シンガポール企業はジョホール経済特区に強い関心

【シンガポール】 シンガポール企業のほとんどが、ジョホール州で計画されているジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)への投資に関心のあることが、シンガポールビジネス連盟(SBF)が会員企業160社を対象に実施した調査から分かった。

調査結果は11日に開かれた合同投資フォーラムで発表された。回答企業の93%はジョホール州を魅力的な投資先とみており、半数は既に同州で活動している。加えて回答企業の多くは、熟練労働者不足、陸路でのヒト・モノの往来の混雑、税務上の困難を予想している。

調査を行ったJS-SEZシンガポールビジネス作業グループのテオ・ションセン議長は「互いの補完的強みを生かし、強力な経済体を構築するものだ」と期待を表明した。

ヒト・モノの往来の円滑化について作業グループは、QRコードを利用した出入国手続き、通関のデジタル化を提案した。税務・関税措置のすり合わせも必要だという。

両国は今年1月、JS-SEZ構築に関する覚書を交わしており、9月開催のマレーシア・シンガポール非公式首脳会議に先立ち契約を締結する意向だ。
(ビジネス・タイムズ、7月12日、チャンネル・ニュース・アジア、エッジ、7月11日)

三菱「エクスパンダー」、現地生産台数が4万台に到達

【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、多目的車(MPV)「エクスパンダー」の国内生産台数が累計4万台を達成したと発表した。

「エクスパンダ―」はパハン州ペカンで製造されている現地組立(CKD)の7人乗りMPVモデルで、2020年にマレーシア・デビューした。排気量1.5リッターのMIVECエンジンを搭載し、最高出力105PS/6,000rpm、最大トルク141Nm/4,000rpmを発揮する。

MMMは「エクスパンダ―」生産4万台の達成に合わせキャンペーンを開催しており、4万台目の購入者に1万リンギ相当の旅行券をプレゼントする。また7月13―28日の午前10時―午後4時に全国のMMMディーラーがショールームイベントを開催。来場者は特別割引が受けられるという。

池田真也 最高経営責任者(CEO)は、「エクスパンダ―」が2023年通年および2024年上半期にマレーシアで最も売れた非国産MPVとなったことを挙げ、「顧客の信頼の証しであり、エクスパンダーがユーザーに楽しい体験をもたらし、エクスパンダーとともに『限界を超えた人生』を続けていただきたいと願っている」とコメントした。
(ポールタン、ジグホイール、7月11日)

マレーシア・ムスリム観光客誘致に向けたセミナーを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ムスリム(イスラム教徒)向けレストラン検索アプリのハラルナビ(本社・東京都世田谷区)は、在日マレーシア大使館と共同で、「マレーシアムスリム観光客誘致オンラインセミナー」を開催すると発表した。

マレーシア人ムスリム観光客の誘致促進および日本とマレーシアの相互理解促進を目的としたもの。全国地方自治体、各種団体を対象としており、開催日時は、7月30日14:00―15:50(日本時間)で、Zoomによるオンラインセミナー形式で実施する。参加費は無料だが、事前にオンライン登録が必要。

セミナー内容は、▽マレーシアから日本へのインバウンド状況▽ マレーシアムスリムたちが捉える日本の観光について▽日本におけるムスリムフレンドリーの現状と課題・好事例の紹介▽ハラルナビが提供するソリューション▽質疑応答――となっており、在日マレーシア大使館の書記官も登壇する。https://pink054536.studio.site/から詳細確認および申し込みが可能。

スウィング&ピローズ、K中心部で5軒のホテルを買収

【クアラルンプール】 ホテルチェーン運営のスウィング&ピローズは、クアラルンプール(KL)中心部ブキビンタン地区にあるホテル5軒を買収し、同社の「キングストン」ブランドとして運営すると発表した。

買収したホテルは、コロナイン、ホテル・スンガイワン、メトロポール・ホテルなどで、キングストンとして運営することで、高品質なアメニティや一流のサービスを求める宿泊客にふさわしいサービスを提供することを目指すという。年内に6,000万リンギ以上の売り上げ増加が見込まれている。

