【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は、新ショッピングモール建設に向け、ネグリ・センビラン州セレンバンの土地2区画を合計1億289万リンギで取得すると明らかにした。
イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、取得する2区画（合計23.045エーカー）は、既存の「イオンモール・セレンバン2」に隣接しており、ビル型の新モールを建設できるという。購入資金の10％は内部資金で賄い、90％は銀行借り入れを組み合わせて調達する。購入は18カ月以内に完了する予定で、関係当局の承認取得後に実施する。
イオンは声明で、今回の土地取得は、小売事業の発展という同社の企業戦略に沿ったものであり、セレンバンでの事業拡大の機会が得られると述べた。
（エッジ、6月4日）
【プトラジャヤ】 アルミザン・アリ国内取引物価相は4日、欠陥新車の購入者保護に向け、レモン法を来年3月にも導入するか、既存法を改正すると明らかにした。
レモンとは主に乗用車、オートバイなど欠陥のある自動車を表す。レモン法はこうした欠陥商品の購入者を保護する法律で、米国やシンガポールなどで採用されている。
レモン法が成立あるいは関連法が改正されるまでの措置として同省は2つの措置を講じる。自動車に関する苦情を扱う、省、購入者、ディーラーまたはメーカーの3者特別作業班を設ける。購入した新車についてメーカーに苦情を申し立て、メーカーの対応に満足できない者は作業班に協議を申請できる。
もうひとつの措置では、マレーシア消費者クレーム法廷の手続きを改善する。消費者が欠陥自動車の補償を同法廷あるいは裁判所に請求する場合に必要な同意書の発行で、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の協力を得る。
同意書は銀行が出すが、購入された車両は購入者がローンを完済するまではローンを提供した銀行が持ち主のため、従来は購入者が銀行から同意書を得るのが困難だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月5日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、6月4日）
【ペタリンジャヤ】 イスラエルのパレスチナ・ガザ侵攻に対する米国の支援を理由に米国企業に対するボイコット運動が続く中、外食チェーンのマクドナルド・マレーシアは、一部の店舗で看板や広告板などへの破壊行為が相次いでいるとして懸念を表明した。
アズミール・ジャアファル社長は、全国の多数のレストランでの破壊行為が「頻度と深刻さが増している」と指摘。「こうした行為は従業員や周辺地域に多大な危害と苦痛を与えている。個人の意見表明の権利は尊重するが、破壊行為は控えるよう訴えたい」と述べた。
アズミール氏はまた、従業員に向けられた「非常に憂慮すべき」攻撃についても言及し、「ガザのパレスチナ人の窮状を擁護することは重要だが、その代償としてマレーシアの同胞を傷つけるべきではない」と強調。「100％イスラム教徒所有の企業として、マクドナルド・マレーシアの人道的活動に対する取り組みは揺るぎない」と述べ、会社としてパレスチナ人道基金に100万リンギを寄付したこと、従業員が募金10万リンギを寄付したことを強調した。
4月24日には、ケダ州スンガイ・プタニで新ドライブスルー店のオープン告知看板がスプレーで落書きされた。看板には「殺人者をボイコットせよ」、「パレスチナの血はお前たちの手にある」、「パレスチナ人を解放せよ」などと書かれていた。またパハン州クアンタンでは先ごろ、マクドナルドの店舗で顧客が5人組の男に脅されたと訴え、警察が5人を逮捕した。
（ザ・スター、6月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、6月1日）
【ジョージタウン】 中国・吉祥航空は5月31日、上海―ペナン線を初就航した。
上海浦東国際空港からの初便が同日午後10時54分にペナン国際空港に着陸し、歓迎を受けた。
使用機材は乗客定員180名のエアバス「A320neo」型機で、所要時間は約5時間30分。月、水、金、日曜の週4便運航だが、6月22日からデイリー運航に増便する。
