カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　イラン・イスラエル間の紛争について、アンワル・イブラヒム首相は15日、「マレーシア経済への影響は今のところ最小限だ」と述べた。イスラエルは1日、シリアのイラン大使館をミサイル攻撃し、イランは14日、ドローンとミサイルで報復攻撃を行った。

アンワル首相はこれに先立って、アハマド・ザヒド副首相、カレド・ノルディン国防相、サイフディン・ナスティオン内務相、モハマド・ハッサン外務相らが出席した国家安全保障特別会議に議長として出席。マレーシアへの影響や今後の対応について協議した。アンワル首相は、両国紛争のマレーシア経済への影響は小さいが、政府は引き続き注意深く監視し、マレーシア国民の安全、福祉、幸福を確保するために積極的な措置を講じると述べた。

アンワル首相はまた、イスラエルによるイラン大使館への攻撃を野蛮な行為だと非難した上で、イランがイスラエルを報復攻撃したことを正当行為だと指摘。イスラエルからさらなる攻撃がない限り追加攻撃はしないとしているイラン側の対応を評価した。その上でイスラエルに対して、中東情勢をさらに悪化させないためにもイランに対して再報復を行わないよう呼びかけた。

【クアラルンプール】　一部の高額商品を対象とした高額物品税（HVGT、贅沢税）について、当初予定されていた5月1日付けの実施が延期された。財務省から関連法案が提出されないまま、国会が3月28日で閉会になったためで、実施は早くても次回国会（6月24日ー7月18日）での法案可決後になる。

リム・フイイン副財務相は、英字紙「ザ・スター」に対して「法律が慎重に策定されるためには業界との対話を続ける必要がある」と実施延期を認めた上で、「HVGTの新たな実施日については後日発表する」と回答。観光セクターに影響を与えないようにするため、観光客向けに空港における税還付制度を導入するとした上で、ラブアン、ランカウイ、パンコール、ティオマンなどの免税区ではHVGTは適用されないと述べた。

延期の理由について経済紙「ザ・エッジ」は情報筋の話として、法案策定に向けて小売業界関係者と協議が進められていたが、「高額商品」の定義や課税対象品目の価格帯をめぐる意見の相違によるものだと伝えた。マレーシア金協会（MGA）は先ごろ、金宝飾品に対するHVGTについて、5万リンギ以上という高い基準値と税率5％を提案していた。

HVGT法案は、昨年2月に再提出された2023年予算で初めて発表された。 税率については5ー10％の範囲になると予想されている。政府はHVGTの導入により年間7億リンギの税収を目指している。ただ適用範囲については、予算案で宝飾品と高級時計だけが言及されただけで、内容は一切明かされていない。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月29日、エッジ、3月28日）

【ベルリン】　訪独中のアンワル・イブラヒム首相は14日、ロベルト・ハーベック副首相（経済・気候保護大臣兼務）と会談し、マレーシア・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）の交渉再開への意欲を表明した。

交渉は2010年10月に開始され、2012年9月まで8回の会議が持たれたが、その後行き詰まり、新たな必要性などが認識された場合に交渉を再開することが合意された。アンワル首相は「専門官による交渉分野の模索が好ましい成果を上げ、近く交渉再開に至ることを期待している」と述べた。

アンワル首相はまた、EUの森林伐採に関する法令など気候変動に関する政策が非関税障壁になっているとの懸念を表明。より公正な貿易慣行を求めた。アンワル首相が問題にしたのは、森林が伐採された後のプランテーションで採取された油を原料とするバイオ燃料の禁止措置で、実質的なパーム油締め出しとなっている。世界貿易機関（WTO）のパネルは、パーム油バイオ燃料を制限したEU法令はマレーシアを差別するものとの判断を示している。

訪独中にアンワル氏は多数の有力企業の首脳と会談し、合計で8億6,800万ユーロの投資の約束を取り付けた。アンワル氏はまた、世界の気候変動対策に関する新たな取り組みのための政府間フォーラム、気候クラブへの参加希望を伝えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は11日、企業対企業（B2B）物流サービス事業者を対象としたサービス税免除の範囲を拡大すると発表した。