スウィング&ピローズは2022年5月に設立。現在、KLやセランゴール州スバンジャヤ、ペタリンジャヤ、シャアラム、マラッカ州、ペナン州ジョージタウン、ジョホール州ジョホールバルなどで120軒以上のホテルと3つのリゾートを運営している。キングストン・ホテル以外にも、複数人で居住空間を共有しながら暮らす「コリビング」スタイルでの住居提供も行っている。

ケン・リー最高経営責任者(CEO)は、リモートワークの進化や住宅所有に対する意識の変化に伴い、柔軟で快適な宿泊施設に対する需要が高まっているとし、ブキビンタン地区への事業拡大は、「イノベーション、品質、顧客満足度を追求し、ホスピタリティの新たな基準を打ち立てる」というスウィング&ピローズの目標に沿った取り組みだと述べた。
(ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月10日)
がある。
(エッジ、7月10日)

MAGがスバン空港にジェット機配備へ、ファイアフライ向け

【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)は、セランゴール州のスルタン・アブドル・アジズ空港(スバン空港)で26年ぶりにジェット機の乗り入れが再開されることを受け、格安航空子会社ファイアフライ向けにボーイング「737-800」ナローボディ・ジェット機を配備することを決めた。

MAGは経済紙「エッジ」の取材に対し、ジェット機の運航開始はファイアフライの既存の「ATR72」ターボプロップ機の運航に影響を及ぼさないとした上で、現「ATR72」機の運用も継続する予定だと説明。ジェット機は「ATR72」機の補完的役割を果たすことになると述べた。また具体的なジェット機の運用スケジュールと路線については、スバン空港のインフラの準備が整った後に発表すると述べた。

スバン空港はクアラルンプール新国際空港(KLIA)開港に伴い1998年よりジェット機運用をKLIAに移管していたが、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)は今年6月よりナローボディ・ジェット機の乗り入れを再開すると発表していた。

スバン空港でのジェット機運航については、MAGのほかエアアジア、バティックエア、SKSエアウェイズ、星スクートが関心を示している。MAGの子会社にはファイアフライのほか、マレーシア航空(MAS)とMASウイングスがある。
(エッジ、7月10日)

イオンクレジットサービスの第1四半期、7%の増益

【クアラルンプール】 イオングループの消費者金融部門、イオンクレジットサービス(マレーシア)は10日、25年度第1四半期(24年3-5月)決算を発表した。売上高は前年同期比15.4%増の5億2,226万リンギだった。

税引き後利益は7.1%増の1億641万リンギだった。収入ほど利益が増加しなかったのは、ローンに対する減損処理が増加し、経費も増加したためだ。決済ビジネス、自動車ローンは増加した。

受取勘定は12.8%増の126億5,000万リンギ。不良債権比率は3.13%から2.46%へ低下した。

先行きについてイオンクレジットサービス(マレーシア)は、インフレ圧力、地政学上の緊張、不安定な世界の金融市場など向かい風の中、警戒を怠らないとした。

中所得層の取り込みを強化するため同社は支店をセランゴール州シャアラムのセティア・シティ・モールとプトラジャヤのIOIシティ・モール内に開設する。

イオングループでは5月にイスラム式デジタル銀行のイオンバンク(マレーシア)が営業を開始しており、地域社会に対し生活、金融の両面で包括的サービスの提供を目指す。
(ザ・サン、7月11日、ビジネス・トゥデー、エッジ、7月10日)

JAG、三菱マテリアルと家電リサイクル事業の可能性を検討へ

【クアラルンプール】 廃棄物管理のJAGは、家電リサイクル事業の可能性の検討に向け、三菱マテリアル(MMC、本社・東京都千代田区)との間で覚書(MoU)を締結した。両社は同事業の設立、資金調達、運営に関する実現可能性調査を実施する。