ペナンへの国際直行便は全15線で、今年2月にはフライドバイがドバイ線、4月にタイ・ライオンエアがバンコク線を就航した。また、7月27日には深セン線も新規就航される予定。2023年12月から中国人観光客のビザが免除された影響で、中国からペナンを訪問した観光客数は今年1－3月には前年比4.7倍の2万2,420人に達したという。
ペナン州観光創造経済委員会のウォン・ホンワイ委員長は、上海からペナンへの直行便の就航により、より多くの観光客がペナン州を訪れるようになり、ホテル、レストラン、小売、娯楽業など、ペナンの観光産業の様々な部門が大きな恩恵を受けると言明。さらに上海線は観光客にとどまらず、出張者にとっても重要なルートとなり、両都市間のビジネス交流、投資機会、企業提携の新たな道を開くことで、ペナンと上海双方の経済成長と発展に貢献すると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月1日）
【クアラルンプール】 首都圏クランバレーの鉄道運営会社、ラピッド・レールは、5月29日に1日あたりの合計利用者数が初めて100万人を突破し、過去最高を記録したと明らかにした。目標を6カ月前倒しで達成した。
利用者数の内訳は、軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線が28万7,102人、LRTアンパン/スリペタリン線が22万4,184人、KLモノレールが6万1,236人、大量高速輸送（MRT）カジャン線が27万4,302人、MRTプトラジャヤ線が15万7,767人で、合計100万4,591人。前年の同じ日の73万9,818人から35％も増加した。
ラピッド・レールは利用者の増加について、LRTケラナジャヤ線とMRTカジャン線の輸送量増加、不通となっていたLRTアンパン/スリペタリン線のマスジッド・ジャメ駅とバンダラヤ駅間の2月17日の復旧、沿線における新施設のオープン、スクールホリデーなどが貢献したと説明。毎日鉄道サービスを利用している首都圏の住民からの強い支持の表れだとして、利用者に感謝の意を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月1日、ベルナマ通信、5月31日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは5月30日、同社2024年度第4四半期（2024年1ー3月）の売上高が前年同期比6.1％増の2億750万リンギ、純利益は前年同期比2.4倍の1,758万リンギとなったと発表した。
ラマダン（断食月）明け祝祭シーズンの中東市場や、エルニーニョ現象による高温が続くASEAN（東南アジア諸国連合）における扇風機製品の輸出拡大、中東市場への掃除機輸出拡大などが売上高アップに貢献した。純利益は売上高の向上に加え、材料費の減少、関連会社からの利益分配の増加により拡大した。
2024年度通期（2023年4月ー2024年3月）では、売上高は前年比8.7％減の9億569万リンギ、純利益は同15.6％増の9,265万リンギとなった。キッチン家電製造事業からの撤退やベトナム市場の扇風機需要の減速の影響で売上高は減少したが、材料費の減少、金利収入の増加、関連会社からの利益分配の増加が純利益増につながった。
同社は今後について、世界経済には地政学的緊張、インフレ率上昇、金融引き締めなどの下振れリスクがある一方、労働市場や貿易の回復に支えられ成長が継続すると予想。不安定な事業環境の中で事業競争力を維持するため、新製品の生産や既存製品のラインナップの拡充を行っており、生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。
【クアラルンプール】 スバルは5月30日、マレーシアを含む東南アジアにおける現地組立（CKD）事業を2025年に終了すると発表した。
同社とタンチョン・インターナショナル・リミテッド（TCIL）が共同で香港証券取引所に宛てた声明によると、長期的に持続可能ではないと考えられるCKDを段階的に廃止し、事業転換を行う。具体的には、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア市場で、日本からの輸入完成車（CBU）販売に移行する。
