【クアラルンプール】 マレーシア味の素は、同社第4四半期（2024年1―3月）決算を発表。売上は前年同期比3.3％減の1億5,276万リンギにとどまったものの、純利益は前年同期の15.8倍に当たる3億6,421万リンギに跳ね上がった。
国内および輸出市場での調味料の販売量が減少したことで売上が減少した。営業利益は前年同期の1,050万リンギを上回ったものの1,210万リンギにとどまったが、3億9,140万リンギに上る巨額な土地売却益が最終利益の大幅な押し上げに貢献した。
2024年度（2023年4月―24年3月）通年の売上は前年度比5.4％増の6億3,645万リンギ、純利益は第4四半期の巨額の土地売却益が貢献して前年の14.6倍の4億142万リンギとなった。
マレーシア味の素は今後の見通しについて、地政学的紛争が引き続き輸入コストと利益率に重くのしかかると予想。「政治およびビジネス環境の動向を注意深く監視し、事業への影響を検討し、利益率と収益性を維持するために適切な措置を講じる」と述べた。
（エッジ、5月29日、マレーシア味の素発表資料）
【クアラルンプール】 米グーグルは、マレーシアに94億リンギを投資し、データセンターとグーグル・クラウドのリージョン（接続先エリア）を設立する。テンク・ザフルル投資貿易産業相が30日に発表した。
ザフルル大臣によると、本投資により全国で医療、教育、金融分野を含む2万6,500人の雇用機会が創出され、総額150億4,000万リンギの経済効果が見込まれる。
データセンターを設置するのは、サイム・ダービー・プロパティが開発するセランゴール州のエルミナ・ビジネス団地。グーグルは11カ国にデータセンターを設置しており、マレーシアは12カ国目となる。グーグル・クラウドでは41番目のリージョンとなる。
アンワル・イブラヒム首相は昨年9月の訪米時に、グーグルおよびその親会社アルファベットのルース・ポラット社長兼最高投資責任者（CIO）と会談。同11月にはグーグルとデジタル人材育成に向けた戦略的協力を行うと発表した。今年5月7日にもアンワル首相がポラット社長とオンラインで再度会談していた。
米テクノロジー大手企業は東南アジアへの投資を強化しており、マイクロソフトや半導体大手のエヌビディアもマレーシアへの投資を発表している。
（マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月30日）
【クアラルンプール】 米アップルは、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」で6月22日にオープンすると発表した。
「アップルストア」には製品販売エリアのみではなく、無料でデザインや音楽、ビジネス、プログラミングなどを学べるスペースや、テクニカルサポートを受けられる「ジーニアスバー」なども併設する。
「アップルストア」1号店については2021年4月に開設計画が明らかになり、2023年1月に求人開始が報じられていた。当初は今年2月にオープンする予定だったが、遅れが生じていたという。
アップルは東南アジア事業を強化しており、数年前からマレーシアでパソコン「Mac」の一部生産を開始し、ベトナムではワイヤレスイヤホン「AirPods（エアーポッズ）」の生産を行っている。「アップルストア」はシンガポールに3店舗、タイに2店舗を構えており、新店舗は東南アジア6店舗目となる。
（ザ・スター電子版、ソヤチンチャウ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、5月29日）
【クアラルンプール】 21ー26日に開催された、マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー2024」では、OEM（相手先ブランド製造）成約14億リンギ、車両予約2,620台、見込み顧客数1万3,799人を達成した。
主催のマレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）によると、出展社数は200社以上で、新型車47モデルが発表された。来場者数も前年比17％増の22万3,876人と過去最高に達し、累計で6,263台の試乗が行われた。期間中に締結された覚書数は15件だった。
展示されたのは、コンセプトカー、電気自動車（EV）、高効率内燃機関（ICE）車、自律走行車、改造車、クラシックカー、キャンピングカー、軍用車など多岐にわたったが、EVが展示車両の50％を占めた。フォーラムやサミットも併催され、豪州、ベルギー、英国、インドネシア、日本、中国、韓国などの国々からの代表団も参加した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 15カ国・地域に拠点を構え、ブランドコマース・パートナーグロース事業を展開するエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は29日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式の譲渡手続きを完了し、同社を完全子会社化したと発表した。
アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートしてきた。今後もマレーシアにおいて、その社名を維持したまま事業運営を継続する。
