【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ（LMG、本社・東京都港区）は10日、マレーシア法人ラバブルマーケティンググループ・アジアを1日付けで設立したと発表した。
LMGは東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、マレーシアではヴィダ、プログレッソの2社と協業で2023年8月に日本の飲食店のマレーシア進出を支援する「お試し出店サービス」を開始。同10月には同サービスの展開促進に向け、合弁会社「テイスト・フード・ジャパン」を設立している。またタイの広告代理店DTK ADを連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6カ国においてSNSマーケティング事業を展開している。
LMGはマーケティング活動推進において東南アジア全域に対しての包括的な拠点が必要と判断し、マレーシア法人を設立することを決定したという。今後もさらなる事業の拡大を目指す。
【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、東海岸鉄道線（ECRL）建設の推進母体であるマレーシア・レール・リンク（MRL）との間で、自動車・自動車部品の輸送に関する覚書（MoU）を締結した。
ECRLを利用した、マレーシア半島西海岸―東海岸間の自動車・自動車部品の輸送の可能性を検討する。鉄道を利用した貨物輸送は、トラックによる輸送よりも効率的で環境にも優しいという。MRLはクアンタン港を運営するクアンタン・ポート・コンソーシアムとの間でもMoUを締結した。
プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、セランゴール州セレンダ工場から東海岸、サバ州、サラワク州への自動車本体輸送にECRLを活用すると述べた。部品については、ほとんどが日本から海上輸送されるが、ECRLが東海岸と西海岸を結ぶことで、クラン港よりも日本に近い東海岸のクアンタン港を利用できるようになり、海上輸送の距離を縮められるとした。
ECRLは、クランタン州コタバルとセランゴール州クラン港を結ぶ全長665キロメートル（km）の路線。コタバルからクアラルンプール・ゴンバク統合輸送ターミナルまでの区間は2026年12月までに完成し、2017年1月に運行を開始する。ゴンバク統合輸送ターミナルからクラン港までの区間は2027年12月までに完成し、2028年1月に運行開始する予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月10日）
【サントゥボン】 外国人の長期滞在を奨励する「サラワクーマレーシア・マイ・セカンドホーム（サラワクMM2H）」プログラムを独自規格で行っているサラワク州政府は、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）が突然、申請代行業者のライセンスを全国的に取り消す通達を出したことへの反発を強めている。
サラワク州のカリム・ラーマン・ハムザ観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相は、MOTACが同州に対して自身の意向を押し付けていると非難。突然の取消通達のためにサラワクMM2Hが機能不全に陥ったとし、同州が独自で行っているサラワクMM2Hプログラムと連邦政府のMM2Hプログラムとの関係を完全に断つことも辞さないと警告した。
その上でカリム氏は、サラワク州には移民問題に関する自治権があり、観光についてはすでに連邦政府の専管リストから外され、連邦と州政府の両方が管轄権をもつ並行リストに載せられていることを尊重しなければならないと言明。より規格が緩いサラワクMM2Hでは申請が90％増加した一方で、規格を厳格化した半島部のMM2Hでは90％減少したが、それは連邦政府の政策ミスであってサラワク州のミスではないと反論した。
サラワクMM2Hでは申請者の最低定期預金額が15万リンギであるのに対し、連邦政府のMM2Hは100万リンギといったように、サラワクMM2Hの規定は大幅に緩やかになっている。
MOTACは5月27日付けで、サバ・サラワク州を含む全国でMM2H申請を扱うすべての認可代行業者に業務停止を命じる通達を出した。このためサラワク州と同様に独自規格の「サバMM2H」の実施に向けて準備してきたサバ州は6月からの実施予定を延期するとし、MOTACを強く批判している。
（ザ・バイブス、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、6月7日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 井村屋グループ（本社・三重県津市）は7日、マレーシア現地法人井村屋マレーシアが6月中に季節限定の新商品「モチモチ・ムサンキング・ドリアン＆ドリアン」を発売すると発表した。
マレーシア産ドリアン最高級品種「猫山王（ムサンキング）」を100％使用し、ドリアンのおいしさがストレートに伝わるアイスに仕上げた。濃厚なドリアンアイスとドリアンソース、やわらかいおもちの絶妙なハーモニーが楽しめる日本クオリティのアイスで、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証も取得しており、ムスリム（イスラム教徒）も安心して楽しめるものとなっている。
井村屋は2019年にマレーシアに進出。2021年からローカライズした「あずきバー」シリーズの販売をスタートし、2022年にはおもちを使用したアイス「モチモチ」シリーズを展開している。「あずきバー」シリーズ3品と「モチモチ」シリーズ3品は、ハラル認証を取得している原材料、製造環境を満たした工場で生産しているという。
【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、主に情報技術（IT）業界で働く、場所にとらわれず仕事を行う外国人向け査証「デジタルノマド・ビザ」の要件を大幅に緩和すると発表した。
これまではITやデジタル分野の労働者のみビザを申請できたが、今回の改定でIT・デジタル以外の分野の専門職（創業者、最高経営責任者、最高執行責任者、税理士、弁護士、テクニカルライター、ビジネス開発者、広報の経験者など）にも門戸を開放する。
デジタルノマド・ビザは、外国人がマレーシアに滞在し、オフィスなどを持たずに働くことができるビザで、これまでは18歳以上のIT、デジタル分野の専門職者で、年収2万4,000米ドル超が条件だった。
IT・デジタル以外の分野の専門職の収入要件は年6万米ドル以上（月5,000米ドル以上）。ビザ取得者は親を帯同できる。
デジタルノマド・ビザの申請受け付けは22年10月に開始され、これまでに3,096件の申請があり、1,443件が承認された（うち189件は更新）。