アミル・ハムザ氏は、関係者との25回にわたる意見交換会の結果、二重課税の影響を軽減するため、物流部門に対するサービス税免除の範囲を拡大することを決定したと説明。具体的には、貨物輸送のみではなく、船積み、倉庫保管、港湾、コールドチェーン施設なども免除対象とする。さらに直接輸出商品、積み替え、中継、宅配、オンライン注文の食品・飲料配送などの物流サービスに対してもサービス税を免除するとした。

財務省は、物流業界との意見交換を今後も継続し、ガイドラインの修正を行っていく。また、新規設立された課税対象の物流業者に対しては、1カ月の猶予期間が与えられ、4月1日から6％のサービス税が課されることになるとしている。

2024年度予算案では、物流サービスは3月1日付けで6％のサービス税課税対象となるとされていたが、マレーシア製造業者連盟（FMM）などが「物流チェーン全体に影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念がある」として政府に課税の延期を求めていた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月11日）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、2024年3月1日に予定されている物流サービスに対する6％のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めている。

FMMは声明の中で、会員企業からのフィードバックによると、物流サービスを税対象に含めることにより、国内販売商品、特に動きの速い消費財（FMCG）や輸出市場向け最終製品のコストが上昇し、マレーシアの輸出が競争力を失うことになると指摘。「物流サービスに対する6％の税金は、サプライチェーン全体で商品を動かすために発生する物流コストを押し上げる。すでに売上税の対象となっている製造業者に減免が適用されない限り、企業は国内消費財価格および輸出価格を上げることで消費者に税負担を転嫁するしかない」と述べた。

その上でFMMは、財務省（MOF）が、企業間で税金を課さないようにする「B2B免税」を検討していることに言及。「統合物流サービス（ILS）企業にとっては有利となるが、製造業者にとっては有利ではない。物流サービスの最終顧客である製造業者は、サービス提供者がILSか個々の国内物流会社かに関係なく、税を負担しなければならない」とした。

FMM によると、物流コストはメーカーの営業コストの8―15％を占めているが、低価格消費財の場合にはそのコストが高くなり、東マレーシアの企業では最大25％とさらに高くなるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、エッジ、1月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イブラヒム・イスカンダル第17代国王（ジョホール州スルタン）の即位式が1月31日に開催された。任期は5年。

ジョホール州では同日、セナイ国際空港からクアラルンプール（KL）に向かう新国王を見送るために、約3万人のジョホール州民が沿道に集まった。新国王は特別機でスバン空軍基地に到着後、KLのイスタナ・ネガラに向かい、就任宣言書に署名を行った。

イブラヒム新国王は1958年11月22日生まれ。職業軍人としての軍事訓練を積み、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院でも東南アジア戦略学、国際海洋法について学んでいる。2015年3月にジョホール州スルタンに即位した。息子5人、娘1人、孫6人に恵まれている。趣味はスポーツと車のコレクション。機関車運転免許（クラス26）を取得した最初のスルタンとして「マレーシア・ブック・オブ・レコード」に掲載されている。

マレーシアの王位は任期5年で、9人の州君主（統治者、スルタンあるいはラジャ）による互選となっているが、実質的には9人による輪番制となっている。

【クアラルンプール】　政府は、投資信託売却で得た資本利得（キャピタルゲイン）と国外源泉所得に対し課税を免除する。アミル・ハムザ第2財務相が16日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の行事で発表した。

資本利得税の免除は今年1月1日から28年12月31日まで、国外源泉所得に対する課税免除は今年1月1日から26年12月31日まで。

政府は国内企業による未上場株の売却に対し資本利得税を3月1日付で課す方針を明らかにしているが、アミル・ハムザ氏は「資本利得税の影響を受ける、政府が意図しなかった領域のあることが利害関係者との協議で分かった。投資信託がそれで、投資信託保有者の90％余りは個人。個人による将来に備えた投資、また上場株の売却に資本利得税は適用しない」と語った。

