポイント上回る43.5％となった。2位はプロトン・ホールディングスの7万2,088台で、5.2％の減少。シェアも20.8％から18.5％に下がった。
3位はトヨタの4万5,962台で、前年同期比4.5％減。シェアは13.1％から11.8％に下がった。4位はホンダの3万9,226台で、16.3％の大幅増。シェアは9.2％から10.1％に上昇した。
5位はマツダの8,389台で、12.0％減。シェアは2.6％から2.1％に下降したが、前年同期の6位から三菱を抜いて5位に浮上した。6位は前年同期5位の三菱で、販売台数は8,265台となり、30.0％の減少。シェアは3.2％から2.1％に下がった。
（ポールタン、7月16日）
【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は17日、マレーシア中国研究所（MCI）主催のTVET（技術職業教育訓練）イベントに出席し、日本や韓国を参考に発展を目指す「ルックイースト（東方政策）」に代えて、対象国に中国を含めた新たな政策「東方との協力」を新たに打ち出す考えを示した。
MCIのTVETプログラムによる中国への派遣生56人の出発式に出席したザヒド氏は、「東方との協力」への変更については、すでにアンワル・イブラヒム首相と協議し、首相からも同意を得たと言明。「以前の東方政策には韓国と日本しか含まれていなかった。現在、中国、韓国、日本は、TVETだけでなく、他の開発においても、我々のコアパートナーである」とし、「東方政策はもう終わりだ」と言明した。
MCIのTVETプログラムは、ザヒド氏の5月22日―6月1日の中国公式訪問と、それに続く6月18日―20日の中国の李強首相のマレーシア訪問によって実現したもので、当初中国政府は中国に派遣されるマレーシア人研修生に2,000人の枠を設けていたが、その後5,000人に拡大した。
今回派遣される56人は、浙江国際海運職業技術学院、煙台職業学院、唐山大学で港湾活動や電気自動車（EV）技術などの職業訓練を受ける予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ハラパンデイリー、7月17日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 パナソニックくらしアプライアンス社（本社・東京都品川区）は18日、マレーシア国民大学（UKM）との共同研究で同社製品の煮沸以上の不純物除去性能をマレーシア全土の水道水にて実証を行い、確認したと明らかにした。
UKMのミンハズ博士、元教授マズリン博士との共同研究で、パナソニックの高性能浄水カートリッジを搭載したアルカリイオン整水器（TK-AS700、TK-AS500）および浄水器（TK-CJ300）を用いてマレーシアの水道水に対する浄水性能を検証し、不純物4種に関し煮沸以上の除去性能があることを明らかにした。
パナソニックの浄水カートリッジは家庭用浄水器JIS規格では性能および品質を保証しているが、マレーシアの水道水を用いた検証は今回が初めて。
マレーシアの水道水は浄化施設で浄化した直後の水質を保健省が定める飲用水の品質基準に基づいて保証しているものの、マレーシア国内では水道水を煮沸するのが一般的。しかし水道水に混入している水道配管から溶出される重金属などの物質は、煮沸では除去できないという課題があった。今回、マレーシア全土6カ所における実証で、煮沸よりも浄水カートリッジでろ過する方が、不純物の除去性能は高いことが立証されたという。
【クアラルンプール】 クアラルンプール市政府（DBKL）は16日、ジャラン・スルタン・イスマイルのラジャ・チュラン交差点からブキビンタン交差点までの区間について、7月22日より一方通行に戻すと発表した。同区間はクアラルンプールの中心部にあたり、交通量も多くなっている。
DBKLの声明によると、5月1日から約2カ月間、実験的に双方向での通行を行い、交通安全・交通渋滞対策委員会が交通の流れについて調査を実施していた。調査結果に基づき、一方通行の方が周辺地域の交通の流れが安定すると考えられるため、元に戻すことを決定したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、7月16日）
【クアラルンプール】 8月1日から年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象に導入が義務化される電子インボイス第1期について、内国歳入庁（IRB）のアブ・タリク最高責任者（CEO）は、納税者に正当な理由があればケースバイケースで違反にも柔軟に対応するとし、「罰則を恐れる必要はない」と述べた。
電子インボイスの義務化に当たっては、要件を満たさない場合、1回当たり200―2万リンギの罰金、または6カ月以下の禁固刑、もしくはその両方が科せられる可能性があるため、財界から懸念の声が出ていた。
アブ・タリク氏は、「電子インボイス導入第1期では納税者側にミスが発生する可能性はあるが、これらのミスが必ずしも罰金につながるわけではない」と指摘。「事業者が問題に直面している場合、我々のチームに相談するよう勧める」 とした上で、「法律上、（罰則の）規定はあるが、正当な理由があれば、裁量権を行使してケースバイケースで検討していく」と述べた。
8月の電子インボイス開始に先駆け、5,000社を超える企業や事業体がIRBのポータルサイト「Myインボイス（MyInvois）」へのアクセスを申請。また、4月10日―6月30日に無料の電子インボイス対応会計ソフトウェアをテストするため、システムにアクセスした件数は2,050万件に上ったという。
売上高が2,500万リンギ以上、1億リンギ未満の企業は2025年1月1日までに電子インボイスを導入しなければならない。また年間売上高が15万リンギ未満の中小零細企業（MSME）を除くすべての企業は、来年7月1日までに電子インボイスを提出する必要がある。
（ザ・スター、7月17日）
【レンバウ】 ネスレ（マレーシア）は、ココア味粉末麦芽飲料「ミロ」原料のマレーシアからシンガポールへの輸送に電気自動車（EV）トラックを導入すると発表した。
