カテゴリー: マレーシアニュース

【プトラジャヤ】　マハティール・モハマド元首相は、現政権が解決できずにいるマレー人が直面する問題の解決を目指し、野党・統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）及び汎マレーシア・イスラム党（PAS）と連携し、マレー人結束を目指す運動を立ち上げると発表した。

マハティール氏とPPMB及びPASは、すべてのマレー人が一つのグループに所属できるよう、「大きな傘（payung besar）」と呼ぶ非公式の運動を立ち上げることに合意した。運動に賛同する者は与野党を問わず超党派で受け入れる考え。4日の記者会見には、PPBMのムヒディン・ヤシン党首（元首相）、ハムザ・ザイヌディン副党首、PASのイブラヒム・トゥアン・マン副党首らがマハティール氏と共に出席した。

マハティール氏は、「マレー人民事務局委員会」と称する新たな運動について、「政治的動機に基づくものではなく、マレー人が直面する問題を解決するためのプラットフォームとして機能する」とした上で、「マレー人の権力回復という運動の目標は、最終的に政権を奪還した場合にのみ達成できる」と強調した。

マハティール氏は、「現時点では、マレー人にはまだ献身的な擁護者がいない。我々は今、他の問題には関心がなく、ただ一つ、マレー人を救う闘いに集中したい」と言明。「マレー人が直面している多くの問題は、政府がマレー人によって支配されなければ克服できないことを我々は知っている。だからこそ、我々は権力を取り戻し、マレー人が直面している問題に対処できる道を見つけるために闘っている」と述べた。

なお今後の運動の行方についてマハティール氏は、「マレー人の勝利を確実にするために準備を進める」とだけ述べ、政党化して次期総選挙に立候補するかどうかに関しては明言しなかった。
（エッジ、6月4日）

【クチン】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は5月29日、マレーシアの州単位で初めてとなる「持続可能性ブループリント2030」を発表した。州主導による包括的なグリーン経済移行戦略で、同州エネルギー・環境持続可能性省（MEESty）が策定した。10の戦略的推進力、48の戦略、111の行動計画が含まれている。

再生可能エネルギーの推進に関しては、2030年までに再生可能エネルギーの比率を60％とし、水力発電容量を4,800メガワット（MW）、太陽光発電を1,500MWに拡大することを目指す。 炭素管理と市場の整備については、炭素捕捉・貯留（CCS）技術の導入や炭素市場の発展を支援する「カーボンプラン」の策定を進める。 森林・土地の保全については、自然資本の保護を強化し、生物多様性の維持と持続可能な土地利用を促進していく。循環型経済と持続可能な都市開発については、廃棄物の削減と資源の再利用を推進し、持続可能な都市の形成を目指していく。また人材育成と教育については、グリーン産業を支える人材の育成を目的とし、教育、研究、スキル開発への投資を強化していく。

具体的な数値目標については、包括的な温室効果ガス（GHG）インベントリの公開を2027年までに実施し、排出量の監視と炭素予算の管理を行う。 電気自動車（EV）インフラの整備に関しては、2030年までに400基のEV充電ステーションを設置し、持続可能なモビリティを推進する。またエネルギー輸出能力の拡大に関しては、再生可能エネルギーの輸出能力を130MWに増強するとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）

【クアラルンプール】　連邦政府は3日、プトラジャヤにおける総面積102エーカー（41ヘクタール）のスマート都市開発プロジェクト「マダニ・シティ」（コタ・マダニ）計画を発表した。持続可能な生活とハイテクな暮らしの両方を推進することを目指す。起工式は2025年6月26日に予定されている。

ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄地担当）が明らかにしたところによると、3万人以上が住むことができる住宅1万戸が高層的かつ高密度に開発される予定で、人工知能（AI）、高効率デジタルインフラ、グリーンモビリティシステムを統合した設計となっている。

アンワル・イブラヒム首相によると、「マダニ・シティ」には高層校舎の学校、技術・職業教育訓練（TVET）機関、金融機関、診療所、消防署、警察署、モスクといった複数の施設が設置される予定で、約3,000戸の住宅と学校の建設を含む第1フェーズは2027年末までに完成し、全面的に運用開始される予定だ。

連邦政府はクアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンの3カ所の連邦直轄領を対象に、▽Clean（清潔）▽Healthy（健康的）▽Advanced（先進的）▽Safe（安全）▽Eco-Friendly（環境に優しい）――の5つの価値を基盤とした持続可能で先進的な都市づくりを目指しており、その構想を5つの頭文字をとって「CHASEシティ・ビジョン」と称している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、6月3日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　テンク・ザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相（上院議員）が、アンワル・イブラヒム政権と共闘する統一マレー国民組織（UMNO）を離党し、アンワル首相が党首を務める人民正義党（PKR）に入党する意向を表明した。

これを受けてアンワル首相は当面、ザフルル氏を留任させる考えを示しているが、UMNO内からは共闘相手への鞍替えに対する反発の声が上がっている。アハマド・ザヒド党首は「共闘先への移籍は非倫理的」と批判。UMNO党内ではこれまで通り7つの閣僚ポストを要求する意見が強まっており、アンワル政権を支える両党間の関係悪化の懸念が出ている。

ザフルル氏は銀行家出身で、1997年にUMNOに入党。2020年3月にムヒディン・ヤシン政権で民間から財務相に起用され、これに伴い最初の上院議員の指名を受け、上院議員の身分のまま2021年8月発足のイスマイル・サブリ・ヤアコブ政権でも財務相を務めた。2022年10月の国会解散を受けて辞職。その後の総選挙を受けて12月に発足したアンワル政権では再び上院議員として通産相に起用され、省庁改変で2023年4月から投資貿易産業相に就任していた。

ザフルル氏は5月30日、UMNO指導部に正式に辞表を提出し、PKRの指導部に入党の意向を伝えたことを公表。閣僚職については去就をアンワル首相に委ねると述べていた。アンワル首相はこれを認める意向を示している。

マレーシアの内閣閣僚は上下両院いずれかの議員（上院は指名制）である必要がある。ザフルル氏の上院議員としての2期目は今年12月に終了するが、上院議員は1期（3年）で最大2期までとなっており、補欠選挙などを通じて下院議員にならない限り12月で退任することになる。