マレーシア独自の持続可能なパーム油認証最新版、25年に導入

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【上海】　マレーシア持続可能なパーム油（MSPO）認証制度の最新版が、2025年に導入される予定だ。農産物輸出促進のため中国を訪問したチャン・フーンヒン副農園・一次産業相に同行したモハマド・イドリスMSPO最高責任者が明らかにした。

マレーシア政府は2014年にMSPO制度を導入した。それまでは持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が、パーム油の持続可能性を確認するための唯一の認証制度だったが、マレーシアは独自のMSPOを設定。インドネシアも独自の制度を設けている。

MSPOはRSPO認証を取得することが困難な中小事業者への支援を目的としたもので、RSPO認証取得が任意なのに対し、MSPOでは小規模農家を含めアブラヤシ農園を運営するすべての事業者に取得を義務付けている。今回の見直しでは、温室効果ガス排出、保全価値の高さ、社会的影響の評価の3分野で制度の内容を改めた。

5月末時点でアブラヤシが栽培されている562万ヘクタールの農園のうち86％に当たる484万ヘクタールが認証を取得している。当局は、アブラヤシ栽培面積の95％が年内にMSPOの認証を取得することを目標にしている。
（エッジ、7月9日）

来年度予算案、引き続き経済成長と底上げに焦点＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は、9日に開催された2025年度予算に関する協議セッションの中で、国民所得の増加や国家経済の再構築などを目指した経済マスタープラン「マダニ経済」枠組みで設定された目標の達成に焦点を当てる必要があると言明した。

アンワル首相は、政権樹立後3回目となる予算案策定に向け、「成長の天井引き上げ」および「底上げ」の取り組み、すなわちより高い成長を目指した経済再編や、国民生活の向上や質の高い包括的な収入機会を創出する取り組みが必要だと言明。「来年度予算はこの基盤の上に構築され、達成に向けた継続的な改革の推進を目指していく」と述べた。

「成長の天井引き上げ」に向けた改革については、財政責任法の改正やガバナンス改善のための会計検査院への権限付与など、いくつかの改革がすでに実施されていると指摘。「創造性、競争力、デジタル化、人工知能（AI）の活用、公務員改革は重要だ。新しい目標を達成するために古い方法に頼ることはできない」と述べた。電気・電子などの高付加価値産業や、パーム油などの伝統的な産業に重点を置くと同時に、デジタル化や自動化も推進していくとし、エネルギー転換やAIなどの高成長分野も対象となると述べた。

一方で、都市部の貧困層や農村部の人々を取り残さないよう、「底上げ」も主な課題になると言明。生活費の高騰は多くのマレーシア人にとって依然として大きな懸念事項であるとした上で、「カルテルや独占を排除し、利益が国民に還元されるよう、漏洩を防ぐ新たな方法を考える必要がある」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日、マレー・メイル、7月9日）

呉学園、日馬両国の学生による作品展をスバンジャヤで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　呉学園（本社・東京都渋谷区）は9日、同社が運営する日本デザイナー学院マレーシア校が、4度目の作品展「ジャパン・モーメント4―日本のクリエーターによる作品展」を開催すると発表した。

姉妹校である専門学校日本デザイナー学院（東京）、日本写真芸術専門学校（東京）、専門学校日本デザイナー学院九州校（福岡）との共同開催。卒業生を中心としたプロクリエイターだけでなく、各校の学生作品も展示する。8月13日―20日まで、セランゴール州スバン・ジャヤのサンウェイ・ジオ・アベニューでの常設展示となり、入場料は無料。第一線で活躍するイラストレーターやマンガ家、フォトグラファーの作品をB0サイズ（1030mm×1456mm）という特大サイズの高精細プリントで見られるのが特徴となっている。

日本デザイナー学院マレーシア校は、呉学園が2022年に開校したマレーシア初の日本のカレッジ。日本・マレーシア両国のアートを融合させ、新しい文化・芸術の芽を育てることを目指している。