アーチェデジタルの主要クライアント企業に、エニーマインドの開発・提供する各種プラットフォームの導入を働きかける。また、アーチェデジタルの物流やフルフィルメントに関する知見を、エニーマインドの各市場やグローバル物流プラットフォームなどに展開することで、各地域における事業シナジー創出を図っていく。アーチェデジタルのスティーブン・タン創業者兼社長は今後、エニーマインド・グループのマネジメントに参画する予定。
エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。マレーシアブランドの海外進出や、グローバルブランドのマレーシア市場への展開をサポートしていく。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 空間プロデュースを手掛ける乃村工藝社（本社・東京都港区）は27日、マレーシア子会社を4月15日付で設立したと発表した。
乃村工藝社の声明によると、子会社名はノムラ・デザイン＆エンジニアリング・マレーシアで、クアラルンプール（KL）市ブリックフィールズに所在。資本金は1億円を予定している。
主な事業として、大型商業施設・百貨店・専門店などの商業空間の企画・設計・施工、ワークプレイスや余暇施設における付加価値創出支援、企業広報活動に対するソリューションなどの提供（コンサルティング・企画、制作業務全般）などを行うとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マレーシアは、東京電力福島第一原子力発電所に保管されているトリチウムなどの放射性物質を含む処理水（ALPS処理水）放出を受け、高リスクとされた日本食品に対する検査レベルについて、放水開始前の水準である「レベル3（モニタリング検査）」に戻した模様だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、マレーシア保健省が在マレーシア日本大使館に対し、検査の緩和について通知した。なお同省は、輸入食品が「1983年食品法と関連規則」に準拠していることを確認するため、日常的な活動の一環として、モニタリング検査を継続するとしている。
ALPS処理水の海洋放出を受けて、同省は2023年8月、日本から輸入される高リスク食品に対する検査水準を「レベル4（監視）」に引き上げていた。日本政府はマレーシア政府に対して、科学的根拠に基づく対応を要請しており、在マレーシア日本大使館も保健省に対し、継続的に状況を確認していたという。
【クアラルンプール】 日本ペイント・マレーシアは28日、全国ショッピングモールのメンテナンス・改装に向け、マレーシア複合施設管理協会（PPKマレーシア）との提携を発表した。
日本ペイントが提供する企業向け「トータルコーティング＆コンストラクションソリューション（TCCS）」により、ショッピングモールの再塗装、再防水、床の張り替えなどの改装を実施する。TCCSでは、作業を実施するだけではなく、現場評価から事後評価、引き渡しまでをカバーするため、メンテナンス管理を効率化できるという。
PPKのエブリン・ロー理事は、日本ペイントとの協業により、コンクリートやモルタルの劣化、ひび割れ、カビ、水漏れなどといったメンテナンス上の課題に対処でき、ショッピングモールの構造的完全性を高められ、年間成長率4％のショッピングモール業界の成長がさらに促進できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月28日）
【クアラルンプール】 パナソニック・マレーシアは、新型インバーター・エアコン4シリーズについて、年内に販売台数15万台に達すると見込んでいる。
同社がマレーシア市場に投入したのは、「Xデラックス・インバーター」、「スマート・インバーター」、「スタンダード・インバーター」、「エコ・インバーター」の4シリーズ。Wi-Fi内蔵により接続性が向上し、最大20％の省エネを実現するAIエコモードを搭載するなど、省エネ設計となっている。また、脱臭と花粉抑制を強化する「ナノイーXテクノロジー」機能により、より新鮮な室内空気を提供している。
パナソニック・エアコンセールス・マレーシア（PACMY） の西大 最高執行責任者（COO）は、エアコンの過剰使用による環境への影響に対する懸念が高まっていることから、エネルギー効率の高いシステムの普及に努めているとし、マレーシアの消費者にエアコンにおけるインバーター技術の利点を伝えていくと述べた。
パナソニック・マレーシアでは新型エアコンの発売を記念したキャンペーンを実施しており、5月31日ー11月3日にはクアラルンプールとペナンで6回の巡回展示も開催する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月28日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）は28日、同社の持分法適用会社であるシンガポール企業オフショア・フロンティア・ソリューションズがクアラルンプールに新拠点を開設すると発表した。
新拠点開設は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）をはじめとする浮体式生産設備の EPCI（設計、調達、建造および据付）プロジェクトにおける事業拡大、顧客サービスの拡充を目指す東洋エンジニアリングの計画に基づくものだという。
新拠点は域内戦略拠点として、EPCI の実行を支える重要な役割を担う予定。エンジニアリング部門およびコーポレートサポート部門などにおいて多様で幅広い人材が必要となるため、シンガポールから移転する従業員に加えて、2025年初頭までに200人以上の新規採用を行う計画だ。