「TikTok」人員削減、コンテンツ監視業務には影響はなし

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【クアラルンプール】　動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスがマレーシアを含む各国拠点で大幅な人員削減を行うことについて、ファーミ・ファジル通信相は、マレーシアにおける同社のコンテンツ監視業務には影響はないとの見方を示した。

ファーミ氏は、バイトダンスが特にコンテンツやライブセッションに関する調査や審査の面でマレーシア当局に協力していると言明。マレーシアで481人が解雇されたものの依然として約3,700人もの従業員を抱えているとし、クラウドコンピューティングやデータセンターなど、いくつかの新しいサービスを提供するため、いくつかの新しいポジションを開設し、従業員数を増やす予定だと述べた。

また人員削減対象となっているモデレーション部門については、「バイトダンスはどこで事業を展開していてもモデレーションチームは維持すると発表している」と指摘。「マレーシアでの事業に悪影響はなく、マレーシア王立警察（PDRM）や通信マルチメディア委員会（MCMC）との協力にも影響はない」と述べた。

ファーミ氏によると、人工知能（AI）技術への移行により、手動でモデレーションを行っている人員が解雇された。一方で通信省は、中国語とタミル語のコンテンツやライブセッション、特に誹謗中傷が増える深夜に手動のモデレーターを増員するようTikTokに要請しており、特コンテンツ監視プロトコルを改善するよう求めているという。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月12日）

社会人教育のアル―、UniKLと海外派遣研修で提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　社会人向け教育サービスのアル―（本社・東京都千代田区）は10日、クアラルンプール大学（UniKL）と海外派遣研修業務に関する業務提携で合意したと発表した。

アル―は、2011年からグローバル人材の育成をめざし、実際のビジネスの場で価値を発揮できる人材育成に重点をおいた海外派遣型の研修を提供してきた。

海外派遣型研修では受講者が海外の現場で現地の人たちとチームを組み、自社のグローバルビジネス拡大を目指し現地のニーズを発掘したり、実際の社会課題解決に取り組んだりする。今回の実践重視の教育を行っているUniKLとの提携により、受講者は質の高いバディと組んで課題に向き合い、学びを深めることができると期待されるという。

相続税の導入はない、運輸相が憶測を否定

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は13日、与党連合・希望同盟（PH）構成党、民主行動党（DAP）クアラルンプール大会における演説で、新年度予算で政府は相続税など新税を導入するとの情報について、憶測にすぎないと否定した。マレー語紙は先に銀行アナリストの話として、政府は相続税、不健康食品税、炭素税、高額品税、人工知能（AI）税を導入する見通しだと報じていた。

ローク氏は「閣議でそうした話題を聞いたことはない。DAP議員にも新税導入を信じている者がいるが、アナリストはあらゆる憶測を立てる」と指摘。さらに「政策決定者は政府、内閣であり、政策は銀行アナリストではなく、議会に承認されて初めて正式なものになる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月14日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月13日、マレー・メイル、10月11日）

パナソニック、ナノイー技術による煙害の有害物質抑制を確認

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は10日、煙害（ヘイズ）に含まれる有害物質をナノイー（帯電微粒子水）技術が大部分抑制することを、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との共同研究で確認したと発表した。

ヘイズのPM2.5に含まれる有害な多環芳香族炭化水素（PAHs）の成分に対して、ナノイー技術が最大95％抑制することを確認した。すでに検証済の5種類のPAHsに加えて、新たに3種のPAHsに対するナノイー技術による抑制効果が明らかになったという。

シェイク・アハマド・ザキ教授監修の下で行われた共同研究で、ヘイズに含まれている質量の割合が大きいPAHs3種（ナフタレン、フルオレン、アセナフテン）に対するナノイー照射試験を実施した結果、3種全てにおいて抑制効果が確認された。

ヘイズは、スマトラ島などで大規模な焼畑や森林火災により生じた大量の煙による煙害で、有害物質のPAHsが含まれている。PAHsは分解されにくいため風にのって拡散しやすく、農作物へ生体濃縮することが報告されているほか、PAHsの中には肺機能の低下、喘息の悪化、心血管疾患、がんの発生率を増加させるものがあるという。

三井物産など8社、マレー半島沖南部のCCS関連事業を受託

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井物産（本社・東京都千代田区）は10日、日系企業7社と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施するマレー半島沖南部の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に関する業務を受託したと発表した。

三井物産との共同事業に参加するのは、▽関西電力▽九州電力▽コスモ石油▽中国電力▽電源開発▽レゾナック▽UBE三菱セメント――で、日本国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上、マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施する。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社、ペトロナスCCSソリューションズ及びフランス総合エネルギー会社、トタル・エナジーズのCCS事業会社、トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズが2023年6月から共同開発を進めている。