出身国の上位は、ロシア、パキスタン、英国、日本、オーストラリアで、平均年収は6万9,000米ドル。ソフトウエア開発、デジタルマーケティング、人工知能（AI）・機械学習の専門職が多数を占めた。
（ビジネス・トゥデー、デジタル・ニュース・アジア、エッジ、6月7日）
【プトラジャヤ】 5月28日に対象を絞った新たなディーゼル油（軽油）補助金制度の申請受付が開始されたことを受け、政府は10日付けで補助金なしのディーゼル油価格を1リットルあたり3.35リンギに設定すると発表した。
マレーシア半島部を対象としたもので、サバ州、サラワク州、ラブアンでは、これまで通り1リットルあたり2.15リンギの補助金付き価格が維持される。アミル・ハムザ第2財務相は自動価格設定メカニズムに基づき2024年5月の平均価格から算出したと説明。価格は毎週見直されると説明した。
補助金対象となるマレーシア国民である個人および小規模農家・小規模農園経営者は月々200リンギの定額補助を受け取ることができる。高級車であっても車齢10年超であれば所有者の年収が10万リンギ超でなければ対象となる。
アミル氏は、10日からは下から40％の低所得者層（B40）カテゴリーのディーゼル車所有者3万人が補助金プログラムの下で200リンギを毎月受け取ることになると言明。「政府はディーゼル価格の不安定化を防ぐために状況を監視していく。年間40億リンギに上る漏洩損失を削減できると期待している」と述べた。
値上げにもかかわらず、マレーシアのディーゼルの新価格は依然世界最低水準で、タイでは4リンギ、インドネシアでは4.50リンギ、シンガポールではほぼ9リンギで販売されている。
対象を絞ったディーゼル補助金制度の開始に合わせて、国内取引物価省は7日、不当な便乗値上げに対する監視活動を開始した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月9日、ベルナマ通信、6月7日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 「ドンキホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、マレーシア現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、クアラルンプール（KL）市内に14日、「JONETZ by DON DON DONKI」の最新店舗「ニューセントラル店」をオープンすると発表した。
新店舗は、複数の鉄道が乗り入れるKLのターミナル駅である「KLセントラル駅」に直結するショッピングモール「ニューセントラル」のグランドフロアに入居。店舗面積は2,392平方メートルで、食品、生鮮、総菜、家庭用雑貨、玩具などを扱う。
「ニューセントラル」は日本発のショップが多く入る人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並び、近隣住民や通勤通学客、観光客など多くの来店が見込まれる。
各国の店舗と同様に、日本産の野菜や果物をはじめとした生鮮食品、日本製のグロサリーや菓子類も取り揃える。さらに同店の特徴としてデリカ商品に注力し、焼きたての肉や握りたての寿司を堪能できるコーナーを設け、約150席のイートインスペースも設ける。
食品の他にも、マレーシア国内で人気の靴下やコスメ、バスマットなども取り揃え、ドンキ限定の日本で人気のキャラクター商品も販売する。
【コタキナバル】 サバ州が独自規格で準備を進めていた、外国人の長期滞在を奨励する「サバ―マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H） 」プログラムが、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）による全国的な申請代行業者のライセンス取り消しによって、当初予定していた6月1日からの実施が延期された。
同州のクリスティーナ・リュー観光文化環境相は、入国管理局、警察、内務省などの関連部局や機関と連携し、「サバMM2H」プログラムへの参加申請がスムーズに処理されるよう調整してきたと強調。連邦政府による突然のライセンス取り消し措置がサバ州に混乱をもたらしたと不快感を示した。
サバ州はすでにMOTACに書簡を送ってサバ州の代行業者への取り消し措置の撤回を要求しており、これが受け入れられない場合には「サバMM2H」への申請を処理するための州の代表を指名し、これに認可権限を与える意向だという。
リュー氏によると、MOTACは5月27日付けで、サバ・サラワク州を含む全国でMM2H申請を扱うすべての認可代行業者に業務停止を命じる通達を出した。このためサバ州観光文化環境省は5月28日に書簡で撤回を求めたが、MOTACは5月31日に文書で回答し、MOTACから更なる通知があるまで「サバMM2H」プログラムの新規申請を処理することはできないと通達してきたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日、ボルネオポスト、マレー・メイル、6月6日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 MTJ（本社・福岡県北九州市）は7日、ハラル（イスラムの戒律に則った）和牛の輸出・販売を目的としたグループ会社「ワールドワイド和牛マレーシア」を、5月22日付けでサイバージャヤに設立したと発表した。
新会社の事業内容は、▽ハラル和牛の輸出・販売▽イベント企画・制作▽コーディネーションおよびコンサルティング――。
具体的には、マレーシアから世界各国に向け、ハラル和牛を輸出・販売する。また、マレーシア国内での和牛の認知拡大を目指し、フードイベントなどのプロデュースを行う。和牛に限らず、日本国内の食品・飲料などの海外輸出のコーディネーションや、海外進出やハラル商品の開発などを希望する企業へのコンサルティングも行っていくという。
【クアラルンプール】 内国歳入庁（IRB）は6日の声明で、当初の予定通り2025年7月1日までにすべての納税者に電子インボイス（適格請求書）導入を義務付けると改めて言明した。
IRBは電子インボイスの第1期を8月1日に開始すると発表。年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象にするとした。フォーマットはJSON、マークアップ言語はXMLを採用する。
続く2025年1月1日からの第2期では、年商2,500万―1億リンギが対象となる予定。25年7月1日からは完全施行が予定されている。
IRBは、50社余りの参加を得て電子インボイスシステムの試験運用を5月に開始すると発表していた。マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、負担が大きいとして年商30万リンギ以下の一般消費者を顧客とする零細企業に対しては電子インボイス導入を免除するよう求めている。
（ビジネス・トゥデー、6月6日）