KL―バンコク間の直通列車が年内復活へ＝運輸相

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【バンコク】　アンソニー・ローク運輸相は、クアラルンプール（KL）・バンコク間の直通列車サービスを今年中に復活させる意向を示した。

2日にタイを訪問したローク運輸相は、バンコク、パダン・ベサル、バターワース、クアラルンプールを結ぶ既存の鉄道路線を利用するため迅速に開始できると指摘。マレーシア国鉄（KTMB）とタイ国鉄（SRT）に対して向こう3カ月間の準備期間を与えたと述べ、「新たな線路の建設は不要だが、両国間の調整、共同マーケティング、乗車券発行システムの共有化が必要になる」とした。

ローク氏は、タイのスリヤ・ジュンルンルアンキット副首相兼運輸相と会談。またバンスー中央ターミナルを視察し、タイの高速鉄道サービスに関する説明を受けた。

タイ当局からはタイのスンガイコロクとマレーシアのランタウ・パンジャン及びパシル・マスを結ぶ鉄道サービスの復活が提案され、ローク氏は歓迎の意を示した上で、線路が長らく使われていなかったため復旧工事が必要だとし、復活には一定の時間が必要との考えを示した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、5月3日）

世界報道自由度ランキング、マレーシアは88位に上昇

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団（RSF）」が発表した2025年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年（107位）から19ランク上昇し、世界180カ国・地域中88位となった。

同ランキングは、▽政治▽経済▽法律▽社会▽安全ーーの5指標に基づいて報道の自由度をランキング化したもの。マレーシアは「安全」は67位から90位に下がったものの、「政治」は106位から92位、「経済」が82位から60位、「法律」は156位から133位、「社会」が119位から81位にそれぞれ改善した。

昨年の34ランクの大幅ダウンから一転し大幅アップとなった。最新のマレーシアのスコアは56.09で、前年の52.07から改善した。

RSFはマレーシアについて、「政治」と「法律」のスコアが引き続き低いレベルにとどまっていると指摘。当局が調査報道記者を付け狙っていたり、王室問題が人種や宗教に関する議論と同様に極めてデリケートな問題となっているとし、「王室を批判しているとみなされるいかなる論評や報道も訴追の対象となる可能性があり、この問題に関する自己検閲につながっている」と批判した。

東南アジアでトップはタイ（85位）で、ブルネイ（97位）、フィリピン（116位）、シンガポール（123位）、インドネシア（127位）、ラオス（150位）、カンボジア（161位）、ミャンマー（169位）、ベトナム（173位）となった。全体トップはノルウェーで、日本は66位だった。

22年の女性企業数は21.9万社で、国内経済の3.6%を生産

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局の4月30日の発表によると、2022年において女性が所有する企業は国内の総事業所数の20.1%にあたる21万9,015社で、総生産額は1,369億リンギとなり国内経済の3.6%を占めた。

「2023年経済センサス」に基づき、事業、不動産、その他の資産に対し、全額または一部を女性が所有する事業所を抽出した。前回の2015年の調査に比べ、女性企業事業所数の年間成長率は2.3%、総生産額では7.0%増となった。また、総生産額の増加に伴い、女性企業の総付加価値としては、年間6.5%の成長率で、614億リンギに達した。

部門別では93.6%がサービス部門で、総生産額の60.7%にあたる830億リンギを生み出した。製造業は女性企業数の割合では3.9%だったが、総生産額では前回から13.8%増と最も高い伸びを示した。

州別の女性企業数では、セランゴール州（15.9%）が最も多く、サバ州（10.4%）、クランタン州（8.9%）が続いた。付加価値でみると、セランゴール州が182億リンギ（29.6%）、次いでクアラルンプール市107億リンギ（17.4%）、ジョホール州74億リンギ（12.1%）となり、上位3つで全体の6割近くを占めた。

外国人納税者支部のサービスカウンター、5月2日より業務開始

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は、外国人納税者支部（CPCA）サービスカウンターが5月2日から業務を開始すると発表した。CPCAは、クアラルンプールのジャラン・トゥアンク・アブドル・ハリムにある政府総合庁舎10号棟9階に開設される。

CPCAサービスカウンターの営業時間は、相談カウンターが月―金曜の午前8時から午後5時まで。e-予約サービスは月―金曜の午前8時から午後4時40分まで（予約枠の空き状況による）となっている。

CPCAは外国人納税者、非居住者、源泉徴収税に関する税務問題に重点的に取り組む組織として2025年1月1日に活動を開始した。IRBはサービスセンター設立がサービス効率を向上させ、外国納税者が税務関連サービスをより利用しやすくするための取り組みの一環だとした上で、外国税務問題への対応を合理化かつ専門化したアプローチにすることで、顧客満足度を大幅に向上できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月30日）

卵の補助金を段階的に減額、8月の撤廃に向け＝農業食糧安全省

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【クアラルンプール】　農業食糧安全省は4月30日、現在の卵1個あたり0.1リンギの補助金を、5月1日から0.05リンギに減額し、8月1日からは完全に撤廃すると発表した。

卵をめぐっては、新型コロナウイルスの流行やロシア・ウクライナ戦争などの影響で生産コストが上昇したため、2022年2月から補助金による価格統制が行われてきた。しかし、今年のハリラヤ（断食月明け大祭）期間中の卵の流通状況などをもとに、鶏卵生産産業の安定性とコストの安定化について検討した結果、補助金の廃止を決めたという。2024年12月までで、25億リンギが投入された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月30日）