2025年3月までに実現可能性調査を完了し、2025年9月の商業化を目指す。ただし、2025年9月までに公布される予定の「リサイクル法」の進捗状況により変更される可能性もあるという。

共同事業が成功すれば、JAGは廃棄物の供給源をより広範囲に探索できるようになり、収益源の多様化や資源利用効率の向上が可能となる。長期的にはグループの収益性と財務安定性の向上にも貢献する。MMCにとっても、マレーシアでの事業基盤を拡大できるメリットがあるという。

JAGのン・ミャオギア専務取締役は、2023年のリサイクル率は35.38%で、家庭からの電子廃棄物のリサイクル率は25%に満たないと説明。毎年多くの電子廃棄物が埋め立て地に廃棄されており、2021年時点で2,459トンが蓄積されているとし、このような廃棄物問題の解決にJAGの専門知識が活用できると述べた。
(ビジネス・トゥデー、7月10日)

制御機器のアズビル、UTM・MJIITとの協力覚書を締結

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 制御・計測機器メーカーのアズビル(本社・東京都千代田区)は10日、マレーシア工科大学(UTM)、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)との間で、産学連携を含めた包括的な協働関係強化について覚書(MoU)を締結したと発表した。

5月28日にUTMのクアラルンプールキャンパスにて開催された、MJIIT主催の「マレーシア日本・産業&イノベーション・エキスポ(MJIIX)」の中で、本覚書締結の調印式を実施した。

アズビルは2019年にMJIIT卒業生を採用し、2023年からは同校からのインターンシップ生を受け入れている。また、経済産業省が主導する、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域内の脱炭素化を実現するための官民イニシアチブ「CEFIA」の中でUTM、MJIITと協働し、同校学生への省エネ教育と省エネ調査ツールの開発を行い、2024年2月にはCEFIA活動の一環として産業界向け省エネセミナーを実施した。今後も脱炭素化技術をはじめ、計測・制御技術に基づく共同研究や開発などを進めていく。

台湾HWCコーヒー、東海岸1号店をパハン州で11月開設へ

【クアラルンプール】 台湾発コーヒーチェーン「HWCコーヒー(黒沃珈琲)」は、11月にもマレーシア半島東海岸で初となる店舗をパハン州クアンタンのショッピングセンター「イーストコースト・モール」にオープンする計画だ。

マレーシアはHWCにとり初の海外市場であり、2022年に進出。現在では全国で約70店舗を展開しており、ブルネイにも進出している。パナマに自社農園を構え、加工工程でも厳格な品質管理を行っているのが特徴。

HWCコーヒー・マレーシアのゼンダ・ン最高経営責任者(CEO)は、東海岸に店舗を拡大し、より多くの人に高品質なハラル(イスラムの戒律に則った)認証コーヒーを楽しんでほしいと言明。今後も東海岸への展開を進め、同地の活気あるコーヒー文化に貢献できることを楽しみにしていると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月9日)

デジタル保険免許は5社に制限せず、来年1月から申請受理

【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は9日、デジタル保険・イスラム式デジタル保険の免許を5社に制限せず、要件を満たした事業者すべてに交付すると発表した。25年1月2日から26年12月31日まで免許申請を受け付ける。

BNMは既にデジタル保険・イスラム式デジタル保険業者(DITO)に関する免許・監督の枠組みを策定しており、保険業界に包括性、競争、効率向上をもたらすものとしてDITOの参入を後押しする。DITOに対し創業から3-7年間の観察期間を設け、事業運営が健全か、事業体として存続できるかを判断する。創業当初期間の払込資本は本来の額より低く設定する。

デジタル保険はインターネットで申し込み手続きが完了できる保険で、BNMは消費者のニーズをより良く満たす革新的ビジネスモデル・商品をDITOに期待している。また既存の保険・イスラム保険業者の客層から外れている、デジタルに詳しい層の保険加入を促す役目を期待している。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日、エッジ、7月9日)