ベトジェット、ハノイ―KL線を11月28日に就航

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【クアラルンプール】　ベトナムの格安航空会社ベトジェットは、ハノイ―クアラルンプール（KL）直行便を11月28日に就航すると発表した。同社のマレーシア路線としては、ホーチミン―KLに次ぐ2路線目となる。

機材はエアバスA320型機を使用。デイリーの運航で、スケジュールは往路「VJ905便」がハノイ発7時20分発、KL着が11時40分。復路「VJ906便」がKL発12時40分、ハノイ着が15時05分となっている。

ベトジェットは10日より、プロモーションコードVJ1010を使用すると、エコチケットが最大100%割引となるプロモーションを実施する。対象旅行期間は2025年1月1日から5月22日まで。さらに毎週金曜日には、全路線を対象に片道166リンギからの割引航空券を発売する。
（ダガンニュース、10月8日）

半島北部とサバ州、12月は例年上回る降雨量＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局によると、11月初めに北東モンスーン期が始まり、12月にはマレーシア半島北部とサバ州で例年を上回る降雨量が見込まれている。

ペルリス州、ケダ州、ペラ州北部、ケランタン州北部、トレンガヌ州北部では、12月に降雨量が増加する可能性がある。またサバ州西海岸、クダット地区、サンダカン地区でも12月から2月にかけて例年を上回る降雨量が見込まれる。一方、サラワク州の降雨量は平年並みと見込まれる。

アンブン・ディンダン副局長は「2024/25年の北東モンスーン期には、大雨が続く時期が5回から7回起きると予想されている。状況は監視されており必要に応じて大雨警報を発令する」と述べた。

過去の気候パターンに基づくと、マレーシアの北東モンスーン期は11月初旬に始まり、2025年3月まで続くと予想されており、具体的な開始日は一定基準が満たされた時点で3日前に確定するという。

気象局は高性能コンピューティング（HPC）予報システムの整備に取り組んでおり、2026年までの運用開始を予定している。実現すれば現在7日先まで行っている気象予報について、2倍の14日先まで出すことができるようになるという。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月10日）

マレーシア航空、KL―印コルカタ直行便を12月2日再開

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【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、クアラルンプール（KL）―コルカタ（インド）直行便を12月2日に再開すると発表した。

機材はボーイングB737-800型機を使用し、週5便運航する。往路「MH184便」は月・火・金・土・日の運航で、KL発が21時35分発、コルカタ着が21時10分。復路「MH185便」は月・火・水・土・日の運航で、コルカタ発が0時10分、KL着が6時45分となっている。

コルカタ線再開により、マレーシア航空のインドにおける乗り入れ先はニューデリー、バンガロール、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コーチ、アムリトサル、トリバンドラム、アーメダバードを含め10都市目となり、インド線の便数は週76便となる。

マレーシア航空は就航記念として、1,499リンギからのエコノミークラス往復キャンペーン運賃を提供する。販売期間は2024年10月8日から11月8日まで。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ヒンドスタン・タイムズ、10月8日）

ベルジャヤフード、タイとブルネイで「パリバゲット」展開

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【クアラルンプール】　スターバックスなどをフランチャイズ展開するベルジャヤ・フードは、韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」を独占的にタイとブルネイで展開するマスターフランチャイズ契約を、パリバゲット・サウスイーストアジアと交わした。

ベルジャヤ・フードは2025年第3四半期までに、タイ及びブルネイで5－6店を開設する意向。ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は「ブルネイ、タイではカフェ体験の需要が高まっており、進出を決めた」と述べた。

パリバゲット・サウスイーストアジアの親会社は韓国のSPCグループで、同国で「パリバゲット」3,200店を展開する、フランチャイズ・ベーカリーの最大手。ベルジャヤ・フードはマレーシアで「パリバゲット」を8店運営しており、フィリピンでは今年2店を開設した。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月9日）

アミタのマレーシア子会社、インドネシアで合弁2社の設立完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社、アミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアにおける循環型事業の展開に向けた合弁会社2社の設立を完了したと発表した。

1社は脱炭素・循環型の新事業創出に取り組むアミタ・タマリス・レスタリで、複合企業サリムグループの傘下で再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）との合弁。

もう1社は100％再資源化事業を行うアミタ・プラカルサ・ヒジャウで、アミタ・タマリスとインドネシア大手セメント会社、インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社であるサリ・バクティ・セジャティとの合弁。

アミタ・プラカルサが主体となり、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進め、2027年中をめどに循環資源製造所の開所を目指す。