【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 外食チェーン経営のアントワークスは、7月5日にクアラルンプール（KL）のショッピングモール「パブリカ・ショッピング・ギャラリー」内に「伝説のすた丼屋」マレーシア1号店をオープンすると発表した。営業時間は午前11時半―午後10時。
「伝説のすた丼屋」は、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてKLの「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で試験営業を行っていた。
「お試し出店サービス」はヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、「伝説のすた丼屋」が初プロジェクト。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シード（本社・静岡県三島市）は1日、マレーシア法人、カルチャー・リンク・マレーシアと共同で、「日本文化を輸出する」をコンセプトにマレーシア初となる十割そば「元年堂」直営店を出店するほか、海外進出支援事業を実施すると発表した。
カルチャー・リンクはシードを親会社として2024年4月1日に設立され、6月12日にシードを含む計4社の出資を受け増資した。静岡県内に2店舗運営する「元年堂」の十割そばは、香り、歯切れ、モチモチとした触感が特徴。十割そばのほか、天ぷら・日本酒などの日本食も提供する。2024年9月上旬にクアラルンプールのモントキアラ地区への出店を予定している。
また「元年堂」店舗入り口では、日本文化・コンテンツに関する企画展を毎月開催する。企画展のプロデュースは、日本出版販売の子会社が行う。「折り紙」「お茶」「日本酒」など、日本の企業や自治体、団体の商品、コンテンツ、サービスにスポットライトを当て、そのストーリーと魅力を紹介・体験できる場を創出する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、経済産業省事業の一環として、2030年までの事業開始を目指す二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業9案件を、令和6（2024）年度「先進的CCS事業」として選定。9件中3件がマレーシアにおけるCCS事業となった。
3件のうち1件目は「マレー半島沖北部CCS事業」で、京浜・京葉地区の幅広い産業を対象に、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の協力のもと、マレー半島北東沖の減退油ガス田における貯留を想定した海外CCSバリューチェーン構築の事業性を検証する。日本側参加企業は、三菱商事、ENEOS、JX石油開発、JFEスチール、コスモ石油、日本触媒。
2件目は「サラワク沖CCS事業」で、瀬戸内地域のコンビナート連携による排出CO2の出荷拠点への集約に加え、コンビナート外の回収CO2も内航輸送で同拠点に集約し、サラワク沖の海域枯渇ガス田に外航輸送・貯留する事業をペトロナスと共同で推進する。日本側参加企業は、石油資源開発、日揮ホールディングス、川崎汽船、JFEスチール、三菱瓦斯化学、三菱ケミカル、中国電力、日本ガスライン。
3件目は「マレー半島沖南部CCS事業」で、西日本広域の拡張性が高く多産業に跨る排出源からCO2を大規模回収し、ペトロナスおよび仏トタルエナジーズと共に、マレー半島東海岸沖の海域減退油ガス田、帯水層で開発する貯留ハブに越境輸送・貯留する事業を推進する。日本側参加企業は、三井物産、中国電力、関西電力、コスモ石油、電源開発、九州電力、レゾナック、UBE三菱セメント。
経済産業省およびJOGMECは本事業を通じ、2030年までにCO2の年間貯留量600―1,200万トンの確保を目指しており、選定案件について事業の進捗に応じたステージゲートを設け、毎年度末に事業の継続を判断していくとしている。
【クアラルンプール】 格付け会社のフィッチ・レーティングスはマレーシアのソブリン格付けをトリプルBプラスで維持した。長期的格付けが中期的にどの方向に動きそうかを示すアウトルックも「安定的」を維持した。格付けはトリプルAからトリプルBまでが投資適格とされる。
アジア太平洋諸国のソブリン格付けに関するオンラインセミナーでフィッチ域内幹部のキャスリーン・チェン氏は、マレーシア経済・輸出の多様性、強固な中期的成長見通し、経常黒字を判断の根拠に挙げた。
製造業への持続的投資、外需の回復が製造業生産と輸出を押し上げる。製造業は競争力があり、世界的なサプライチェーン多極化の恩恵を受けるという。
チェン氏は、政府債務の対GDP比での縮小に見られるような国家財政の改善は格上げ要因になると指摘した。
近い将来の財政改善は、現在進行中の補助金合理化がけん引するという。チェン氏は、補助金のための支出は引き続き減少するが、節約分の一部は低所得層への現金交付に配分されると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月28日、エッジ、6月27日）
【セパン】 格安航空会社のエアアジアは、クアラルンプール（KL）とチェンライ(タイ北部)を結ぶ直行便の運航を11月2日に開始する。
火・木・土曜の週3往復の運航で、スケジュールは往路の「AK871」はKL発が12時25分、チェンライ着が14時15分。復路の「AK872」はチェンライ発が14時45分、KL着が18時55分となっている。
新路線の開設を記念して、KL―チェンライ線の無料座席を提供する。対象旅行期間は2024年11月2日から2025年2月27日までで、2024年6月30日まで専用アプリ（エアアジアMOVE）およびウェブサイト（airasia.com）から予約できる。
エアアジアは、先ごろスカイトラックスから世界最高の格安航空会社に選ばれたことを記念して、チェンマイ、パース、シドニー、アルマトイ、北京、東京、ソウル、アムリトサルなど130を超える路線で15％割引のプロモーションを実施する。予約受付は2024年6月30日までで、2024年7月8日から2025年3月20日までの旅行期間に適用される。
