カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　日本ハム（本社・大阪府大阪市）は、ハラル（イスラム法に準拠した）食品で合弁を組んでいた養鶏業のレイ・ホンに対する持ち株の一部を売却し、持ち株比率が発行済み株式の13.06％から4.82％に縮小した。

市場外取引による売却で、売買価格は明らかにされていないが、2日のレイ・ホンの終値に基づけば、2,493万リンギの取引になる。

レイ・ホンと日本ハムは16年に、49対51の比率で日本の技術を用いたハラル食品生産会社NHFマニュファクチャリング（Ｍ）を設けたが、両社は昨年、合弁を解消。NHFの純資産（総資産から負債を差し引いたもの）が2,120万リンギのマイナスだったことから、レイ・ホンは日本ハムの出資分を1リンギで買い取った。

レイ・ホンが最近発表した第1四半期（4－6月）決算の純利益は前年同期比233％増の1,339万リンギだった。売り上げ増に加え、政府補助が増益に貢献した。
（ザ・スター、10月4日、エッジ、10月3日）

【クアラルンプール】　住友ベークライト (本社・東京都品川区）は2日、マレーシア子会社のSNCインダストリアル・ラミネーツが手掛けている液状フェノール樹脂の供給を拡大すると発表した。需要拡大が続くアジアにおいて、供給能力強化を通じてプレゼンスを高めていく。

住友ベークライトは、東南アジアではインドネシアに主に固形製品と粉末製品を生産する拠点がある。このたびSNCからの液状フェノール樹脂の供給を拡大・強化することで、東南アジア・西南アジア・オセアニア地域の顧客に対して安定供給を行う体制が整った。

SNCでは世界各地の拠点で開発された差別化製品についても、顧客の要望に応じて供給が可能であり、今後、SNCはフェノール樹脂事業の競争力強化の一翼を担っていく。

SNCは主に回路製品の生産・販売拠点として、1990年にジョホール州ジョホールバルに設立された。設立当初から、内製用にフェノール樹脂生産を行ってきたが、2023年から本格的に外部販売を開始している。

【クアラルンプール】　再生可能エネルギー、建材流通、不動産開発を手掛けるジェンタユ・サステナブルズは、住友商事（本社・東京都中央区）とプロジェクト開発協業協定を交わした。サバ州シピタンで川の流れを利用した流水式水力発電施設を建設する。

事業名は「プロジェクト・オリオール」で、ジェンタユ子会社のオリオ―ル・パワーが手掛ける。シピタン地区のマリンガン川とフル・パダス川に水力発電施設を建設する。発電能力は162メガワットで、投資額は27億7,000万リンギ。協業協定には開発費用の一部（最大1,240万リンギ）を住友が拠出するオプションが含まれている。2027年末もしくは2028年初頭の完成を予定している。

ジェンタユと住友は2023年7月、同事業に関する覚書を交わしており、水力発電所建設など協業について具体的協議に入ることで合意していた。
（ビジネス・トゥデー、10月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　フォーイット（本社・東京都渋谷区）は2日、マレーシア現地法人、フォーイット・デジタルを通じて、シンガポールのYOYOホールディングスの発行済み株式の過半数を9月3日付けで取得し、子会社化したと発表した。

YOYOは東南アジアを中心としたインフルエンサー・マーケティングプラットフォーム「PopStar」の開発・運営を手掛けているほか、デジタルマーケティング事業を手掛けている。シンガポールのほか、インドネシア、フィリピンに拠点を持ち、「PopStar」はインドネシアとフィリピンでは国内最大規模のインフルエンサープラットフォームとなっている。

フォーイットは、YOYOの子会社化を通じて、成長市場への早期参入、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるパフォーマンスマーケティング市場およびインフルエンサーマーケティング市場での地位強化を図る。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　佐藤商事（本社・東京都千代田区）は、今年6月にマレーシアに現地法人、サトウ・ショウジ・マレーシアを設立し、10月1日より営業を開始すると発表した。

佐藤商事の全額出資で、資本金は100万リンギ。電子材料、電子部品および半導体関連部材などの販売、輸出入業務を行う。マレーシア地区の半導体関連および電子部品関連の取引先へのサービス向上や取引拡大が目的で、佐藤商事は取引先へのさらなるサービス強化、事業・販路の拡大に努めていくとしている。

佐藤商事は、電子事業部門の海外現地法人として、香港をはじめアジアを中心に7拠点を設け、東南アジアへの事業拡大を進めており、マレーシア地区での営業活動はこれまでシンガポールの現地法人（サトウ・ショウジ・アジア・パシフィック）が対応してきた。