スバルとTCILは、2017年にタイでのCKDに向け、合弁会社タンチョン・スバル・オートモーティブ（タイランド）（TCSAT）を設立した。マレーシアでは、タンチョン・モーター・ホールディングスの子会社タンチョン・モーター・アセンブリーズがクアラルンプールのセガンブット工場で第2世代「XV」を生産している。かつては第4世代「フォレスター」の組立も行っていた（第5世代はタイでのCKDとなっている）。
スバル車のマレーシア販売代理店であり、アフターサービスを提供するTCスバル（TCS）も、2025年より国内販売される新型スバル車はCBUとなると発表した。
TCSは声明で、スバル認定技術者の専門知識およびスバル純正部品により、全国のスバル販売店で引き続き包括的なサポートやサービスを提供していくと述べた。
（ポールタン、5月31、30日）
【クアラルンプール】 オランダ系ダッチ・レディ・ミルク・インダストリーズは30日、ネグリ・センビラン州バンダル・エンステックで5億4,000万リンギをかけて開発を行ってきた最新鋭製造施設を正式開業した。開所式には同州統治者のムフリズ殿下、ジャック・ヴェルナー在マレーシア・オランダ大使らが出席した。
新製造施設の面積はセランゴール州ペタリンジャヤにある現製造施設の3倍にあたる13.2ヘクタール。生産ライン8本を備えており、生産能力は2倍に拡大する。ハラル（イスラムの戒律に則った）に対応しているほか、インダストリー4.0テクノロジーと統合されており、マレーシアおよび域内の長期的な需要に対応している。
ラムジート・カウル・ヴィリック社長によると、7月までにフル稼働する予定。第1期開発はすでに完了しており、6月までに全従業員がペタリンジャヤ工場からの移転を終える。生産移転が順調に進めば、ペタリンジャヤ工場は第3四半期に閉鎖する。土地に余裕があるため、需要が高まれば生産能力をペタリンジャヤ工場の4倍にまで拡大できるという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月31日）
【クアラルンプール】 コングロマリットのMMCグループの子会社であるジョホール港は、FGVパーム・インダストリーズ（FGVPI）のゴールデン・グリーン・ラベル（GGL）認証パームヤシ殻（PKS）を日本に初輸出した。
日本では、2024年4月以降に行われる燃料取引において、固定価格買取制度（FIT）・フィードインプレミアム（FIP、補助金上乗せ）制度の適用を受けている全バイオマス発電事業者に対し、第三者認証の取得を義務づけている。FGVPIは、日本輸出に向け、持続可能性、環境管理、社会的責任に関する基準を満たした企業に与えられるGGL認証を取得し、今回初輸出を行った。FGVPIは、2万トンのGGL認証PKSを月2回、日本へ出荷することを目標として掲げている。
ジョホール港のデリック・バシル最高経営責任者（CEO）は声明で、PKSは同港が扱うドライバルク貨物の一部であり、2024年はドライバルクにとって有望な年となり、取扱量が前年比で15％増加する見込みだと言明。FGVPIのような持続可能性に注力する企業を支援できることを誇りに思うとし、今後も経済成長と環境保全を促進するような協力関係を構築していきたいと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、5月30日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 宿泊施設運営のカソク（本社・東京都新宿区）は30日、グループ会社のTriX（本社・東京都新宿区）が、アジアの富裕層向けラグジュアリーツアーサービス「リュクスジャパン」をリリースし、また海外投資家に対する日本国内の投資用不動産の仲介・コンサルティングサービスの提供も開始すると発表した。
「リュクスジャパン」は、三越伊勢丹ホールディングスのマレーシア現地法人イセタン・オブ・ジャパンやシンガポール国内百貨店と提携し、外商顧客への提案を強化していく。6月22―23日には伊勢丹KLCC店で開催される得意客限定イベントにブース出展する。
イセタン・オブ・ジャパンの浅子堅一郎氏は、マレーシアの富裕層である伊勢丹の外商顧客から、日本の四季や食を体験することのできる、特別感ある日本の旅行への希望が多く寄せられているとし、今回のイベントを通じて、日本の新たな魅力を再発見できるラグジュアリーツアーの機会につながることを期待していると述べた。