ネグリ・センビラン州レンバウのチェンボンにある「ミロ」製造工場とシンガポール西部のジュロン工場間を輸送する。物流のスウィフト・ホーレージおよびトゥルマス・ダマイ・フレイト、ボルボ・トラック、シェル・マレーシアの4社との協業の上での取り組みとなる。280キロメートルの距離を年間平均1,750回往復し、年間二酸化炭素（CO2）排出量最大1,000トンを削減することを目指す。
フアン・アラノルス最高経営責任者（CEO）は、今後6カ月以内にさらに4台のEVトラックを購入する予定だとし、EVトラック導入は、「グリーン物流の先駆者となり、CO2排出量を削減する」という継続的な取り組みの一環であると述べた。チェンボン工場では今年初頭にバイオマス発電所を立ち上げ、CO2排出量年間1万4,000トンの削減に成功しており、また、「ミロ」の試飲トラックに太陽光パネルを設置するなど、持続可能性に向けた取り組みを強化しているという。
ネスレ（マレーシア）では、「CO2排出量を2023年末までに2018年比で25％削減する」という環境目標を達成しており、2030年までに50％削減を目指している。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月16日）
【クアラルンプール】 アルミザン・アリ国内取引物価相は16日、4月1日―7月14日に合計34万637社の企業が実質的所有権情報を会社委員会（SSM）に提出したと明らかにした。
2024年4月1日に施行された「2024年改正会社法」では、企業は実質的支配者（株式の20％かそれ以上を保有し、取締役会の決定に影響を及ぼすことのできる者）を明らかにすることが義務づけられている。
アルミザン大臣は声明で、企業は9月30日までに実質的所有権情報を提出する必要があるとし、提出には「電子実質的所有者システム（e-BOS）」を利用できると説明。9月30日までに提出が行われた場合には罰則の対象にならないが、それ以降も提出されなかった場合には、最高2万リンギの罰金が科されると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月16日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール（KL）警察は、国王即位式開催に向け、20日午前8時―午後8時の間、KL市内の14道路が一時通行止めになると発表した。
ルスディ・イサ署長によると、通行止めは、王室の賓客や要人が式典に間に合うようにするためのもので、道路通過後は通行が再開されるという。当日は合計387人の交通警察官が配備される。
通行止めとなる道路は、▽ジャラン・トゥン・ラザク▽ジャラン・キア・ペン▽ジャラン・ラジャ・チュラン▽ジャラン・アンパン▽ジャラン・スルタン・イスマイル▽スルタン・イスカンダル高速道路▽ジャラン・トゥアンク・アブドル・ハリム▽ジャラン・セマンタン▽ジャラン・ダマンサラ▽ジャラン・イスタナ▽クアラルンプール―セレンバン高速道路▽ジャラン・クチン（南行き）▽ダト・オン・ロータリー▽ジャラン・パーリメン――。
ルスディ署長は、週末のKLは交通が混雑することが多いが、20日は混雑がさらに悪化する見込みだとし、当日は当該道路の利用を避けるよう、また現場に配備された警察官の指示に従うよう呼びかけている。
（ワールド・オブ・バズ、ポールタン、7月16日）
【クアラルンプール】 マレーシア政府は2019年3月に日本で発行した10年物円建て債券（サムライ債、2,000億円）に対し、2024年3月時点で1億9,210万リンギ（64億9,000万円）の利息を支払った。財務省が下院での議員からの質問に文書で回答した。
マハティール政権時代の起債で、利率は年0.53％。日本の対外経済政策の遂行を担う国際協力銀行（JBIC）が保証する債券で、保証手数料は0.1％。マレーシアの負担は年0.63％になる。質問したのは起債当時、財務相だった民主行動党（DAP）のリム・グアンエン氏。
利払いは3月と9月の年2回で、支払額は外国為替相場に左右されるため、2022年3月以降の日本円に対するリンギ高で、同月から2024年3月までの利払い負担が軽減された。
マレーシア政府は2029年3月に利払いを終え、元本も返済する。
（エッジ、7月15日）
【クアラルンプール】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）によると、マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）製品輸出額が2023年の540億リンギから、2025年には650億リンギに拡大する見通しだ。
英字紙「ザ・サン」のインタビューに対しMATRADEのアブ・バカル・ユソフ輸出促進担当副最高責任者（CEO）は、「世界のハラル製品市場規模は2030年までに5兆米ドル（23.3兆リンギ）に達すると予想されている。昨年のハラル市場規模は3兆米ドルだった。マレーシアがこの成長機会を生かす余地は大いにある」と言明。 「イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証が国際ビジネス界で高く評価されているため、マレーシアは有利な立場にある」と述べた。
またアブ・バカル氏は、マレーシアが世界のハラル市場で強みを持つのは、イノベーション、研究開発の取り組み、国際パートナーとの連携によるものだと指摘。「現在、MATRADEは国内消費者だけでなく世界市場にも対応する、高付加価値食品・飲料（F&B）業界に重点を置いている」と述べ、高付加価値のF&B製品は従来の製品に比べて大幅に変化しており、先進技術を採用し、綿密な研究や品質管理も行われていると述べた。
マレーシアのハラル製品輸出の成功例にはドリアンやツバメの巣などがあり、中国が主要な消費者市場として台頭している。 マレーシアにはハラル認証を受けた企業が約1万社あり、食品・飲料部門が多くを占めている。
またマレーシアのハラル製品輸出は、中東、欧州、アジアの国々からの需要が高まっている、医薬品や化粧品などの分野でも伸びており、ハラル加工食品の輸出額は昨年300億リンギだったが、非食品も240億リンギに上ったという。
（ザ・サン、7月16日）