カテゴリー: マレーシアニュース

【ソウル】　韓国のコーヒーチェーンであるイディヤコーヒーは、マレーシア企業とマスターフランチャイズ契約を結び、年内にマレーシア国内で3店舗をオープンする計画だ。韓国・聯合ニュースが報じた。

イディヤコーヒーは自社焙煎工場で生産したコーヒー豆を使用し低価格でコーヒーを提供しており、韓国国内では売上高第3位。海外では、米国や香港などの23の国・地域にスティックコーヒーやコーヒー飲料を輸出している。昨年12月にはグアムで初の海外店舗を開設した。

イディヤコーヒーによると、マレーシアにおけるパートナー企業は、レストラン・フランチャイズ企業と流通企業の合弁会社で、年内に3店舗、今後5年以内に200店舗をオープンする計画だ。パートナー企業名については非公表。

ムン・チャンギ会長は声明で、マレーシア市場への参入が、東南アジアのコーヒー市場を開拓する基礎となることを期待していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、コリア・エコノミック・デイリー、6月21日）

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、キユーピー・マレーシアと提携し、惣菜コーナーの商品向けにキユーピーのマヨネーズを導入すると発表した。
寿司、ベーカリーなどの10種類の商品にキユーピーのスパイシーチリ風味のマヨネーズを使用する。セランゴール州のイオンモール・チェラス・セラタンから導入を開始した。

イオンではコピティアム（地元カフェ）スタイルの「ココ・カフェ」、焼きたてパンの「ラ・ボエム」、コーヒーの「ラ・ボエムコーヒー」、デザートの「スクリー・アモール」という4つのブランドで惣菜を提供している。

イオンの惣菜、ベーカリー、食品加工センターの責任者であるアジダ・アリムディン氏は、イオンでは商品の味と品質を高める努力を続けているとし、マヨネーズやドレッシングで定評のあるブランドと提携できる機会に感謝していると述べた。
（ザ・バイブス、SME、6月21日）

【クアラルンプール】　米アップルは22日、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」でオープンした。東南アジア地域ではシンガポール、タイに次ぐ6店舗目となる。

当日午前10時のオープンに先立ち、1,000人以上が行列を作った。先頭は前日午後11時から並んだ中国人だった。アップルは記念トートバッグを来場者に配布した。

新店舗は3階建てで、最上階は階段状の屋根が屋上庭園「TRXシティパーク」につながっている。アップルはすでにマレーシアでマシーンズやスイッチなどの正規販売店を通じて小売を展開しているが、アップルストアは販売を行うだけではなく、無料で参加できるライブセッション、ワークショップや高品質なカスタマーサービスを提供するという。

オープンを記念して、7月6日まで「ジョム・ディスカバー（発見しよう）」と題した特別企画でクリエイターが集結し、様々なテーマでワークショップなどを開催する。
（マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、ソヤチンチャウ、6月22日、アップル発表資料）

【クアラルンプール】　中国のコーヒーチェーン瑞幸珈琲（ラッキン・コーヒー）がマレーシアに進出するもようだ。経済紙「エッジ」が情報筋の話として20日、報じた。

情報筋によると、中国国外ではシンガポールに次ぐ2カ国目の進出で、上場企業を現地パートナーとして迎える予定だ。

ラッキン・コーヒーは2017年に北京で創業し、現在は厦門に本社を構える。当初は米スターバックスの模倣店だとみなされていたが、2023年に茅台酒製造の貴州茅台と共同で開発した醤香ラテ（白酒風味の濃厚ラテ）が大ヒットし、独自性を打ち立てている。現在では中国国内に1万8,558店舗を有し、うち1万2,167店舗が直営店、6,391店舗が提携店。シンガポールでは32店舗を運営している。2019年に米ナスダックに上場したが、粉飾決算により2020年に上場が廃止されている。

専門家はマレーシアでのラッキン・コーヒーの成功の可能性について、「親イスラエル企業とみなされボイコットの対象となっているスターバックスに代わって人気を得られる」という見方がある一方、「地元のZUSコーヒーやギギ・コーヒーがすでにスターバックスの穴を埋めており、市場は飽和状態にあるため苦戦する」という見方もある。
（エッジ、ライフスタイル・アジア、6月20日）

【クアラルンプール】　ペラ州政府は、2025年1月1日から同州内に宿泊する旅行者に地方サービス料（CPT）と称する「宿泊税」を課すことを決めた。

2023年に州議会で可決された「2023年ホテル条例」に基づいたもので、課金額は1泊当たり3リンギとなる。ホテルのほか、ホームステイ、民泊のエアビーアンドビー（Airbnb）などの短期賃貸を含めすべての宿泊サービスに適用される。課金はペラ州内の観光地におけるサービスの質向上に役立てるという。

同州住宅・地方自治委員会のサンドレア・ン・シーチン議長（国政の閣僚に相当）は、同様の課金制度がすでに他のいくつかの州でさまざまな名称と規定の下で導入されていると指摘。今年末まで行われている「2024年ペラ州観光年」による旅行客増加を考慮して、施行開始を2025年1月1日まで延期したと説明した。

同州ではまた、「2023年ホテル条例」制定に関連して、宿泊業ライセンスの標準化を7月1日に開始する。

すべてのホテル運営者、ゲストハウス、シャレー、ホームステイ、ハウスボートなどの宿泊施設は、観光客にCPTを課す前に自治体（PBT）を通じてライセンスを取得する必要がある。その代わり、準備のための猶予期間を2025年6月30日まで1年間設け、その間は罰金などを科さないとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、6月20日）