政府は22年度予算案の上程に際し、居住者が得た国外源泉所得に課税する方針を示していたが、22年に撤回した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、1月16日）

【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は11日、ジョホール州ジョホールバルで開催された両国関連イベントに出席した。

両首脳はジョホール州ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）リンクの工事現場で開催された、海上高架橋の完成を記念する式典に参加し、銘板に署名を行った。RTSリンクの2023年末時点での工事進捗率は65％。完成後には約5分で両国を結び、1時間あたり1万人の乗客を運搬する。

両首脳はまた、ジョホール・シンガポール経済特区（JSSEZ）に関する両国間の覚書（MoU）締結にも立ち会った。JSSEZは、エレクトロニクス、金融、ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどのセクターを対象としたもので、両国間の貿易の促進が期待されている。イスカンダル・マレーシア地域のエコシステムの改善にもつながるという。

JSSEZは昨年5月にラフィジ・ラムリ経済相が提案。7月に設立検討に向け特別タスクフォースが設置され、10月には実現可能性調査が開始されていた。

【クアラルンプール】　2日に正式稼働した世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」は、7日夜時点で79万8,528人、9日朝時点で100万人以上の登録を受け付けた。

統計局によると、7日夜時点での登録の大部分はセランゴール州からで、合計18万2,943人（22.91％）を占めた。次いでジョホール州の8万5,975人（10.77％）、サラワク州の7万2,775人（9.11％）が続いた。1日平均13万件の登録が行われているが、「3月末までに登録2,900万人」という目標を達成するには1日あたり32.2万件と約3倍の登録が必要となる。

ニュースサイト「ソヤチンチャウ」によると、国民はパドゥの必要性を理解してはいるものの、安全性やデータ漏洩などに関する懸念があり、また、現状では登録されている項目がほとんどなく、自分で大量のデータ入力作業を行う必要があることから登録を躊躇している人が多いという。政府は、インターネット接続が難しい地方住民を支援するチームを現地に配備し、また住民代表協議会（MPP）も登録増に向け動員するとしている。

ラフィジ・ラムリ経済相はX（旧ツイッター）への投稿で、パドゥ登録者には18歳未満の子供も含まれているとし、対象を絞った補助金の支給漏れを防ぐためにも登録を行うよう、国民に呼びかけた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月9日、ソヤチンチャウ、1月8日、マレー・メイル、1月9、8日）

【クアラルンプール】　11日に発表された内閣改造人事において、民間から第2財務相を起用したことについて、アンワル首相は、財務省には経済問題に集中させ、政治的圧力の影響を受けないようにするためだと説明した。

第2財務相ポストには、従業員積立基金（EPF）のアミル・ハムザ・アジザン最高経営責任者（CEO）が起用された。アミル氏は経験豊富なテクノクラートであり、シラキュース大学で金融および金融管理サービスの学士号を取得し、その後スタンフォード大学で学んだ。アンワル首相はアミル氏の起用について、「彼は十分な能力を示し、満足のいく方法でEPFを管理してきた」と説明している。　アミル氏の起用については、アナリストらからはおおむね評価する声が上がっている。

バンク・ムアマラートのチーフエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、アミル氏は金融界における豊富な知識と経験があると指摘。財政赤字を削減し、債務水準を持続可能な軌道に維持するという強いコミットメントを示すことができるだろうと述べた。

マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ経済学教授は、アミル氏は政治家ではないため、政策、財政管理、統治に集中するだろうとした上で、最大の機関投資家であるEPFで実績を上げたことで投資コミュニティで尊敬を集めており、投資家からの信頼を高めるだろうと述べた。

一方、パシフィック・リサーチ・センター・オブ・マレーシアのオー・エイスン首席アドバイザーは、政策や改革に関してはアンワルム首相が依然として主導権を握るだろうと指摘。「少なくともアンワル氏の負担が軽減されたことには市場全体は前向きに反応するだろう。ただアミル氏が新たな政策や改革を打ち出すとは思えない。改革を期待するのであれば現時点での評価は時期尚早だ」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、12月12日）