バティックエア、電子機器用バッテリー持ち込み規則を改正

【クアラルンプール】 バティック・エアは17日、電子機器の充電に用いられるバッテリーの持ち込み規則を改正したと発表した。

国際航空運送協会 (IATA) の危険物規制に準拠したもので、乗客は最大2台のバッテリーを機内持ち込み可能だが、常に身に着けることが求められ、機内持ち込み手荷物の中に入れることは認められない。バッテリーを預け荷物の中に入れることは引き続き禁止される。

機内に持ち込むバッテリーの容量は100ワット時 (Wh) または2万ミリアンペア時 (mAh) を超えてはならない。また機内でのバッテリー充電は禁止される。マグネット充電器については更にリスクがあるため、乗客に取り扱いに注意するよう呼びかけた。

バティック・エアは新規則を円滑に実施するため、チェックインカウンターに安全に関する注意事項を掲示し、搭乗アナウンスや機内ブリーフィングを通じて注意を喚起する。係員は持ち込むバッテリーを検査し、良好な状態であることや容量制限に準拠していることを確認するという。
(マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月17日

1MDBにかかわる流用資金、これまでに298億リンギ回収

【クアラルンプール】 マレーシア汚職摘発委員会(MACC)は17日、国営投資ファンドの1マレーシア・デベロップメント(1MDB)スキャンダルにからみ、流用された資金のうちさらに1,467万リンギの回収に成功したと発表した。

2人の個人(タン・キムルーンとヤク・ユーチー)につながる流用資金で、事件で中心的役割を果たし逃亡中のジョー・ロー容疑者と親しかったとされるタンからは、資産売却などを通じ約1,300万リンギを取り戻した。シンガポール市民であるヤクから回収した資金は約170万リンギヤクは同スキャンダルへの関与でシンガポールにおいて有罪判決を受けた。

1MDBは戦略的投資と経済発展を目的に創設されたが、巨額の資金が流用され、外国の政府高官や金融機関を巻き込んだ詐欺、資金洗浄事件に発展した。流用された資金の総額は420億リンギ(約1兆4,056億円)で、マレーシア当局はこれまでに70%に相当する297億5,000万リンギ(9,956億円)を取り戻した。

回収にはホワイトカラー犯罪を取り締まるシンガポールの商事調査局の協力があった。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日、ビジネス・トゥデー、3月17日)

三井アウトレットパークKLIA、4月6日までラヤイベント展開

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン(MOP KLIA)は、今年のハリラヤ(断食月明け大祭)シーズンは「グリッター・ラヤ」をテーマに、4月6日までさまざまなイベントを展開する。

店内中央部のサンシャイン・スクエアは、「グリッター(きらびやか)」にふさわしく三日月や星、多くのライトで飾り付け。29日―4月1日は伝統的なダンスパフォーマンスが披露される。

4月6日までは若い女性に人気の「ケイト・スペード・ニューヨーク」のポップアップストアが出店され、限定セールや最大80%オフの掘り出し物を手に入れることができる。

また1枚のレシートで300リンギ以上になった買い物客向けのくじ引きや、2枚のレシートで800リンギ以上になった買い物客向けの限定ギフト、最大50リンギのキャッシュバックキャンペーンなどが実施される
詳しくはホームページ( https://mitsui-shopping-park.com.my/MOPKLIA/Events/eventDetail?id=1902&dian_id=2 ) 参照。

TNBエレクトロン、ペナンのイオンモールにEV充電施設を開設

【クアラルンプール】 政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)傘下のTNBエレクトロンは、ペナン州のイオン・モール・ブキ・メルタジャム店に電気自動車(EV)充電設備を開設した。

施設には中国オーテル製の47キロワット(kW)のDC充電器2基が備えられている。決済方法として、一般的なスマホアプリ「ゴートゥーユー(Go To-U)」だけでなく、決済システム「ジュースアップ」を通じクレジットカードなどが利用できる。料金は1キロワット時(kWh)あたり1.35リンギ。
(ソヤチンチャウ、3月15日)

TNGのeウォレット、ナンバープレート認識で駐車料金決済可能に

【クアラルンプール】 モバイルウォレットのタッチアンドゴー(TNG) eウォレットで、自動車のナンバープレートを利用した駐車料金の支払いができるようになった。自動車番号自動読み取り(LPR)技術を利用しており、駐車料金はeウォレットから自動引き落としされる。

あらかじめTNGアカウントに自動車番号を登録しておくことで、端末へのカードのタッチなどの手間なしで、ドライバーは車両を入出庫することができる。登録は10台まで可能。

LPRが導入されているのは12カ所の駐車場で、利用できる駐車場は今後拡大される。入庫に際し機器がナンバープレートを読み取り、バーが上がる。出庫に際し機器が料金を計算し、eウォレットから引き落とし、ユーザーに通知する。

携帯電話が手元にない、ネット接続できない、あるいは電池切れという場合でもLPRシステムは利用可能。eウォレットが残高不足の場合、入庫は可能だが、出庫の際はTNGカードなどほかの手段による支払いが必要だ。
(ソヤチンチャウ、3月16日、テックネーブ、3月14日)

バティックエアがスバン空港で運航拡大へ、エアアジア撤退受け

【クアラルンプール】 航空会社バティック・エアは、格安航空エアアジアのセランゴール州スバンのスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港(スバン空港)撤退に伴い、同空港への乗り入れを拡大する計画だ。