医療機関・薬局に薬品価格の表示義務付け、5月1日から

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【クアラルンプール】　薬品を販売、提供、投与するすべての民間医療機関および薬局は5月1日から、薬品の価格表示を義務付けられる。価格の透明性を確保し、消費者に価格比較の余地を与えるのが狙い。

価格表示の対象は、処方薬、店頭販売薬、伝統薬品、サプリ、調合薬などヒト向けの薬剤で、価格統制・不当利得防止命令に基づく措置。

保健省と国内取引物価省の共同声明によると、購入者の目に入るところに陳列されている薬品には値札を貼付しなければならず、購入者から見えないところにある薬品は価格表（カタログやデジタルディスプレーなど）で示さなければならない。違反の場合の罰金は、個人（医師、薬剤師ら医療提供者）が最高5万リンギで、法人が同10万リンギ。

施行から3カ月間は移行・啓発期間とし、執行官は順守を薬品提供・販売者に求める。薬品提供者の負担が増すとの懸念が医学会などから表明されているが、保健省は、保険金請求の際の薬品価格水増しの予防になるとの認識だ。
（エッジ、5月1日、マレーシアン・リザーブ、4月30日）

三菱モーターズ、カジャンに3Sセンターを開設

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【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）はこのほど、セランゴール州カジャンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。首都圏クランバレーにおける三菱自動車のネットワークは19拠点になった。

新センターは、敷地面積1万5,800平方フィート（1,500平方メートル）で延べ床面積は9,600平方フィート（930平方メートル）。正規販売店のミレニアム・オートハウスが運営する。ミレニアム・オートハウスにとって、2021年9月に開設したコタ・ダマンサラ店に続く、2番目の拠点となる。クロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」や、ピックアップトラック「トライトン」などの人気車種を展示し、販売とアフターサービスの両方を提供する。

MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は「センター開設はミレニアム・オートハウスとのパートナーシップを強化し、クランバレー全域における三菱自動車のプレゼンス拡大という両社の共通のコミットメントを反映している」としている。
（カーシフ、ポールタン、4月28日）

昨年のインフレ率は1.8%、ナシレマは13年間で81%高騰

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は29日、2024年通年の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）の分析報告書を発表。CPIは全体で132.8となり、前年の130.4に対するインフレ率は1.8%となった。前年のインフレ率の2.5%からは鈍化した。

13の調査対象項目のうち、衣料・履物が0.3％、通信費が1.5%の下落で、それ以外の11項目では上昇した。そのうち、外食・宿泊（3.1%）、食品・飲料（2.0%）、保健（1.8%）、教育（1.5%）、交通費（1.0%）、家具・家庭用品等（0.7%）の6項目で前年の上昇率を下回り、インフレ率の鈍化につながった。一方、家賃・光熱費（3.0%）、雑品・サービス（同）、娯楽・文化（1.8%）、酒類・たばこ（0.7%）、保険・金融(0.3%)は前年を上回った。

州ごとにみると、1.8%を上回ったのは、ペナン州の3.0%を筆頭に、パハン州、サラワク州、セランゴール州の4州だった。東南アジア諸国連合（ASEAN）9カ国で比較すると、マレーシアのインフレ率を上回ったのは、ラオスの23.1%を最高に、ベトナム、フィリピン、シンガポール、インドネシアの5カ国だった。

さらに、マレーシアの定番食品11品目について2011年と比較。国民食ナシレマは11年の2.03リンギから24年には3.68リンギに、チキンサテーは11年の1本0.51リンギから24年に1.09リンギとなり、それぞれ81.3%、113.7%のアップとなった。

武藤経産相が来馬、ザフルル通産相と会談

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【クアラルンプール】　米政権の関税措置を受け武藤容治経済産業相は27日から30日にかけ、マレーシアとタイを訪問し、閣僚と会談した。クアラルンプールでは28日、テンク・ザフルル投資貿易産業相と会談、2国間および日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）における産業協力について意見を交換した。

ザフルル氏のXへの投稿によると、世界的な先行き不透明の中、両国は人工知能（AI）と次世代自動車の分野で2国間連携を深めることを確認した。現在の国際経済環境への対応についても意見を交換。「マレーシアおよび日本は公正で実効性のある解決策を探るため、一致団結しなければならない」とした。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）について連携していくことも確認したという。AZECとはほとんどのASEAN加盟国と日本、豪州の11カ国が参加する、域内のカーボンニュートラルを目指す協力の枠組み。

タイで会見を開いた武藤氏は米政権による関税措置について、ASEAN諸国と連携を取りながら、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていきたいと述べた。
（エッジ、マレー・メイル、報道資料、4月29日）

産直ECのセカイマルシェ、経産省の補助金事業に採択

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都江東区）は29日、人工知能（AI）を活用したECプラットフォーム構築の取り組みが、経済産業省の補助金事業として採択されたと発表した。

採択されたのは、経産省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」。今回の補助金を通じ、AIを活用して需要予測、ピッキング・配送の自動化などを進め、効率性と価格競争力を高め、シェア拡大を図るという。

セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に、産直ECの取り組みを進めており、生産者450社、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）事業者1,700社と取引実績がある。