JICA、日本製下水道維持管理ロボットをマレーシアへ譲渡

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシアの下水道運営維持管理公社、インダ・ウォーター・コンソーシアム（IWK）に水道維持管理ロボットなどを譲与すると発表。10日に引き渡し式を開催すると明らかにした。

マレーシアの更なる効率的・効果的な下水道の維持管理に貢献するのが目的。今回譲渡するのは水道維持管理ロボット「スーパーミニモグプラス」2台、「HFC150フレキシブルカッター」2台と、ジェネレーター2台、エアコンプレッサー2台、トローリー2台。

「スーパーミニモグプラス」は北菱（本社・石川県小松市）の製品で、低価格で高性能な下水道本管用穿孔メンテナンスロボット。「HFC150フレキシブルカッター」は同じく北菱の製品で、外部からの削孔と内部の異物除去の二刀流として利用可能な製品。

木材のオーロ、事業多角化で中国「ヘイティー」店舗を全国展開へ

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【クアラルンプール】　木材のオーロ・ホールディングスは、飲食（F&B）部門への多角化に向け、中国の紅茶チェーン「ヘイティー（喜茶）」との間で、複数フランチャイズ契約を締結した。

契約に基づき、全国でヘイティー店舗を運営する。2023年12月にはクアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」に1号店をオープンし、ミッドバレー・メガモール、サンウェイ・ピラミッド、ワンウタマといった首都圏の主要ショッピングモールにも店舗をオープンしている。今後もKLのサンウェイ・ベロシティ・モール、パハン州のゲンティン・ハイランド・プレミアム・アウトレット、ペナン州のガーニー・プラザなどで店舗をオープンする計画だ。

タン・ワイチュアン専務取締役は、F&B業界の見通しは有望であり、また1号店の好調がF&B事業の可能性を示していると言明。事業拡大により、売上高の大幅増と市場での存在感強化を実現できると述べた。市場調査によると、マレーシアのF&B産業は、可処分所得の増加と観光業の復活を追い風に、2024年には7.9％の成長が見込まれており、同社がF&B部門で市場シェアを獲得するのに絶好のタイミングだとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月8日、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、7月5日）

プロトンの「e.MAS」のディーラー数、合計18カ所に

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（EV）販売子会社、プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（プロネット）は、6月12日に立ち上げた自社電気自動車（EV）ブランド「e.MAS」のディーラー数が現時点で合計18カ所になったと明らかにした。

「e.MAS」ディーラーはマレーシア半島部が17カ所、東マレーシアが1カ所。州・地域別ではクアラルンプール（KL）に3カ所、セランゴール州に4カ所、ジョホール州に2カ所、ペラ州に3カ所、ペナン州に2カ所、ケダ、クランタン、パハン、サバの各州にそれぞれ1カ所ずつとなっている。

ディーラーには販売のみの1Sセンターからサービス、部品交換も行う3Sセンターまであり、プロネットでは2025年までに30カ所への拡大を目指している。

プロネットはまた、ディーラーネットワークに参加する新しいパートナーも募集しており、特にケダ州アロースター、トレンガヌ州クアラトレンガヌ、セランゴール州、KL、ネグリ・センビラン州セレンバン、マラッカ州、ジョホール州ジョホールバル、バトゥパハ、ムアル、サラワク州クチン、シブ、ビントゥル、ミリ、サバ州サンダカン、タワウにおけるディーラー募集を呼び掛けている。
（ザ・スター、7月6日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月5日）

ゲオの「セカンドストリート」、マレーシアで20店舗目に到達

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオ・ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は8日、リユース店舗を展開するマレーシア法人、セカンドストリートトレーディングマレーシアが、マレーシアで20店舗目となるイオンモール・タマンエクイン店を13日にオープンすると発表した。