バティック・エアのチャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者(CEO)は14日に発表した声明で、スバン空港の主要地域ハブ空港化計画に全面的に協力する用意があると言明。今後数カ月で同空港の乗り入れ便数を増やし、さらに路線も拡大する予定だと述べた。

その上で運輸省、マレーシア民間航空局 (CAAM) 、マレーシア航空委員会(MAVCOM)、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)など航空規制当局に対し、スバン空港での追加飛行枠の割り当てを迅速化することを検討するよう要請した。

エアアジアは、4月7日よりスバン空港の国内線運用を中止し、クアラルンプール新国際空港(KLIA)ターミナル2へ一本化すると発表した。KLIAターミナル2に業務を統合することで増加する交通量をより効果的に管理することが狙い。スバン空港への乗り入れ再開からわずか7カ月での撤退となる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、3月14日)

ペナン州、年内に電気自動車充電ベイ600基が稼働

【ジョージタウン】 ペナン州で年内に電気自動車充電ベイ(EVCB)600基が稼働する見込みだ。島部のペナン市議会(MBPP)と、半島部のセベラン・ペライ市議会(MBSP)の各行政区域に300基ずつ稼働する。

ペナン州都市計画委員会のジェイソン・フン委員長が、13日に行われたジョージタウンにおけるEVCBの開設式に出席し、MBPPの取り組みを中心に記者団に説明した。ペナン島内では4月にも52基のEVCBが開設され、政府系電力会社のテナガ・ナショナル(TNB)が電力供給を予定。さらに年内に50基のEVCB設置計画が進められている。フン委員長は「島内は設置スペースが限られるため、既存の駐車場などを活用していきたい」と付け加えた。

また、現在ペナン島内には民間セクターによるEVCBが261基あり、今後も商業施設や住宅の開発業者に、EVCBの設置を働きかけていく。
(ベルナマ通信、ポールタン、3月13日)

エアアジアX、KL―カラチ直行便を週4便で就航

【クアラルンプール】 中・長距離格安航空エアアジアXは13日、5月30日からパキスタンの首都カラチのジンナー国際空港(KHI)へ直行便を就航すると発表した。

新航路は週4便(月、水、金、日)で、年間10万人以上の利用が想定されるという。クアラルンプール国際空港(KLIA)18時25分発―KHI21時30分着のD7108便と、KHI22時45分発―KLIA翌日8時5分着のD7109便になる。

同社によると、マレーシア外務省のデータでは2024年11月時点で、20万人以上のパキスタン人が居住しており、6番目に大きい外国人労働者グループになっているという。マレーシアと同国を結ぶ唯一の直行便で、オーストラリア、中国、東南アジアからの接続オプションにもなる。

ベンヤミン・イスマイル最高経営責任者(CEO)は「カラチは豊かな歴史と活気ある現代経済を持つダイナミックな都市。南アジア市場での存在感をさらに強化できることをうれしく思う」とコメントしている。就航記念プロモーションも実施される。
(ザ・サン、エアアジア発表資料、3月13日)

ニトリ、マレーシア12号店をジョホールバルに出店へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ニトリホールディングス(本社・札幌市北区)は、マレーシアにおける12号店を、3月20日にジョホール州ジョホールバル(JB)のショッピングモール「パラダイム・モールJB」内に出店すると発表した。ニトリグループの店舗としては1,049店舗目となる。

「パラダイム・モールJB」店の店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となっている。

ニトリは2022年1月、クアラルンプール(KL)にマレーシア1号店、「ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター店」をオープン。その後、▽パビリオン・ブキジャリル店(KL))▽スリアKLCC店(同)▽ヌー・セントラル店(同)▽プトラジャヤIOIシティモール店▽ワン・ウタマ店(セランゴール州)▽ミッドバレー・サウスキー店(ジョホール州)▽トッペン・ショッピング・センター店(同)▽ガーニー・パラゴン・モール店(ペナン州)▽イオン・モール・ブキ・メルタジャム店(同)▽イオンモール・ニライ店(ネグリ・センビラン州)――を開業している。

DHLは労働者を追加雇用の可能性、米国のデミニミス規則めぐり

【クアラルンプール】 国際宅配便DHLグループのジョン・ピアソン最高経営責任者(CEO)は、米トランプ政権が少額貨物の輸入に対する関税免除(デミニミスルール)の適用を停止すれば、マレーシアなどで従業員を増やすことになると述べた。ブルームバーグが報じた。

米国は輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いなどを免除するデミニミスルールを設けているが、トランプ大統領は2月1日、中国原産品の輸入に対し、デミニミスルールの適用を停止する大統領令を発表した。しかし急な措置であり、合衆国郵便公社で混乱が生じたため、大統領は5日、1日付の大統領を修正し、デミニミスルールの適用停止を留保した。

ピアソンCEOは「デミニミスルールの適用停止が再施行されれば、出荷作業により多くの職員が必要なため、米国やマレーシアの職員を増やすことになる」と述べた。

デミニミスルールを利用し米国での販売を増やしているのは電子商取引市場のTemuやShein。ピアソン氏によれば、Temu、Sheinの商品の多くは価格が75-90米ドルだ。
(ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日)