カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は10日、煙害（ヘイズ）に含まれる有害物質をナノイー（帯電微粒子水）技術が大部分抑制することを、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との共同研究で確認したと発表した。

ヘイズのPM2.5に含まれる有害な多環芳香族炭化水素（PAHs）の成分に対して、ナノイー技術が最大95％抑制することを確認した。すでに検証済の5種類のPAHsに加えて、新たに3種のPAHsに対するナノイー技術による抑制効果が明らかになったという。

シェイク・アハマド・ザキ教授監修の下で行われた共同研究で、ヘイズに含まれている質量の割合が大きいPAHs3種（ナフタレン、フルオレン、アセナフテン）に対するナノイー照射試験を実施した結果、3種全てにおいて抑制効果が確認された。

ヘイズは、スマトラ島などで大規模な焼畑や森林火災により生じた大量の煙による煙害で、有害物質のPAHsが含まれている。PAHsは分解されにくいため風にのって拡散しやすく、農作物へ生体濃縮することが報告されているほか、PAHsの中には肺機能の低下、喘息の悪化、心血管疾患、がんの発生率を増加させるものがあるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井物産（本社・東京都千代田区）は10日、日系企業7社と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施するマレー半島沖南部の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に関する業務を受託したと発表した。

三井物産との共同事業に参加するのは、▽関西電力▽九州電力▽コスモ石油▽中国電力▽電源開発▽レゾナック▽UBE三菱セメント――で、日本国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上、マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施する。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社、ペトロナスCCSソリューションズ及びフランス総合エネルギー会社、トタル・エナジーズのCCS事業会社、トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズが2023年6月から共同開発を進めている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社、アミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアにおける循環型事業の展開に向けた合弁会社2社の設立を完了したと発表した。

1社は脱炭素・循環型の新事業創出に取り組むアミタ・タマリス・レスタリで、複合企業サリムグループの傘下で再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）との合弁。

もう1社は100％再資源化事業を行うアミタ・プラカルサ・ヒジャウで、アミタ・タマリスとインドネシア大手セメント会社、インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社であるサリ・バクティ・セジャティとの合弁。

アミタ・プラカルサが主体となり、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進め、2027年中をめどに循環資源製造所の開所を目指す。