新店舗の売場坪数は143坪で、メンズ・レディースの衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品、キッズの衣料・服飾品など、合計約1万2,000点のリユース品を取り扱う。営業時間は午前10時―午後10時。日本のセカンドストリートの陳列方法と同様にアイテムやジャンル別などのカテゴリーごとで分類し、見やすく整頓された売り場となっている。買取サービスは8月5日より開始する。

現在セカンドストリートは、日本国内に800店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイの4カ国に約90店舗を展開中。マレーシアでは2018年6月に1号店をオープンし、首都クアラルンプールおよび近郊の都市を中心にドミナント出店を進め、2025年3月までに合計23店の店舗網を構築することを計画している。

15日付けで新型コロナの自宅隔離義務を廃止＝保健省

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【クアラルンプール】　保健省（MOH）は5日、15日付けで新型コロナウイルス（Covid-19）感染に関する在宅監視命令（HSO）およびマスク着用ガイドラインを更新すると発表した。

15日以降、新型コロナに感染した場合は他の呼吸器感染症と同等の扱いとなる。具体的には、自宅隔離の必要はなくなり、HSO証明書も発行されなくなる。「MySejahtera」アプリでの報告も必要ない。ただし、感染者が外出する場合には他人との密接な接触を避け、症状が続くか悪化する場合には、最寄りの医療機関で検査を受けるよう推奨されている。

フェイスマスクの着用義務もなくなり、新型コロナが陽性の場合、換気の悪い混雑した場所で咳などの症状がある場合、医療施設における医療従事者に対してのみ着用が推奨される。

マレーシアでは、新型コロナの新たな変異株は検出されておらず、 現在流行しているのはオミクロン変異株。感染者数も6月23―29日の週は3,810人と、年初の1万7,256人から大幅に減少し、死者数もゼロとなっている。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月5日）

詐欺対策センターへの通報は3.7万件、被害総額は2億リンギ

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【クアラルンプール】　国家詐欺対策センター（NSRC）は、今年5月までに詐欺被害者から3万7,002件の通報を受け、被害総額は2億333万リンギに上っている。アンワル・イブラヒム首相が4日の下院質疑で明らかにした。

アンワル首相によると、NSRCに寄せられた電話件数は、2022年10月のNSRC設立以来9万5,094件に達し、警察は刑法第420条に基づき、詐欺に当たるとして1万649件の捜査を開始したという。マネーロンダリングは74件で、637口座、総額7,238万リンギが凍結された。

NSRCとマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、詐欺師が使用していた電話番号のブロックや停止も行っており、今年5月までに詐欺行為に関与または使用されているとして、合計131の電話番号が廃止され、112の疑わしい電話番号がブロックされた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、7月4日）

EV対象に都市部での駐車料金無料化を検討＝住宅地方行政相

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【クアラルンプール】　ンガ・コー・ミン住宅・地方行政相は、電気自動車（EV）の利用を促進するため、都市部に乗り入れるEVを対象に自治体が管理する駐車場の料金を免除する方向で検討を進めていることを明らかにした。

連邦政府はEV普及のための優遇政策の中で、ガソリン・ディーゼル・エンジン車と区別するためのEV専用ナンバープレート導入も検討しており、自治体が管理する駐車料金免除についても合わせて検討されている。駐車料金免除に関しては、実現可能性を探るためにすでに複数の地方議会と協議を開始しているという。

ンガ氏はロンドンのモデルを例に挙げ、EVは駐車料金が免除される一方で非EVには渋滞料金が課せられると指摘。また現在稼働しているEV充電施設は約3,000カ所にとどまっており、2025年までに全国で1万カ所設置するという計画の進捗が遅れていると認めた。

EV普及に向けた優遇政策に関しては、先ごろアンソニー・ロ―ク運輸相がEVの道路税を最大85％引き下げることや特別な「グリーンプレート」を付与する方向で検討していることを明らかにしていた。
（ザ・スター、７月5日、マレー・メイル、7月4日）