（ビジネス・トゥデー、6月27日、エアアジア発表資料）
【クアラルンプール】 中国の電気自動車（EV）メーカー、BYD（比亜迪汽車）は、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ハルタマス・ショッピング・センター」内に3S（販売、サービス、部品交換）センターをオープンした。
BYDディーラーの中国ハーモニーオート（和諧汽車）が運営を担当する。販売はすでにスタートしているが、サービスおよび部品交換業務は第4四半期に開始される予定。8,000平方フィートの面積を有し、最大6台の車を展示できる展示エリア、ラウンジ、商談エリア、22キロワット（kW）の交流（AC）充電設備を備えた新車引渡ベイを備える。また、ショールーム正面に6台の駐車スペースを設け、BYDの顧客が利用できる、直流（DC）充電ポイント（合計150kW）も3基設置する。車の整備や充電を待つ間にショッピングモールで買物や食事を楽しめるという。
ハーモニーオートは2023年にBYDと提携し、中国国内に加え、東南アジア、香港、豪州、日本などでEVの販売・サービス拠点を運営している。2023年末時点での全店舗数は80店舗。中国国内では14の高級ブランド車を販売し、40都市でサービスを展開している。今後は欧州での事業拡大も計画している。
（ソヤチンチャウ、ポールタン、ジグホイールズ、6月27日）
【クアラルンプール】 マレーシア国鉄（KTMB）は、マレーシアと中国・重慶を結ぶ国際貨物列車「ASEAN（東南アジア諸国連合）エクスプレス」の運行を開始した。セランゴール州のコンテナ・ナショナル内陸通関基地（KNICD）からタイ、ラオスを経由して重慶まで9日でコンテナを輸送する。
出発式に参加したアンソニー・ローク運輸相は、海路では14―21日かかるのに比べ、輸送時間を大幅に短縮できるとし、40TEU（20フィート標準コンテナ換算）のコンテナを週2便で輸送すると述べた。使用する機関車や貨車は長期リースによるもので、輸送コストを20％以上削減する。トラック輸送に比べて二酸化炭素排出量が大幅に少ないという利点もあるという。農産物など、生鮮食品の輸送拡大が期待されている。
KTMBは将来的にはデイリー運行に移行する計画で、中国とASEAN市場間で年間約2万TEUのコンテナ輸送を見込んでいる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月27日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本ビジネスシステムズ（JBS、本社・東京都港区）は、6月より東南アジア市場に向け、複合現実（MR）デバイスを使用したロボット導入・作業支援ソリューション「RoboLens（ロボレンズ）」の販売を開始した。
日本機材（本社・大阪市中央区）の現地法人である日本機材マレーシアと連携し、年平均成長率約 8％とも予測される東南アジアの産業用・サービスロボット市場規模拡大に応えていく。
「RoboLens」は、JBSのグループ会社であるネクストスケープが開発した、ロボット導入検証支援・ロボット操作効率化支援ソリューション。ロボット導入が初めての場合やティーチング（教示）に不慣れな場合にも使いやすく、生産現場の柔軟性や即応性の向上、作業安全性の向上に寄与する。
東南アジアの離島や都市部から離れた工場地域など、実機配置による検証が難しい場合でも、日本機材マレーシアのネットワークを生かし、最適なソリューションを届けられるようになった。
拡大が見込まれる東南アジアのロボット市場を踏まえ、主に、マレーシアの半導体工場地域であるペナン島やタイ、インドネシアの工業地域など、協働ロボットの導入が見込まれる地域の製造業・小売業企業に販売を拡大していく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局の発表によると、2023年のサービス貿易総額は4,332億リンギとなり、国内総生産(GDP)の23.8％を占めた。
サービス輸出額は前年比37.9％増の1,950億リンギ、輸入額は19.3％増の2,382億リンギ。輸出の伸びが輸入を上回ったため、赤字額は432億リンギとなり、前年の582億リンギから改善した。
産業別では旅行業が輸出・輸入ともにトップで、それぞれ680億リンギ、623億リンギとなり、3年連続の赤字から黒字に転換した。ただしパンデミック前水準にはまだ達していない。
輸出先ではシンガポール（553億リンギ）、米国（366億リンギ）、中国（129億リンギ）が上位を占めた。輸入先では米国がトップの761億リンギで、次いでシンガポールの413億リンギ、英国の133億リンギが続いた。
統計局は、マレーシアの2023年のサービス貿易実績は、世界的な傾向と同様、著しい成長を示しているとしている。
【クアラルンプール】 サイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ（SDM）は、全メーカー・全車種を対象とした新サービスセンター「ドライブケア」を立ち上げた。
同社の技術者の専門知識に裏打ちされた競争力のある価格、利便性、快適性を顧客に提供する。「ドライブケア」サービスセンターに直接車を持ち込むだけでなく、センターから半径40キロメートル以内であれば、移動サービスチームによるサービスも受けられる。移動サービスチームでは、定期的なメンテナンスに加えて、ブレーキパッドやタイヤの交換（バランス調整も含む）も行うという。
セランゴール州シャアラムのグレンマリーおよびクアラルンプールのジャラン・チャン・ソーリンの2カ所からサービスを開始し、東アジアやアジア太平洋全域への展開を目指す。
SDMのアンドリュー・バシャム社長は、「ドライブケア」はアフターセールスの新たな基準を打ち立てるもので、手頃な価格で高品質なサービスを提供していくと述べた。
「ドライブケア」の両センターでは、オープンを記念して7月31日までの期間限定で割引キャンペーンも実施する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、モタオート、6月26日）